学際的・国際的アプローチによる自殺総合対策の新たな政策展開に関する研究

文献情報

• 文献番号: 201616022A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 学際的・国際的アプローチによる自殺総合対策の新たな政策展開に関する研究
• 課題番号: H26-精神-一般-003
• 研究年度: 平成28(2016)年度
• 研究代表者(所属機関): 本橋 豊(京都府立医科大学 大学院医学研究科・地域保健医療疫学)

研究分担者(所属機関)

• 椿　広計(情報・システム研究機構　統計数理研究所　データ科学研究系)
• 清水　康之(特定非営利活動法人　自殺対策支援センター　ライフリンク)
• 伊藤　弘人(独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 過労死等調査研究センター)
• 澤田　康幸(東京大学　経済学部)
• 井門　正美(北海道教育大学教職大学院)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
• 研究開始年度: 平成26(2014)年度
• 研究終了予定年度: 平成28(2016)年度
• 研究費: 16,500,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有することに鑑み、保健医療のみならず他部門との連携の在り方を含めた学術的基盤を学際的・国際的観点から強化し、国際的動向を注視しつつ我が国の自殺総合対策のさらなる推進に貢献することを目的とした。

研究方法

（１）自殺総合対策の新たな政策展開に関する研究：　4回のシンポジウム及びフォーラムを開催し、研究代表者および研究分担者の研究チームが実施した政策研究の成果を共有し、改正自殺対策基本法の理念構築及び内容改訂への基盤を提供した。（２）エビデンスに基づく自殺問題の総合対策の確立に向けた研究：本橋らの研究チームは既存の官庁統計を用いた自殺実態解明の地域自殺実態プロファイルの開発を行い、地域自殺対策政策パッケージ開発につなげる研究を実施した。椿らは、応用統計学の手法を用いて、自殺死亡率の時空間分布を明らかにする研究を行った。澤田らは、韓国の鉄道自殺に関する実証的研究を実施した。伊藤はＷＨＯ及びＯＥＣＤへの訪問調査によりメンタルヘルス政策の世界的動向を調べた。（３）国際的動向を踏まえた我が国の自殺対策の政策展開の可能性に関する研究：本橋らは韓国及びアイルランドの自殺実態に関する調査を訪問調査により明らかにした。

結果と考察

平成26〜28年度の研究期間において、研究フォーラムやシンポジウムを通して研究者相互の連携と情報共有を図り、我が国の新たな自殺対策推進、とくに改正自殺対策基本法の枠組みおよび新たな自殺総合対策大綱の改定に実質的かつ重要な学術的貢献を行った。

結論

本研究で開発した地域自殺実態プロファイルと政策パッケージは、改正自殺対策基本法で示された地域自殺対策計画策定の支援ツールとして国の施策に提供され、活用される予定である。また、応用統計学の自殺対策への展開については、総務省が推進するリモートアクセスオンサイトのシステムを活用した自殺統計データベースの作成へと活用される可能性がある。教職大学院におけるＳＯＳの出し方教育の正規カリキュラムへの組みこみの研究成果は今後の児童・生徒のＳＯＳの出し方教育の進展に活用される予定である。

公開日・更新日

• 公開日: 2024-03-18
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201616022B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 学際的・国際的アプローチによる自殺総合対策の新たな政策展開に関する研究
• 課題番号: H26-精神-一般-003
• 研究年度: 平成28(2016)年度
• 研究代表者(所属機関): 本橋 豊(京都府立医科大学 大学院医学研究科・地域保健医療疫学)

研究分担者(所属機関)

• 椿　広計(情報・システム研究機構　統計数理研究所　データ科学研究系)
• 清水　康之(特定非営利活動法人　自殺対策支援センター　ライフリンク)
• 伊藤　弘人(独立行政法人労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 過労死等調査研究センター)
• 澤田　康幸(東京大学　経済学部)
• 井門　正美(北海道教育大学教職大学院)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者政策総合研究
• 研究開始年度: 平成26(2014)年度
• 研究終了予定年度: 平成28(2016)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

日本の新たな自殺対策の方向性に合致した学際的・国際的観点からの自殺対策の最新の研究成果を国の自殺対策に確実に反映させ、我が国の自殺対策の推進に寄与することを目的とした。

研究方法

自殺総合対策の政策研究として地域自殺実態プロファイルと地域自殺対策政策パッケージのコンセプトを提示し、平成29年度以降に本格化する基礎自治体の地域自殺対策計画策定の強力な政策ツールとして機能させるための研究を行った。平成28年度には、３回の班会議、１回の全国レベルの学会シンポジウム、１回の国際フォーラムにより、開発された自殺対策の政策ツールの妥当性と有効性を討議することで、最終的なコンセプトを確定した。

結果と考察

学際的観点からは、応用統計学、経済学、社会学等の観点から政策パッケージを活用した施策立案の有効性が示唆された。国際的観点からは、欧州で地域レベルの自殺対策をネットワーク展開しているHegerl教授の研究との類似性が示され、新たな政策ツールを用いた地域自殺対策の政策展開に肯定的な討議がなされた。以上より、学際的・国際的観点から行った地域自殺対策研究は、地方自治体レベルの自殺対策の政策推進に資するものであると考えられた。

結論

本研究により開発された地域自殺対策実態プロファイルと政策パッケージは、平成28年4月に改正された自殺対策基本法により定められた地域自殺対策推進の強力なツールとなることが示唆され、本研究は地域の現場の政策展開に役立つ社会還元型の実践的研究であることが明らかになった。

公開日・更新日

• 公開日: 2024-03-18
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201616022C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 改正自殺対策基本法の基本理念の形成に自殺総合対策の推進の必要性を明らかにした本研究班の成果が反映された。新たな自殺総合対策大綱策定において自殺実態プロファイルと政策パッケージの概念構築が貢献した。また、総務省が推進するリモートアクセスオンサイトのシステムを活用した自殺統計データベース作成の可能性が示された。経済学的観点からの自殺対策研究の成果は日本と韓国の自殺対策の共同研究の推進に役立った。
• 臨床的観点からの成果: 地域の現場に資する成果という観点からは、地域自殺対策政策パッケージの開発は平成29年度以降の都道府県及び市町村の地域自殺対策計画策定に有用だった。
• ガイドライン等の開発: 平成29年11月に公表された「都道府県自殺対策計画策定の手引き」及び「市町村自殺対策計画策定の手引き」（厚生労働省）の開発につながった。また、平成29年12月に公表された「地域自殺実態プロファイル」及び「地域自殺対策政策パッケージ」（自殺総合対策推進センター）の開発につながった。
• その他行政的観点からの成果: 平成28～29年に開催された「新たな自殺総合対策大綱のあり方に関する検討会」の議論において、本研究班の研究代表者が地域自殺対策の総合的推進に関する成果を踏まえた論点を提示することで、新大綱の改正に貢献した。具体的には「地域自殺実態プロファイルの作成」、「地域自殺対策政策パッケージの作成」が大綱本文に記載された。
• その他のインパクト: 「若者の自殺対策～悩み相談顔見える大人に」（東京新聞2017年12月18日）、「支え合ういのち」全国フォーラム（東京新聞、2017年12月15日）などがマスコミに取り上げられた。2017年以降毎年、国際自殺対策フォーラム（一般公開）を開催。

発表件数

• 原著論文（和文）: 0件
• 原著論文（英文等）: 0件
• その他論文(和文): 11件
• その他論文(英文等): 4件
• 学会発表(国内学会): 13件
• 学会発表(国際学会等): 7件
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 2件
• その他成果(普及・啓発活動): 4件 ; 第1回国際自殺対策フォーラム（2017年）

公開日・更新日

• 公開日: 2020-06-09
• 更新日: 2024-03-18

収支報告書

• 文献番号: 201616022Z