健康増進・栄養政策の推進における国民健康・栄養調査の活用手法の開発

文献情報

文献番号
201608004A
報告書区分
総括
研究課題名
健康増進・栄養政策の推進における国民健康・栄養調査の活用手法の開発
課題番号
H27-循環器等-一般-003
研究年度
平成28(2016)年度
研究代表者(所属機関)
古野 純典(国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所 国立健康・栄養研究所)
研究分担者(所属機関)
  • 瀧本 秀美(国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所 国立健康・栄養研究所)
  • 横山 徹爾(国立保健医療科学院)
  • 大久保 公美(国立保健医療科学院)
  • 尾島 俊之(浜松医科大学 医学部)
  • 玉腰 暁子(北海道大学大学院医学研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
平成27(2015)年度
研究終了予定年度
平成28(2016)年度
研究費
9,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
国民健康・栄養調査はわが国の健康・栄養政策に欠かせない調査である。しかし、調査手法の改善、報告内容の充実、調査結果の活用など、検討すべき余地がある。国民健康・栄養調査では年齢調整の年次推移と都道府県別データの公表が望まれる。厚生労働省「日本人の長寿を支える健康な食事のあり方に関する検討会」では「健康な食事」を構成する料理として主食、主菜及び副菜が定義されている。しかし、食事についての情報は不足している。本研究の最重要課題は、国民健康・栄養調査の充実と活用を図るために、年次別集計データおよび都道府県別データを整備し、その活用を図ることである。また、情報が不足している「間食」について国民健康・栄養調査における実態を明らかにした。
研究方法
1995年~2014年国民健康・栄養調査登録データ(テキスト形式)と入力形式定義書の提供を厚生労働省より受けた。年次データを読み込むために、昨年度に作成したSASスクリプトを修正・改訂して、20年間の統合データを作成した。20年間の統合データを作成した。年次推移の解析対象は妊婦・授乳婦を除く20歳以上の者とし、栄養素摂取量、食品群摂取量、生活習慣・身体状況の合計64項目について年齢調整平均値・割合の年次別集計データを作成した。1995~2004年と2005~2014年の10年ごとに、栄養素摂取量、食品群摂取量、生活習慣・身体状況の合計64項目について年齢調整平均値・割合の都道府県別集計データを作成した。この都道府県別集計データを利用して、都道府県別平均寿命および健康寿命との地域相関研究および都道府県別胃がん・大腸がん死亡率と地域相関研究を実施した。
結果と考察
国民健康・栄養調査の年次別データを整備するために、1995年~2014年の国民健康・栄養調査登録データを読み込むSASスクリプトを完成させ、20年間の統合データを作成した。栄養素摂取量、食品群摂取量、生活習慣・身体状況の合計64項目について年齢調整平均値・割合の年次別集計データを作成した。対象は妊婦・授乳婦を除く20歳以上の者である。層別無作為クラスター抽出標本であることを考慮して、SAS procedureのSURVEYREGにSTRATA(都道府県)とCLUSTER(年、都道府県、地区および単位区の組合せ)を指定した。年齢調整の基準人口としては、2010年国勢調査の80歳以上までの10歳階級別日本人人口を用いた。同様の手法により1995~2004年と2005~2014年の10年ごとに都道府県別集計データを作成した。都道府県別集計データを利用して、都道府県別平均寿命・健康寿命との地域相関研究ならびに都道府県別胃がん・大腸がん年齢調整死亡率との地域相関研究がおこなわれ、都道府県別集計データの活用の方向性が示された。日本人の間食に関する研究では、間食喫食者の特徴ならびに間食の摂取状況と食品群およびエネルギー・栄養素摂取量との関連が明らかとなった。
結論
1995年~2014年の国民健康・栄養調査登録データを活用して、妊婦・授乳婦を除く20歳以上の者を対象として、栄養素摂取量、食品群摂取量、生活習慣・身体状況の合計64項目について年齢調整平均値・割合の年次別集計データと都道府県別集計データを作成した。都道府県別集計データを利用して、平均寿命、健康寿命および部位別がん死亡率との地域相関研究をおこなった。都道府県別集計データが日本の健康格差縮小に向けた対策を講じる上で貴重な資料となることが示された。日本人の間食に関する研究では、国民健康・栄養調査における間食者の特性および栄養学的特徴が明らかにされた。協力率に関する調査では、国民健康・栄養調査の協力率改善の方向性が示された。

公開日・更新日

公開日
2017-06-23
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2017-06-26
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

文献情報

文献番号
201608004B
報告書区分
総合
研究課題名
健康増進・栄養政策の推進における国民健康・栄養調査の活用手法の開発
課題番号
H27-循環器等-一般-003
研究年度
平成28(2016)年度
研究代表者(所属機関)
古野 純典(国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所 国立健康・栄養研究所)
研究分担者(所属機関)
  • 瀧本 秀美(国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所 国立健康・栄養研究所 )
  • 横山 徹爾(国立保健医療科学院)
  • 大久保 公美(国立保健医療科学院)
  • 尾島 俊之(浜松医科大学 医学部)
  • 玉腰 暁子(北海道大学大学院医学研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
平成27(2015)年度
研究終了予定年度
平成28(2016)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
国民健康・栄養調査はわが国の健康・栄養政策に欠かせない調査である。しかし、調査手法の改善、報告内容の充実、調査結果の活用など、検討すべき余地がある。調査協力率の低下は深刻であり、改善が求められる。国民健康・栄養調査では年齢調整の年次推移と都道府県別データの公表が望まれる。厚生労働省「日本人の長寿を支える健康な食事のあり方に関する検討会」(平成26年10月)では「健康な食事」を構成する料理として主食、主菜及び副菜が定義されている。しかし、食事を構成する料理の実態についての情報は不足している。また、食事多様性のより適切な指標の開発が望まれる。国民健康・栄養調査の充実と活用を図るために次の課題を設定した。①年次推移及び都道府県別データを整備し、そのための統計解析手法を確立する。②都道府県別データを利用して健康指標との地域相関研究を展開する。③食事構造の解析手法を開発する。④食事多様性の指標を開発する。⑤調査協力率の改善方策を考案し、食塩摂取量推定の随時尿検査を検討する。
研究方法
1995年~2014年国民健康・栄養調査登録データ(テキスト形式)と入力形式定義書の提供を厚生労働省より受けた。20年の年次データを読み込むためのSASスクリプトを作成した。年次推移の解析対象は妊婦・授乳婦を除く20歳以上の者とし、栄養素摂取量、食品群摂取量、生活習慣・身体状況の合計64項目について年齢調整平均値・割合の年次別集計データ及び都道府県別集計データを作成した。都道府県別集計データを利用して、地域相関研究を進めた。食事構造の研究及び食事多様性の研究では国民健康・栄養調査の個人別食品摂取量データを使用した。
結果と考察
1995年~2014年の国民健康・栄養調査登録データを読み込むSASスクリプトを作成した。栄養素摂取量、食品群摂取量、生活習慣・身体状況の合計64項目について年齢調整平均値・割合の年次別集計データを作成した。対象は妊婦・授乳婦を除く20歳以上の者である。層別無作為クラスター抽出標本であることを考慮して、SAS procedureのSURVEYREGにSTRATA(都道府県)とCLUSTER(年、都道府県、地区及び単位区の組合せ)を指定した。年齢調整の基準人口としては、2010年国勢調査の80歳以上までの10歳階級別日本人人口を用いた。同様の手法により1995~2004年と2005~2014年の10年ごとに都道府県別集計データを作成した。都道府県別集計データを利用して、平均寿命・健康寿命との地域相関研究ならびに胃がん・大腸がん年齢調整死亡率との地域相関研究がおこなわれ、都道府県別集計データの活用の方向性が示された。国民健康・栄養調査における料理と間食に関する検討ならびに食品の健康度を加味した食事多様性指標の提案がなされた。また、協力率改善を目指して、国民健康・栄養調査の実施状況調査も行われた。
結論
1995年~2014年の国民健康・栄養調査登録データを活用して、妊婦・授乳婦を除く20歳以上の者を対象として、栄養素摂取量、食品群摂取量、生活習慣・身体状況の合計64項目について年齢調整平均値・割合の年次別集計データと都道府県別集計データを作成した。都道府県別集計データを利用して、平均寿命、健康寿命及び部位別がん死亡率との地域相関研究をおこなった。都道府県別集計データが日本の健康格差縮小に向けた対策を講じる上で貴重な資料となることが示された。日本人の食事構造に関する研究では、国民健康・栄養調査における料理分類の困難性が指摘され、間食者の特性及び栄養学的特徴が明らかにされた。食事の多様性の研究ではいくつかの多様性指標が検討され、健康的食品多様性(HFD)が有用であることが示された。国民健康・栄養調査の実施状況調査の結果、協力率改善に向けた取り組みの方向性が示された。

公開日・更新日

公開日
2017-06-23
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2017-06-26
更新日
-

研究報告書(紙媒体)

行政効果報告

文献番号
201608004C

収支報告書

文献番号
201608004Z