健康寿命及び地域格差の要因分析と健康増進対策の効果検証に関する研究

文献情報

• 文献番号: 201608016A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 健康寿命及び地域格差の要因分析と健康増進対策の効果検証に関する研究
• 課題番号: H28-循環器等-一般-009
• 研究年度: 平成28(2016)年度
• 研究代表者(所属機関): 田宮 菜奈子(国立大学法人筑波大学 医学医療系 ヘルスサービスリサーチ分野)

研究分担者(所属機関)

• 高橋　秀人(福島県立医科大学医学部放射線医学県民健康管理センター情報管理・統計室)
• 野口　晴子(早稲田大学政治経済学術院・公共経営研究科)
• 武田　文(筑波大学体育系)
• 太刀川　弘和(筑波大学医学医療系)
• 松本　吉央(産業技術総合研究所ロボットイノベーション研究センター)
• 川村　顕(早稲田大学政治経済学術院)
• 伊藤　智子(筑波大学医学医療系)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
• 研究開始年度: 平成28(2016)年度
• 研究終了予定年度: 平成30(2018)年度
• 研究費: 12,300,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

　健康寿命は、健康日本21の中で「日常生活に制限のない期間の平均」とされており、具体的には「要介護度2になるまでの期間」などと定義される。健康寿命の延伸には、若年時からの生活習慣病の発症予防（ポピュレーションアプローチ）に加え、発症後の重症化予防（ハイリスクアプローチ）も不可欠である。そこで、我々は「要支援の人々が要介護度2に認定されるまでの期間(以下、境界期健康寿命)」を新たに提案し、全国実データに基づく市町村別の算出をもとに、その地域格差の把握とその要因分析、対策の効果検証、さらには知見の社会実装を行うこととした。
　本研究の目的は、
①境界期健康寿命の全国推移、地域差の分析、および地域を単位とした格差要因を同定するためのエコロジカル・スタディ
②介護保険レセプトを用いた、介護予防サービス利用状況と健康寿命の分析による予防効果の検証
③明らかにした要因や知見を地域に還元、PDCAサイクルを意識した改善を実践し、政策提言につなげる
の3つである。研究期間は、平成28～30年度の3か年の予定である。

研究方法

　初年度は、平成28年11月の研究開始より利用予定である公的データの二次利用申請を進めており、現在厚生労働省において審査中である。分析に向けた準備として、分析に足るハードウェアを整備するとともに、試算的分析を行って、境界期健康寿命が算出できることを確認、簡単な記述統計を作成した。その他、関連分野のレビュー、また、境界期健康寿命の地域格差の要因となりうる各種指標についても、上記同様の予備的分析を行った。年度後半11月からの開始であったため、担当部局に相談の上、上記試算の際には、当チームで実施中の別プロジェクトである、厚生労働科学研究費補助金(政策科学総合研究事業（政策科学推進研究事業）)「地域包括ケア実現のためのヘルスサービスリサーチ―二次データ活用システム構築による多角的エビデンス創出拠点―」において各研究分担者がすでに分析許可を得ているデータを用いた。

結果と考察

　関連分野の文献レビューでは、健康寿命とその類似概念、及び介護予防政策との関連を整理したが、本研究と類似した研究は見られず、介護予防政策の効果を評価するために、境界期健康寿命を指標とした検証を行う意義と重要性が示された。
　境界期健康寿命について試算的に分析し、算出が可能であることを確認し、他の要因との関連などを試行した。
　境界期健康寿命の地域格差の要因となりうる各種指標について試算的分析も行った。ソーシャルキャピタルについては、中高年縦断調査の試算的分析から個人レベルの指標を作成、種々の全国統計から都道府県指標567項目、市区町村指標114項目の地域指標を抽出した。精神指標については、国民生活基礎調査を試算的に分析し、都道府県単位で睡眠時間や不眠に差がみられること、抑うつについても地域差がみられることを明らかにした。運動・スポーツ実施については、中高年縦断調査の試算的分析から、男性では中年者の運動・スポーツ活動の実施状況に地域差があり、健康格差の要因となる可能性が示唆された。
　境界期健康寿命を延伸しうる介護予防サービスの一例として、介護保険制度における福祉用具貸与サービスの利用状況について、自動排泄処理装置に着目して試算的分析を行った。機器のタイプによる2つの価格帯に大きく分けられることなどが明らかになった。

結論

　平成29年度は、データの二次利用許可が下り次第、市町村単位の境界期健康寿命を算出、経年変化を含む記述統計を行う。次いで、境界期健康寿命を主なアウトカム、個人の予防サービス利用状況および地域要因をエクスポージャーとする分析を行う。
　平成30年度は市町村へのフィードバックおよびPDCAサイクルへの寄与を目指す。

公開日・更新日

• 公開日: 2017-06-23
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 201608016Z