文献情報
文献番号
201601011A
報告書区分
総括
研究課題名
社会保障制度の制度改正の政策効果及び人口減少と世帯の多様性に対応した社会保障制度・地域のあり方に関する研究
課題番号
H27-政策-一般-004
研究年度
平成28(2016)年度
研究代表者(所属機関)
菅原 琢磨(法政大学 経済学部)
研究分担者(所属機関)
- 小椋 正立(法政大学 経済学部)
- 酒井 正(法政大学 経済学部)
- 稲垣 誠一(国際医療福祉大学 総合教育センター)
- 濱秋 純哉(法政大学 比較経済研究所)
- 小黒 一正(法政大学 経済学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
研究開始年度
平成27(2015)年度
研究終了予定年度
平成29(2017)年度
研究費
1,786,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
年金・医療・介護のほか、子育て支援及び就労の両立支援に係る制度改正が経済主体に及ぼす影響に関する定量的な分析等を行い、地域包括ケアシステム提供体制のあり方を含め総合的な政策提言を行うことを目的とする。
主として以下の3つの研究を柱として推進する。
・年金・医療・介護の制度改正及び地域包括ケアシステムに関する研究
・社会保障財源・子育て支援の制度改正と雇用・賃金に関する研究
・後発医薬品利用促進策と後発品利用状況の地域格差の研究
主として以下の3つの研究を柱として推進する。
・年金・医療・介護の制度改正及び地域包括ケアシステムに関する研究
・社会保障財源・子育て支援の制度改正と雇用・賃金に関する研究
・後発医薬品利用促進策と後発品利用状況の地域格差の研究
研究方法
マイクロシミュレーションモデル、時系列/横断面データ及び大規模個票データに基づく実証分析を実施した。今年度の個別テーマは以下の通り。
・後発品利用状況の地域格差と子ども医療費助成制度の地域差の影響要因
・心理尺度を用いた介護の負担感と介護による幸福感の変化の分析
・子育て期の女性の教育水準と賃金・雇用形態との関係
・マイクロ・シュミレーションによる将来の高齢女性の貧困率の推計
・2009年度介護報酬改定が介護従事者の賃金、労働時間、離職率に与えた影響
・人口減少・超高齢化の下での介護施設の効率的な配置のあり方
・後発品利用状況の地域格差と子ども医療費助成制度の地域差の影響要因
・心理尺度を用いた介護の負担感と介護による幸福感の変化の分析
・子育て期の女性の教育水準と賃金・雇用形態との関係
・マイクロ・シュミレーションによる将来の高齢女性の貧困率の推計
・2009年度介護報酬改定が介護従事者の賃金、労働時間、離職率に与えた影響
・人口減少・超高齢化の下での介護施設の効率的な配置のあり方
結果と考察
・未婚・離別の高齢女性の貧困率は、死別・有配偶の女性の貧困率よりも著しく高く、今後、これらの貧困リスクが顕在化する可能性が高い。
・新潟市の分析例では市街地エリアではますます施設の不足感が高まる一方、郊外の農村エリアにおいては過剰感がむしろ拡大することが判明した。ケア・コンパクトシティの推進や都市構造の再編にも踏み込みつつ、施設の配置のあり方をより最適化することが必要である。
・2009年度介護報酬改定では介護従事者の賃金について、いずれの職種についても改定後に所定内賃金の有意な増加は見られず、手当や一時金等を含む実賃金の有意な増加が見られた。また実労働時間数には変化が見られなかったが、離職率は訪問介護員非正社員短時間労働者については有意に低下した。
・介護経験評価尺度の４因子は「日常生活と健康への影響」、「家族の非協力」「経済問題」の否定的因子と「積極的な受け止め」という肯定的因子が明らかとなったが、介護の負担感の強さには、圧倒的に「日常生活・健康」が影響するものの、負担感は必ずしもそのまま幸福感の低下に結びついていない。
・都道府県データを用いた簡単な観察では、女性の正規就業率が上昇しても正規雇用の男女間賃金格差は拡大しないことが示唆された。
・都道府県パネル・データで後発医薬品利用率に与える影響要因を分析したところ、県民所得や高齢化の程度が後発医薬品利用率に有意な影響を及ぼしていることが示唆された。
・子ども医療費助成制度における助成対象範囲の差異についての分析では、自治体は子ども医療費助成の対象範囲を決定するに際し、自らの「財政力」については十分勘案していないこと等が示唆された。
・新潟市の分析例では市街地エリアではますます施設の不足感が高まる一方、郊外の農村エリアにおいては過剰感がむしろ拡大することが判明した。ケア・コンパクトシティの推進や都市構造の再編にも踏み込みつつ、施設の配置のあり方をより最適化することが必要である。
・2009年度介護報酬改定では介護従事者の賃金について、いずれの職種についても改定後に所定内賃金の有意な増加は見られず、手当や一時金等を含む実賃金の有意な増加が見られた。また実労働時間数には変化が見られなかったが、離職率は訪問介護員非正社員短時間労働者については有意に低下した。
・介護経験評価尺度の４因子は「日常生活と健康への影響」、「家族の非協力」「経済問題」の否定的因子と「積極的な受け止め」という肯定的因子が明らかとなったが、介護の負担感の強さには、圧倒的に「日常生活・健康」が影響するものの、負担感は必ずしもそのまま幸福感の低下に結びついていない。
・都道府県データを用いた簡単な観察では、女性の正規就業率が上昇しても正規雇用の男女間賃金格差は拡大しないことが示唆された。
・都道府県パネル・データで後発医薬品利用率に与える影響要因を分析したところ、県民所得や高齢化の程度が後発医薬品利用率に有意な影響を及ぼしていることが示唆された。
・子ども医療費助成制度における助成対象範囲の差異についての分析では、自治体は子ども医療費助成の対象範囲を決定するに際し、自らの「財政力」については十分勘案していないこと等が示唆された。
結論
以上の結果については、結果の一般性、頑健性等についてより慎重な検討を要するが、今後の我が国の社会保障システムの改革を考えるうえで、いずれも重要な課題を取り扱っている。導かれた結果の含意を適切に解釈し、今後の制度設計、政策にそれらが生かされることが期待される。
公開日・更新日
公開日
2017-08-29
更新日
-