文献情報
文献番号
201601006A
報告書区分
総括
研究課題名
こども虐待ボーダーライン事例に対する保健師の支援実践－ネグレクト事例に対する支援スキルの開発－
課題番号
H26-政策-一般-007
研究年度
平成28(2016)年度
研究代表者(所属機関)
小笹 美子(国立大学法人島根大学 医学部)
研究分担者(所属機関)
- 長弘千恵(徳島文理大学 保健福祉学部)
- 外間知香子(国立大学法人琉球大学 医学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
研究開始年度
平成26(2014)年度
研究終了予定年度
平成28(2016)年度
研究費
2,776,000円
研究者交替、所属機関変更
分担研究者の長弘千恵氏が、国際医療福祉大学福岡看護学部から徳島文理大学保健福祉学部に所属が変わった。
研究報告書（概要版）
研究目的
こども虐待の発生予防、早期発見・早期対応を行うために保健師等が行っているこども虐待ボーダーライン事例に対する支援の現状を明らかにし、育児困難事例として保健師、助産師等が支援している事例を収集し母親に対する支援の過程を「見える化」した。
平成28年度は、助産師が行う特定妊婦、産婦等の支援内容を明らかにするとともに平成26年、27年に得られた研究成果を事例集、ホームページ等で公表し、保健師等の支援技術向上に役立てることを目的とした。
平成28年度は、助産師が行う特定妊婦、産婦等の支援内容を明らかにするとともに平成26年、27年に得られた研究成果を事例集、ホームページ等で公表し、保健師等の支援技術向上に役立てることを目的とした。
研究方法
1.用語の定義
1）こども虐待ボーダーライン事例
本研究のこども虐待ボーダーライン事例とは「保健師等が母子保健活動を展開する中で子育てに問題があると気づき継続支援を行っている事例」とした。こども虐待かどうか判断を迷いつつ支援を継続している事例等であり支援開始時に明らかな虐待事例は含まない。
2.研究方法
1）助産師への事例聞き取り調査
助産師に半構造化面接によるインタビュー調査を実施した。
助産師経験が５年以上でこども虐待事例(含む疑い)支援経験が５事例以上ある助産師から各2事例の聞き取り調査を行った。調査対象者は２県４医療機関の助産師６名であった。調査は平成28年5月から8月に行った。
調査内容は、事例の概要、支援の経過、関わった関係者・関係機関、助産師等が行った支援、気になった場面の具体的状況、事例提供者の基本属性等であった。インタビュー内容はフィールドノートに記録するとともに対象者の了解を得てICレコーダーに録音し、逐語録を作成した。
分析方法は、フィールドノートと逐語録を用いて事例の記述統計と質的帰納的分析を行った。
倫理的配慮は対象者に研究目的、方法、研究参加の自由、回答を拒否する権利があること、等を面接調査前に口頭と文書で説明し、対象者が自己意思に基づいて研究協力を判断するための情報を提供した。本研究者と面接調査対象者の間には利益相反関係は存在しないこと、面接調査はインタビューガイドに沿って行い，必要な時間は１事例につき60分程度であるため、対象者への負担は常識の範囲内であったと考えられる。
なお、本調査は島根大学医学部の倫理審査委員会の承認(第245号)後に実施した。
1）こども虐待ボーダーライン事例
本研究のこども虐待ボーダーライン事例とは「保健師等が母子保健活動を展開する中で子育てに問題があると気づき継続支援を行っている事例」とした。こども虐待かどうか判断を迷いつつ支援を継続している事例等であり支援開始時に明らかな虐待事例は含まない。
2.研究方法
1）助産師への事例聞き取り調査
助産師に半構造化面接によるインタビュー調査を実施した。
助産師経験が５年以上でこども虐待事例(含む疑い)支援経験が５事例以上ある助産師から各2事例の聞き取り調査を行った。調査対象者は２県４医療機関の助産師６名であった。調査は平成28年5月から8月に行った。
調査内容は、事例の概要、支援の経過、関わった関係者・関係機関、助産師等が行った支援、気になった場面の具体的状況、事例提供者の基本属性等であった。インタビュー内容はフィールドノートに記録するとともに対象者の了解を得てICレコーダーに録音し、逐語録を作成した。
分析方法は、フィールドノートと逐語録を用いて事例の記述統計と質的帰納的分析を行った。
倫理的配慮は対象者に研究目的、方法、研究参加の自由、回答を拒否する権利があること、等を面接調査前に口頭と文書で説明し、対象者が自己意思に基づいて研究協力を判断するための情報を提供した。本研究者と面接調査対象者の間には利益相反関係は存在しないこと、面接調査はインタビューガイドに沿って行い，必要な時間は１事例につき60分程度であるため、対象者への負担は常識の範囲内であったと考えられる。
なお、本調査は島根大学医学部の倫理審査委員会の承認(第245号)後に実施した。
結果と考察
平成28年度は助産師6名と保健師4名に半構成的面接調査(インタビュー調査)を行った。聞き取った20事例について支援実践を明らかにし支援スキルを分析した。
助産師が支援する事例は福祉事務所や市町村からの依頼、未婚妊娠、若年妊娠、貧困等の特定妊婦事例が多かった。助産師の支援機会は妊婦健診、出産、産後1か月健診であり、支援期間は数日から数か月程度の短期間の支援であった。妊婦健診を定期的に受診しないケースについては依頼を受けた機関と連携し、妊婦健診を促していた。出産後、地域に戻る事例の場合は医療機関から地域の担当保健師に支援継続の依頼が電話や文書で行われていた。助産師から情報提供を行い、産褥入院中に地域の保健師が来院し、母親と顔を合わせる機会を作っている助産師もいた。母親の育児指導のために医療機関の助産師が出産後に家庭訪問指導を行っている事例もあった。退院後の子育てに問題がある事例については児が安全に養育されるかどうかを医療機関、児童相談所、市町村の保健師、関係機関が協議を行い、こどもの安全を第一に児の退院先を判断していた。家庭での養育が困難と判断され、こどもが出産後施設入所になる事例もあった。
保健師への面接調査から得られた68事例について支援実践を明らかにし、支援スキルを分析した。精神疾患未治療による母親の生活リズムの乱れ、家事能力が低下している事例は子どもの養育に問題が生じていた。保健師は生活保護のケースワーカーや医療機関と連携して支援を行っていた。
また、3年間の研究成果報告会を4道県5か所で実施し、207名の保健師等の参加を得た。加えて、平成27～28年度に保健師34名、助産師6名から聞き取った合計80のこども虐待ボーダーライン事例の中から保健師、助産師の支援の特徴が表れている事例を選定し、支援内容を記載した事例集を作成した。
さらに保健師等がこども虐待ボーダーライン事例支援に役立てることができるようにホームページを作成し、研究成果および事例の紹介を行った。
助産師が支援する事例は福祉事務所や市町村からの依頼、未婚妊娠、若年妊娠、貧困等の特定妊婦事例が多かった。助産師の支援機会は妊婦健診、出産、産後1か月健診であり、支援期間は数日から数か月程度の短期間の支援であった。妊婦健診を定期的に受診しないケースについては依頼を受けた機関と連携し、妊婦健診を促していた。出産後、地域に戻る事例の場合は医療機関から地域の担当保健師に支援継続の依頼が電話や文書で行われていた。助産師から情報提供を行い、産褥入院中に地域の保健師が来院し、母親と顔を合わせる機会を作っている助産師もいた。母親の育児指導のために医療機関の助産師が出産後に家庭訪問指導を行っている事例もあった。退院後の子育てに問題がある事例については児が安全に養育されるかどうかを医療機関、児童相談所、市町村の保健師、関係機関が協議を行い、こどもの安全を第一に児の退院先を判断していた。家庭での養育が困難と判断され、こどもが出産後施設入所になる事例もあった。
保健師への面接調査から得られた68事例について支援実践を明らかにし、支援スキルを分析した。精神疾患未治療による母親の生活リズムの乱れ、家事能力が低下している事例は子どもの養育に問題が生じていた。保健師は生活保護のケースワーカーや医療機関と連携して支援を行っていた。
また、3年間の研究成果報告会を4道県5か所で実施し、207名の保健師等の参加を得た。加えて、平成27～28年度に保健師34名、助産師6名から聞き取った合計80のこども虐待ボーダーライン事例の中から保健師、助産師の支援の特徴が表れている事例を選定し、支援内容を記載した事例集を作成した。
さらに保健師等がこども虐待ボーダーライン事例支援に役立てることができるようにホームページを作成し、研究成果および事例の紹介を行った。
結論
1.助産師は支援するこども虐待ボーダーライン事例を妊娠出産の短いが濃厚な支援期間中に把握していた。
2. 助産師はこども虐待ボーダーライン事例を市町村等の関係機関からの依頼と妊婦健診、出産時の母子関係からアセスメントし必要時児童相談所に通告し地域に引き継いでいた。
3.成果報告会に参加した保健師等は研究成果がこども虐待ボーダーライン事例の支援に役立つと評価した。
2. 助産師はこども虐待ボーダーライン事例を市町村等の関係機関からの依頼と妊婦健診、出産時の母子関係からアセスメントし必要時児童相談所に通告し地域に引き継いでいた。
3.成果報告会に参加した保健師等は研究成果がこども虐待ボーダーライン事例の支援に役立つと評価した。
公開日・更新日
公開日
2017-09-14
更新日
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