文献情報
文献番号
201616033A
報告書区分
総括
研究課題名
地域のストレングスを活かした精神保健医療改革プロセスの明確化に関する研究
課題番号
H27-精神-指定-002
研究年度
平成28(2016)年度
研究代表者(所属機関)
竹島 正(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 精神保健計画研究部)
研究分担者(所属機関)
- 立森 久照(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 精神保健計画研究部)
- 山之内 芳雄(国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 精神保健計画研究部 )
- 岩谷 力(国立障害者リハビリテーションセンター)
- 河崎 建人(全国精神医療審査会連絡協議会)
- 古屋 龍太(日本社会事業大学大学院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
研究開始年度
平成27(2015)年度
研究終了予定年度
平成29(2017)年度
研究費
5,325,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
地域の課題の可視化と情報共有を行い，地域の実情とニーズを踏まえた精神保健医療の協働開発を行うことを目的とした。また自立支援医療の適正な給付と精神障害者の人権擁護のあり方を検討することを目的とした。
研究方法
【地域ニーズに対応した地域精神保健医療の協働開発に関する研究】（１）大阪府と鹿児島において，行政，精神医療関係者，研究者の協働による研究会を開催し，地域精神保健医療のあり方の検討を行った。（２）川崎市の進める全ての地域住民を対象にした地域包括ケアシステム構築の意義を検討した。（３）川崎市の行った精神疾患を有する傷病者の救急搬送の状況及び受入れに関する調査を解析した。
【精神保健医療改革に資する資料の作成】厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課の収集した全国の精神科医療施設などの状況についての資料を分析した。
【精神保健医療改革の達成プロセスの円滑化と資源活用に関する研究】NDBによる地域医療特性の描出を行い，大阪，鹿児島における研究会等において話題提供し、意見を収集した。
【自立支援医療の適正な提供に関する研究】自立支援医療（精神通院）の将来の利用者数を予測するため，川崎市をモデル地域として仮のプロトコルを開発して推計数を算出した。
【精神障害者の人権確保に関する研究】全国67の精神医療審査会事務局に平成27年度の審査会活動の実績をアンケート調査した。また審査過程で問題となった事例の報告の内容を分析した。さらに精神障害者の権利擁護に関するシンポジウムを2回開催した。
【地域における精神障害者の人権確保に関する研究】精神障害者に対する偏見とスティグマ，地域生活支援にかかわる先行研究のレビューを行った。また高齢者介護に従事する介護支援専門員を対象にプレ調査を行った。
（倫理面への配慮）
必要に応じて倫理審査を受けた。
【精神保健医療改革に資する資料の作成】厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課の収集した全国の精神科医療施設などの状況についての資料を分析した。
【精神保健医療改革の達成プロセスの円滑化と資源活用に関する研究】NDBによる地域医療特性の描出を行い，大阪，鹿児島における研究会等において話題提供し、意見を収集した。
【自立支援医療の適正な提供に関する研究】自立支援医療（精神通院）の将来の利用者数を予測するため，川崎市をモデル地域として仮のプロトコルを開発して推計数を算出した。
【精神障害者の人権確保に関する研究】全国67の精神医療審査会事務局に平成27年度の審査会活動の実績をアンケート調査した。また審査過程で問題となった事例の報告の内容を分析した。さらに精神障害者の権利擁護に関するシンポジウムを2回開催した。
【地域における精神障害者の人権確保に関する研究】精神障害者に対する偏見とスティグマ，地域生活支援にかかわる先行研究のレビューを行った。また高齢者介護に従事する介護支援専門員を対象にプレ調査を行った。
（倫理面への配慮）
必要に応じて倫理審査を受けた。
結果と考察
【地域ニーズに対応した地域精神保健医療の協働開発に関する研究】（１）大阪府は面積が小さく，二次医療圏は独立性が低く，大阪市内の精神病床の不足を府内および堺市の二次医療圏がカバーしていた。鹿児島県は面積が広く，有人離島が多数あることを反映して，二次医療圏単位の独立性が強かった。行政，精神医療関係者，研究者の協働による研究会を持ち，その地域と精神医療の特徴，課題とストレングスをまとめる取組の広がりが期待される。（２）全ての地域住民を対象とした地域包括ケアシステム構築という考え方が広がることが期待される。（３）受診医療機関の選定は，身体疾患等が一次救急の身体救急患者において最も困難であった。
【精神保健医療改革に資する資料の作成】改革ビジョン終了時点での数値を数値目標と比べると改善は見られるものの目標に届いたものはなかった。
【精神保健医療改革の達成プロセスの円滑化と資源活用に関する研究】地域毎の特性に応じて発達し維持されてきた必要な医療機能を抽出し，活かしていくことが求められる。
【自立支援医療の適正な提供に関する研究】川崎市の利用者数予測試算と利用者数実績値との比較から，今後のプロトコル改良に向けた課題を明らかにした。
【精神障害者の人権確保に関する研究】
全国67の審査会には213の合議体があり，1,434人の委員が任命されていた。退院等の請求受理から結果通知までの期間は平均33.2日であった。退院請求等の審査件数も漸増しているが，書類審査に対する件数も含めて地域差が大きい。14の審査会より19の要検討事例が報告され，入院同意をめぐる親族間の葛藤事例や首長同意の適否に関する事例が増加していた。平成28年10月、平成29年2月にシンポジウムを開催した。
【地域における精神障害者の人権確保に関する研究】精神障害に関する知識や接触体験が乏しい住民及び専門職は容易にネガティブなまなざしや構えが形成されることが示唆された。介護支援専門員を対象とした事例検討会においてグループ・スーパービジョンを行い，精神保健福祉士等による適切なコンサルテーションを行うことで，対象者理解と信頼関係構築に向けた意識変化が生じることが示唆された。
【精神保健医療改革に資する資料の作成】改革ビジョン終了時点での数値を数値目標と比べると改善は見られるものの目標に届いたものはなかった。
【精神保健医療改革の達成プロセスの円滑化と資源活用に関する研究】地域毎の特性に応じて発達し維持されてきた必要な医療機能を抽出し，活かしていくことが求められる。
【自立支援医療の適正な提供に関する研究】川崎市の利用者数予測試算と利用者数実績値との比較から，今後のプロトコル改良に向けた課題を明らかにした。
【精神障害者の人権確保に関する研究】
全国67の審査会には213の合議体があり，1,434人の委員が任命されていた。退院等の請求受理から結果通知までの期間は平均33.2日であった。退院請求等の審査件数も漸増しているが，書類審査に対する件数も含めて地域差が大きい。14の審査会より19の要検討事例が報告され，入院同意をめぐる親族間の葛藤事例や首長同意の適否に関する事例が増加していた。平成28年10月、平成29年2月にシンポジウムを開催した。
【地域における精神障害者の人権確保に関する研究】精神障害に関する知識や接触体験が乏しい住民及び専門職は容易にネガティブなまなざしや構えが形成されることが示唆された。介護支援専門員を対象とした事例検討会においてグループ・スーパービジョンを行い，精神保健福祉士等による適切なコンサルテーションを行うことで，対象者理解と信頼関係構築に向けた意識変化が生じることが示唆された。
結論
本研究の成果は，地域のストレングスを活かした，精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの実現に貢献するものである。
公開日・更新日
公開日
2017-06-06
更新日
-