文献情報
文献番号
201609002A
報告書区分
総括
研究課題名
女性の健康における社会的決定要因に関する研究：日本人女性の特異性と健康問題の将来予測
課題番号
H28-女性-一般-001
研究年度
平成28(2016)年度
研究代表者(所属機関)
野田 愛（池田 愛）(順天堂大学 医学部)
研究分担者(所属機関)
- 本庄 かおり(大阪大学大学院医学系研究科)
- 磯 博康(大阪大学大学院医学系研究科)
- 竹田 省(順天堂大学院医学研究科)
- 松浦 広明(松蔭大学学術総合センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 女性の健康の包括的支援政策研究
研究開始年度
平成28(2016)年度
研究終了予定年度
平成28(2016)年度
研究費
3,847,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
女性の健康に影響を与える社会決定要因についてシステマティックレビューを行うとともに、市町村等で実施されている女性に対する健康支援対策の中で好事例の調査を行い、さらに大規模疫学調査や既存統計データを用いて、女性の就労状況、婚姻状況等について将来推計を行い、今後予想される人口構成、上記女性の社会状況の変化を同時に考慮することで、2030年までの人口寄与危険度割合を予測し、今後の女性の健康増進に必要な対策を明らかにすることを目的とした。
研究方法
女性の健康における社会決定要因と考えられる婚姻形態、同居家族構成、ソーシャルサポートや、社会経済状況と女性の健康との関連に関するシステマティックレビューを実施するため、MEDLINEから対象国を日本と調査対象(動物実験除く)、言語(英語)、論文形式（総説やレターなど除外）に固定した上で、文献を抽出した。
上記システマティックレビューの成果を補完する目的で、2011年から開始した、わが国の大規模疫学調査（JPHC-Next研究）に参加した40-74歳の女性約4.5万人を対象に、社会経済状況と生活習慣との関連について世代別に横断的な解析を行った。
市町村等自治体を対象に、女性のライフステージ毎の社会的・経済的要因に応じた疾病予防対策に関する質問票調査および聞き取り調査を実施した。質問票作成に当たっては、少子高齢化に伴う人口構造の変化および地域特性を考慮するため、都市部から農村部までを対象に事前聞き取り調査を行い、自治体や自治体の取組を支援している民間団体による女性の健康増進施策（周産期・更年期精神保健ケアを含む）の実態を把握し、質問票を作成した。市町村を女性の社会経済状況と死亡率によって層別化し、241の市町村に対して、郵送による質問票調査を行った。
就業構造基本調査、人口動態調査（死亡）、国民生活基礎調査の調査票情報利用申請を進め、女性の就業状況および婚姻状況の2030年までの変化を、上記統計データから、Age-Period-Cohort（APC）モデルおよびマイクロシュミレーションモデル（INAHSIM：Integrated Analytical Model for Household Simulation）の両手法を用いて将来推計を行った。
また、シミュレーションの確定結果なども踏まえて、就業状況・婚姻状況ごとの総死亡に関する相対危険度（Honjo et al., 2015）を組み合わせて、年齢階級毎の寄人口与危険割合を算出した。
上記システマティックレビューの成果を補完する目的で、2011年から開始した、わが国の大規模疫学調査（JPHC-Next研究）に参加した40-74歳の女性約4.5万人を対象に、社会経済状況と生活習慣との関連について世代別に横断的な解析を行った。
市町村等自治体を対象に、女性のライフステージ毎の社会的・経済的要因に応じた疾病予防対策に関する質問票調査および聞き取り調査を実施した。質問票作成に当たっては、少子高齢化に伴う人口構造の変化および地域特性を考慮するため、都市部から農村部までを対象に事前聞き取り調査を行い、自治体や自治体の取組を支援している民間団体による女性の健康増進施策（周産期・更年期精神保健ケアを含む）の実態を把握し、質問票を作成した。市町村を女性の社会経済状況と死亡率によって層別化し、241の市町村に対して、郵送による質問票調査を行った。
就業構造基本調査、人口動態調査（死亡）、国民生活基礎調査の調査票情報利用申請を進め、女性の就業状況および婚姻状況の2030年までの変化を、上記統計データから、Age-Period-Cohort（APC）モデルおよびマイクロシュミレーションモデル（INAHSIM：Integrated Analytical Model for Household Simulation）の両手法を用いて将来推計を行った。
また、シミュレーションの確定結果なども踏まえて、就業状況・婚姻状況ごとの総死亡に関する相対危険度（Honjo et al., 2015）を組み合わせて、年齢階級毎の寄人口与危険割合を算出した。
結果と考察
システマティックレビューの結果、日本人女性を対象にした研究は十分ではなく、特に子育て期(20～30歳代）の女性を対象としたエビデンスや、就労や所得・収入に関連するエビデンスが少ないことが示された。一方で、その限られたエビデンスの中から、日本における社会的健康決定要因と健康指標の関連に、顕著な性差が認められることが示された。また、わが国の大規模疫学調査（JPHC-Next研究）結果では、どの世代においても、ワーク・ライフ・バランスが悪い女性ほど、主観的健康観が悪く、うつやストレスの度合いも強い傾向であった。
市町村等を対象に、女性のライフステージ毎の疾病予防対策について好事例を収集した結果、周産期女性に対する健康支援を最近になって開始した市町村が多く、評価には更なる観察が必要であるが、周産期女性への健康支援は、女性の社会・経済状態がよい市町村において、高い頻度で取り組まれていた。一方で、更年期女性に対する健康支援を取り組んでいる市町村は非常に少なかった。また、女性の社会・経済状態が悪く、死亡率の低い地域においては特定保健指導終了率が顕著に高いことが明らかとなった。
女性の就労状況、婚姻状況に関する将来推計については、過去の統計データから2000年代からの急激な非婚姻女性の正規労働者の減少と、パートタイム労働者の増加が観測され、マイクロシュミレーションモデルを用いた結果、2030年には、非婚姻女性の間で、パートタイム従業員の割合が増加する事により、家庭からも、雇用からも十分に保護を受ける事のできない40歳～59歳の女性の割合が増加し、死亡に関する人口寄与危険度割合が増加する事が予測された。
市町村等を対象に、女性のライフステージ毎の疾病予防対策について好事例を収集した結果、周産期女性に対する健康支援を最近になって開始した市町村が多く、評価には更なる観察が必要であるが、周産期女性への健康支援は、女性の社会・経済状態がよい市町村において、高い頻度で取り組まれていた。一方で、更年期女性に対する健康支援を取り組んでいる市町村は非常に少なかった。また、女性の社会・経済状態が悪く、死亡率の低い地域においては特定保健指導終了率が顕著に高いことが明らかとなった。
女性の就労状況、婚姻状況に関する将来推計については、過去の統計データから2000年代からの急激な非婚姻女性の正規労働者の減少と、パートタイム労働者の増加が観測され、マイクロシュミレーションモデルを用いた結果、2030年には、非婚姻女性の間で、パートタイム従業員の割合が増加する事により、家庭からも、雇用からも十分に保護を受ける事のできない40歳～59歳の女性の割合が増加し、死亡に関する人口寄与危険度割合が増加する事が予測された。
結論
日本人女性に関する科学的知見は非常に少なく、更なる研究推進が必要性であるが、日本人女性においては、性別役割分業規範といった社会的特徴が、女性の健康に大きく影響していることが示唆された。今後は、保健行政部門内外での連携を促し、未婚者、非正規雇用者、及び自営業者に対する支援を行うことで、死亡率を減らす方策を進めることが必要である。
公開日・更新日
公開日
2017-06-23
更新日
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