国際分類に基づくわが国の公的がん研究費俯瞰的分析とその方法論及び戦略提言に関する研究

文献情報

• 文献番号: 201607018A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 国際分類に基づくわが国の公的がん研究費俯瞰的分析とその方法論及び戦略提言に関する研究
• 課題番号: H26-がん政策-一般-020
• 研究年度: 平成28(2016)年度
• 研究代表者(所属機関): 藤原 康弘(国立研究開発法人 国立がん研究センター 企画戦略局)

研究分担者(所属機関)

• 吉田　輝彦(国立研究開発法人　国立がん研究センター　研究所)
• 小川　俊夫(国際医療福祉大学　大学院)
• 喜多村　祐里（津田　祐里）(大阪大学　大学院医学系研究科)
• 山本　精一郎(国立研究開発法人　国立がん研究センター　がん予防・検診研究センター)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
• 研究開始年度: 平成26(2014)年度
• 研究終了予定年度: 平成28(2016)年度
• 研究費: 4,257,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

わが国のがん研究には多くの公的資金が配分されているが、がん研究全体を俯瞰した適正な配分や諸外国との比較分析は充分に検討されていないのが現状である。本研究は、諸外国で活用されているCSO (Common Scientific Outline)と呼ばれるがん研究の目的別分類の利用可能性の検討を踏まえて、わが国の公的がん研究費の実態を、CSO分類を用いて科学的に明らかにすることを目的として実施した。本研究により、公的がん研究費配分の科学的な検証や、エビデンスに基づいたがん研究政策の立案を可能にするほか、本研究で検討する枠組みは、研究費配分の意思決定のために必要不可欠な方法論と情報を提供することが期待される。

研究方法

（１）公的がん研究費の抽出、（２）公的がん研究費データベースの構築、（３）分析の順を実施した。研究最終年ということもあり、本研究の成果を踏まえて、公的がん研究費データベースの活用に関する政策提言を実施した。
　昨年度より引き続いて、厚生労働省、文部科学省、経済産業省から2012年度、2013年度に配分されているがん関連研究費を集約し、公的がん研究費データベースに収載した。収載した2011〜2013年の公的がん関連研究費には、それぞれCSO及び臓器コードを付加し、多角的な分析を実施た。また、米国、英国の2011年度の公的がん研究費をICRP (International Cancer Research Partnership)データベースより抽出し、わが国の2011年度公的がん研究費との比較分析を実施した。また、ICRP年次会議に参加し、各国のがん研究費配分に関する最新情報を得るとともに、本研究班の成果を幅広く発表し、意見交換を実施した。

結果と考察

本研究により、公的に利用可能な各種データベースを用いて、わが国の公的がん研究費に関する情報の抽出と公的がん研究費データベースの構築、およびデータベースを用いた分析が可能であることが明らかになった。また、公的がん研究費データベース構築にあたり抽出した公的がん研究それぞれに対して、国際的に広く利用されているCSO分類と臓器分類を付加した。これにより。格納したデータを科学的に分析することが可能となったことに加え、同じ分類を用いている米国や英国など他国の公的がん研究費との比較分析が可能であることも示唆された。

結論

本研究により、わが国の公的がん研究費を俯瞰的に把握することが可能となり、今後のがん研究を含むがん政策立案のための重要なエビデンスを提供できるようになったと考えられる。特に、本研究により構築した公的がん研究費データベースを用いることで、省庁横断的にがん研究費の総額を把握することが可能となったばかりではなく、CSO分類や臓器分類別の詳細ながん研究費配分の実態を把握することが可能になったことは特筆すべき成果と考えられる。今後、公的がん研究費データベース及びCSO分類を用いた分析結果は、わが国のがん政策立案に活用できるものと考えられる。また、公的がん研究費データベースを、研究班の成果物のみならず、わが国のがん政策立案に幅広く活用するためには、持続的な公的がん研究費データベースの運用体制の確保が必須と考えられる。

公開日・更新日

• 公開日: 2017-06-23
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201607018B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 国際分類に基づくわが国の公的がん研究費俯瞰的分析とその方法論及び戦略提言に関する研究
• 課題番号: H26-がん政策-一般-020
• 研究年度: 平成28(2016)年度
• 研究代表者(所属機関): 藤原 康弘(国立研究開発法人 国立がん研究センター 企画戦略局)

研究分担者(所属機関)

• 吉田　輝彦(国立研究開発法人　国立がん研究センター　研究所)
• 小川　俊夫(国際医療福祉大学　大学院)
• 喜多村　祐里（津田　祐里）(大阪大学　大学院医学系研究科)
• 山本　精一郎(国立研究開発法人　国立がん研究センター　がん予防・検診研究センター)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん対策推進総合研究
• 研究開始年度: 平成26(2014)年度
• 研究終了予定年度: 平成28(2016)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

がん研究には多くの公的資金が配分されているが、がん研究全体を俯瞰した適正な配分や諸外国との比較分析は充分に検討されていないのが現状である。本研究は、諸外国で活用されているCSO (Common Scientific Outline)と呼ばれるがん研究の目的別分類の利用可能性の検討を踏まえて、わが国の公的がん研究費の実態を、CSO分類を用いて科学的に明らかにすることを目的とした。本研究により、公的がん研究費配分の科学的な検証、エビデンスに基づいたがん研究政策の立案を可能にするばかりでなく、本研究で検討する枠組みは研究費配分の意思決定のために必要不可欠な方法論と情報提供することが期待される。

研究方法

平成26年度より3カ年にわたり、研究班の組織、わが国の公的がん研究費に関するデータ集積と「公的がん研究費データベース」の構築、データベースを用いた詳細分析、先進諸国のがん研究費配分との比較研究、分析結果を踏まえた考察と政策提言の手順で実施した。
　ICRP年次会議に参加し、各国のがん研究費配分に関する最新情報を得るとともに、本研究班の成果の意見交換を実施した。
　初年度は、公的がん研究費データベースの構築に向けたデータ収集とデータベース構築、さらに分析手法の検討。
　二年目は、2011年度の公的がん研究費を用いた公的がん研究費データベースの構築を行った。
　最終年は、2012、2013年データを付加して、2011〜2013年の公的がん研究費を収載した公的がん研究費データベースを構築した。構築した公的がん研究費データベースを用いて、わが国の公的がん研究費の配分について、CSO分類別、臓器別に分析を実施した。さらに、ICRPデータベースを用いて、わが国と米国、英国の公的がん研究費の比較分析を実施した。
データベースの運用に関して、公的がん研究費データベースの持続的運用の検討を行った。また、NIHにおける研究の評価方法について検討を実施した。

結果と考察

公的に利用可能な各種データベースを用いて、わが国の公的がん研究費に関する情報の抽出と公的がん研究費データベースの構築、およびデータベースを用いた分析が可能であることが明らかになった。また、公的がん研究費データベース構築にあたり抽出した公的がん研究それぞれに対して、国際的に広く利用されているCSO分類と臓器分類を付加した。これにより。格納したデータを科学的に分析することが可能となったことに加え、同じ分類を用いている米国や英国など他国の公的がん研究費との比較分析が可能であることも示唆された。

結論

本研究の実施により、わが国の公的がん研究費を俯瞰的に把握することが可能となり、今後のがん研究を含むがん政策立案のための重要なエビデンスを提供できるようになったと考えられる。特に、本研究により構築した公的がん研究費データベースを用いることで、省庁横断的にがん研究費の総額を把握することが可能となったばかりではなく、CSO分類や臓器分類別の詳細ながん研究費配分の実態を把握することが可能になったことは特筆すべき成果と考えられる。
今後、公的がん研究費データベース及びCSO分類を用いた分析結果は、わが国のがん政策立案に活用できるものと考えられる。また、公的がん研究費データベースを、研究班の成果物のみならず、わが国のがん政策立案に幅広く活用するためには、持続的な公的がん研究費データベースの運用体制の確保が必須と考えられる。

公開日・更新日

• 公開日: 2017-06-23
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201607018C

収支報告書

• 文献番号: 201607018Z