文献情報
文献番号
201601015A
報告書区分
総括
研究課題名
家族介護者に対する支援のあり方に関する調査研究
課題番号
H28-政策-一般-002
研究年度
平成28(2016)年度
研究代表者(所属機関)
田宮 菜奈子(国立大学法人筑波大学 医学医療系 ヘルスサービスリサーチ分野)
研究分担者(所属機関)
- 森山 葉子(国立保健医療科学院医療・福祉サービス研究部)
- 本澤 巳代子(筑波大学)
- 森川 美絵(国立保健医療科学院医療・福祉サービス研究部)
- 高橋 秀人(福島県立医科大学医学部放射線医学県民健康管理センター情報管理・統計室)
- 柏木 志保（渡邊 志保）(筑波大学医学医療系)
- 伊藤 智子(筑波大学医学医療系)
- 植嶋 大晃(筑波大学医学医療系)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
研究開始年度
平成28(2016)年度
研究終了予定年度
平成28(2016)年度
研究費
2,109,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
介護者の実態把握のためのわが国初の全国調査から家族介護者が求める支援をまとめると、１．緊急時対応、２．経済的支援策、３．介護者への理解、４．休養・リフレッシュ、５．仕事との両立であった。今後さらに在宅介護が推進される中、介護者支援に関わる法的整備や具体的支援の面では欧米諸国に比して遅れており、上記5大支援を叶える支援策を具体化することは喫緊の課題である。そこで、1)上記５大支援に対する国内外における先駆的事例を収集し、2)1)の事例の日本に即した形での具体的な活用方法、および政策への反映方法を提言することを目的とした。
研究方法
わが国の介護者支援のより一層の充実を目指して、国内外における家族介護支援の先駆的事例収集を行った。本研究班は学際的研究者の集合であり、我々の持つ国内外のネットワークを活用して、担当者ごとにヒアリングや資料から情報収集を行い、あるいは事例に関わる文献レビューを行った。
結果と考察
海外における事例として、介護保険制度を有するドイツや韓国では、制度の中で家族介護者に対する二次的な現金給付や、介護者の休暇に対する支援が整備されていた。イギリスには、全国で定期的な介護者調査がなされ、介護者のニーズや生活の質等が評価され、その結果が政策に反映される仕組みがあり、わが国でも調査から具体的な支援策の立案まで一体化した仕組みが必要であると考えられた。アメリカでは、家族介護護者支援プログラムが開発され、介護者に教育や相談・助言による支援を行い、負担感等の軽減が報告されており、わが国でも根拠に基づく介護者支援プログラムの開発が望まれる。
国内の事例としては、空床お知らせカレンダーの実証実験、“ケアラ―ズカフェ”での必要な支援につなぐ取り組みや、“ケアとも”として支援者が介護者のもとに出向いて行うアウトリーチ支援、さらに、100%緊急ショートステイを受け入れる等の在宅介護支援を行っている老健施設を紹介した。また、介護に伴う離職が問題化しており、介護と仕事の両立に関わるわが国の取り組み状況を調査した。さらに晩産化などにより介護と育児を同時期に行うダブルケアも増え始め、現状を調査した。また、介護負担の軽減のみならず、介護肯定感を高める介護者支援について考察した。
上記事例をもとに、研究班において具体的な介護者支援策の提言に向けた議論を行った
１． 緊急時対応として、緊急ショートステイが確保されることが必要であり、空床周知事業や、紹介した老健施設のような100%緊急ショートステイを受け入れられる事業所の取り組みが広まることが望まれる。
２． 経済的支援として、多くの介護者が必要としており、また経済的支援は介護を労働として評価することにもつながることを考えると、日本においても、家族介護者に対する経済的支援策を検討する必要性が示唆された。
３． 介護者への理解として、種々の相談・助言の場を多く設置することも重要であるが、自ら相談に出向くことの難しい介護者も多々おり、アウトリーチ型の支援も望まれる。また、国民全体の介護に対する意識を変え、介護者自身も自身を評価できる支援、あるいはそうした啓発活動が必要なのではないかと思われた。
４． 休養・リフレッシュとして、在宅介護を継続するためにも、介護者が休暇を取ることは有用であり、この間の代替介護者に対する支援が必要だと考えられる。また介護者が休暇をとってもよいという意識を広めることも必要だと思われた。
５． 仕事との両立として、介護を始める準備期間としての休業のみならず、ドイツのように長期の休業期間や、労働時間の短縮、看取り休暇等、自身が介護をするための休暇も含め柔軟な働き方が認められる制度が求められる。一方、離職をしても自ら介護をしたい人が、経済的不利益を被らない支援も必要である。わが国では、個々の企業が両立支援に取り組んでおり、こうした好事例を周知するしくみを作るとともに、対応が難しい中小企業への支援策も必要である。
これらの枠組みを超えて、介護者の多様なニーズにこたえ得る多様な支援が求められており、それを提供する介護者支援マネジメントシステムが構築されることが必要だと考えられた。また、介護者に関わることをマネジメントするサポーターが必要になってきていると考えられた。
国内の事例としては、空床お知らせカレンダーの実証実験、“ケアラ―ズカフェ”での必要な支援につなぐ取り組みや、“ケアとも”として支援者が介護者のもとに出向いて行うアウトリーチ支援、さらに、100%緊急ショートステイを受け入れる等の在宅介護支援を行っている老健施設を紹介した。また、介護に伴う離職が問題化しており、介護と仕事の両立に関わるわが国の取り組み状況を調査した。さらに晩産化などにより介護と育児を同時期に行うダブルケアも増え始め、現状を調査した。また、介護負担の軽減のみならず、介護肯定感を高める介護者支援について考察した。
上記事例をもとに、研究班において具体的な介護者支援策の提言に向けた議論を行った
１． 緊急時対応として、緊急ショートステイが確保されることが必要であり、空床周知事業や、紹介した老健施設のような100%緊急ショートステイを受け入れられる事業所の取り組みが広まることが望まれる。
２． 経済的支援として、多くの介護者が必要としており、また経済的支援は介護を労働として評価することにもつながることを考えると、日本においても、家族介護者に対する経済的支援策を検討する必要性が示唆された。
３． 介護者への理解として、種々の相談・助言の場を多く設置することも重要であるが、自ら相談に出向くことの難しい介護者も多々おり、アウトリーチ型の支援も望まれる。また、国民全体の介護に対する意識を変え、介護者自身も自身を評価できる支援、あるいはそうした啓発活動が必要なのではないかと思われた。
４． 休養・リフレッシュとして、在宅介護を継続するためにも、介護者が休暇を取ることは有用であり、この間の代替介護者に対する支援が必要だと考えられる。また介護者が休暇をとってもよいという意識を広めることも必要だと思われた。
５． 仕事との両立として、介護を始める準備期間としての休業のみならず、ドイツのように長期の休業期間や、労働時間の短縮、看取り休暇等、自身が介護をするための休暇も含め柔軟な働き方が認められる制度が求められる。一方、離職をしても自ら介護をしたい人が、経済的不利益を被らない支援も必要である。わが国では、個々の企業が両立支援に取り組んでおり、こうした好事例を周知するしくみを作るとともに、対応が難しい中小企業への支援策も必要である。
これらの枠組みを超えて、介護者の多様なニーズにこたえ得る多様な支援が求められており、それを提供する介護者支援マネジメントシステムが構築されることが必要だと考えられた。また、介護者に関わることをマネジメントするサポーターが必要になってきていると考えられた。
結論
各国で、法律や制度、文化、その他種々の背景に応じた介護者支援がなされていた。収集した事例について、日本の家族介護の実情や介護保険の運営状況に即して、介護者支援につながるものは、導入を検討していくことが求められる。また、国民全体で介護に対する意識を変革し、介護をしていることが適切に評価されること、多様な介護ニーズに対応し得る多様な介護者支援を展開し、これらを提供する介護者支援マネジメントシステムの構築が求められていると考える。
公開日・更新日
公開日
2017-08-30
更新日
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