文献情報
文献番号
201620002A
報告書区分
総括
研究課題名
病床機能の分化・連携や病床の効率的利用等のために必要となる実施可能な施策に関する研究
課題番号
H27-医療-一般-002
研究年度
平成28(2016)年度
研究代表者(所属機関)
今村 知明(公立大学法人奈良県立医科大学 医学部 公衆衛生学講座)
研究分担者(所属機関)
- 松田 晋哉(産業医科大学 )
- 藤森 研司(東北大学 大学院 医学系研究科)
- 伏見 清秀(東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科)
- 石川 ベンジャミン光一(国立がん研究センター 社会と健康研究センター)
- 長谷川 友紀(東邦大学 医学部)
- 池田 俊也(国際医療福祉大学)
- 瀬戸 僚馬(東京医療保健大学 医療保健学部)
- 小林 美亜(千葉大学医学部附属病院)
- 副島 秀久(恩賜財団社会福祉法人済生会 済生会熊本病院)
- 町田 二郎(恩賜財団社会福祉法人済生会 済生会熊本病院)
- 野田 龍也(公立大学法人 奈良県立医科大学 医学部)
- 河原 和夫(東京医科歯科大学 医療政策学)
- 康永 秀生(東京大学大学院医学系研究科公共健康医学専攻)
- 加藤 源太(京都大学医学部附属病院 診療報酬センター)
- 本田 浩(九州大学大学院医学研究院 臨床放射線科学分野)
- 小池 創一(自治医科大学 地域医療学センター 地域医療政策部門)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成27(2015)年度
研究終了予定年度
平成29(2017)年度
研究費
14,757,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究の目的は、都道府県が策定する地域医療構想に関し、病床の機能分化・連携の推進等を推進するそれぞれの施策について国内における先進的事例等を整理するとともに効果の定量化、プロセスの分析・整理等を行い、都道府県や医療機関等における病床機能の分化・連携や病床の効率的利用等の推進に資する提案を行うことである。これに加え第七次医療計画や専門医の需給および配置のあり方についても国の検討会等との整合性を図りつつ技術的事項の整理を行った。
研究方法
本研究班は6つの分担班に分け研究を進め班会議を4回開催し各分担班の進捗状況を総合的に調整した。
1.医療計画班 医療計画に係る分担班である。5疾病5事業のPDCAサイクルを回すための指標作成、基準病床や二次医療圏の考え方を整理し厚生労働省が都道府県へ行う技術的助言に必要な事項を整理した。
【以下は、地域医療構想に係る分担班である。】
2.定量分析班 医療機関が病床機能を選択するための定量的基準の作成を目指し病床機能報告データ及びNDB・DPCデータを元に探索的な分析を行った。
3.事例統括班 全国的な10の病院団体を通じて調査を依頼し病床機能分化や地域医療・介護連携についての優れた事例を収集・整理した。
4.地域事例班 熊本県の急性期病院と回復期病院の連携事例を元に参考に地域連携パスを用いて連携を推進するポイントや課題の整理を進めた。また地域医療構想に関し北海道の上川中部医療圏と石川県の石川中央医療圏の視察調査を行った。
5.実地検証班 奈良県の国保及び後期高齢者のレセプトデータを用いて県内の主要な11病院について、高機能病院、中堅病院、慢性期病院に分け、病院機能を集計分析した。
6.専門医需給班 今後の専門医の養成体制に関する検討を行う上で基礎資料となる診療領域別の需要の推計方法の検討、地域格差の実態把握及び医師の地域間の流動性の実態把握を行った。
1.医療計画班 医療計画に係る分担班である。5疾病5事業のPDCAサイクルを回すための指標作成、基準病床や二次医療圏の考え方を整理し厚生労働省が都道府県へ行う技術的助言に必要な事項を整理した。
【以下は、地域医療構想に係る分担班である。】
2.定量分析班 医療機関が病床機能を選択するための定量的基準の作成を目指し病床機能報告データ及びNDB・DPCデータを元に探索的な分析を行った。
3.事例統括班 全国的な10の病院団体を通じて調査を依頼し病床機能分化や地域医療・介護連携についての優れた事例を収集・整理した。
4.地域事例班 熊本県の急性期病院と回復期病院の連携事例を元に参考に地域連携パスを用いて連携を推進するポイントや課題の整理を進めた。また地域医療構想に関し北海道の上川中部医療圏と石川県の石川中央医療圏の視察調査を行った。
5.実地検証班 奈良県の国保及び後期高齢者のレセプトデータを用いて県内の主要な11病院について、高機能病院、中堅病院、慢性期病院に分け、病院機能を集計分析した。
6.専門医需給班 今後の専門医の養成体制に関する検討を行う上で基礎資料となる診療領域別の需要の推計方法の検討、地域格差の実態把握及び医師の地域間の流動性の実態把握を行った。
結果と考察
1.医療計画班 １）地域医療構想を第七次医療計画に盛り込むに当たって必要な事項を整理するため、医療計画における指標選定の考え方やその活用方法、具体的な指標の選定やその根拠となるデータを整理しウェブサイトで公表した。２）疾病・事業ごとのPDCAサイクルの推進、医療機器配置の現状把握を行い、脳卒中、急性心筋梗塞を代表例として指標間の関連性や数値目標とすべき重要指標を分析した。
2.定量分析班 医療機関が算定している診療行為について入退院患者の情報を整理し分析を行った結果、高度急性期や回復期、慢性期を選択している病棟で病床機能に特徴が見られた。その評価のあり方について再検討が必要であることが示唆された。
3.事例統括班 10病院団体に調査を依頼し75医療機関より101事例が収集され、研究班にて整理を行った。その結果、病院と病院、病院と診療所との連携事例について全国より優良事例を収集することができた。本事例は、厚生労働省を通じて各都道府県へ提供され、地域医療構想の立案および推進に活かされるとともに医療機関については今後の病床機能区分の選択や検討についての参考情報になると考えられる。
4.地域事例班 熊本県の急性期病院A病院と日常的に医療連携関係を構築している回復期病院B病院との連携を参考に、両病院間で運用する大腿骨頸部骨折連携クリニカルパスに着目し、連携パス導入の成果分析に着手した。今後、症例を蓄積することで病院間パスの効果を測定する予定である。また、北海道及び石川県の視察においては、地域医療構想の推進にあたって、病床数推計の議論により地域の医療資源の「見える化」が図られることや「病床の削減ありき」ではなく「議論のテーブルに就く」ための環境整備が重要であることが明らかとなった。
5.実地検証班 医療機関によって入院患者の男女比に大きな差が見られた。急性期病院には男性が多く慢性期病院には女性が多かった。小児の入院についても病院機能として重要な指標となると考えられた。都道府県が地域医療構想の4区分（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）の推進や医療計画の検討するにあたって地域医療の構造の見える化が有用と思われ、今後もレセプトデータを用いた指標について検討を進めていく予定である。
6.専門医需給班 専門医の検討にあたっては診療領域別に各診療領域の需要に影響を及ぼすと思われる疾患・診療行為を抽出した。データの制約もあり関係学会等の協力やコンセンサス作りが課題となることが明らかになった。専門医需要の観点から最適な専門医数を求めることの技術的な難しさが示された。
2.定量分析班 医療機関が算定している診療行為について入退院患者の情報を整理し分析を行った結果、高度急性期や回復期、慢性期を選択している病棟で病床機能に特徴が見られた。その評価のあり方について再検討が必要であることが示唆された。
3.事例統括班 10病院団体に調査を依頼し75医療機関より101事例が収集され、研究班にて整理を行った。その結果、病院と病院、病院と診療所との連携事例について全国より優良事例を収集することができた。本事例は、厚生労働省を通じて各都道府県へ提供され、地域医療構想の立案および推進に活かされるとともに医療機関については今後の病床機能区分の選択や検討についての参考情報になると考えられる。
4.地域事例班 熊本県の急性期病院A病院と日常的に医療連携関係を構築している回復期病院B病院との連携を参考に、両病院間で運用する大腿骨頸部骨折連携クリニカルパスに着目し、連携パス導入の成果分析に着手した。今後、症例を蓄積することで病院間パスの効果を測定する予定である。また、北海道及び石川県の視察においては、地域医療構想の推進にあたって、病床数推計の議論により地域の医療資源の「見える化」が図られることや「病床の削減ありき」ではなく「議論のテーブルに就く」ための環境整備が重要であることが明らかとなった。
5.実地検証班 医療機関によって入院患者の男女比に大きな差が見られた。急性期病院には男性が多く慢性期病院には女性が多かった。小児の入院についても病院機能として重要な指標となると考えられた。都道府県が地域医療構想の4区分（高度急性期、急性期、回復期、慢性期）の推進や医療計画の検討するにあたって地域医療の構造の見える化が有用と思われ、今後もレセプトデータを用いた指標について検討を進めていく予定である。
6.専門医需給班 専門医の検討にあたっては診療領域別に各診療領域の需要に影響を及ぼすと思われる疾患・診療行為を抽出した。データの制約もあり関係学会等の協力やコンセンサス作りが課題となることが明らかになった。専門医需要の観点から最適な専門医数を求めることの技術的な難しさが示された。
結論
本研究の成果は、わが国の地域医療構想の推進、医療計画の策定にあたって有用なものとして考えられ、成果のいくつかは現に活用されている。各都道府県が利用している医療介護総合確保基金の有効な使途へ反映されることが期待される。
公開日・更新日
公開日
2017-09-29
更新日
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