文献情報
文献番号
201521008A
報告書区分
総括
研究課題名
中小規模事業場向けのリスクアセスメント手法の開発
課題番号
H25-労働-一般-010
研究年度
平成27(2015)年度
研究代表者(所属機関)
和田 有司(国立研究開発法人産業技術総合研究所 安全科学研究部門 爆発利用・産業保安研究グループ)
研究分担者(所属機関)
- 牧野 良次(国立研究開発法人産業技術総合研究所 安全科学研究部門 爆発利用・産業保安研究グループ )
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 労働安全衛生総合研究
研究開始年度
平成25(2013)年度
研究終了予定年度
平成27(2015)年度
研究費
4,400,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
わが国における近年の労働災害による休業4日以上死傷者数は年間およそ11万人（死亡者はおよそ1000人）で推移している。平成22年では死傷者数の50%、死亡者の65%が従業員30人未満の事業場に所属していた。この事実は労働災害被災者数の削減を促進するためには中小事業場に着目する必要があることを示唆している。一方で、労働災害の削減においてはリスクアセスメントの実施が望まれるにも関わらず、リスクアセスメントが行われるべき中小事業場でむしろ普及が進んでいない現実がある。そこで、本研究では中小事業場におけるリスクアセスメント導入の阻害要因を分析し、中小事業場において容易に導入できるようなリスクアセスメント手法を開発することを目的とする。
研究方法
階層別簡易リスクアセスメント
階層別簡易リスクアセスメントの実施について5社の中規模企業から協力を得ることができた。いずれも従業員数200～300人程度の企業規模であり、化学産業に属している。1社あたり3名（部長・中間管理職・一般職）から回答を得たので合計で15名分のデータが得られた。方法としては調査票を事前に送付し回答してもらっておき、その後企業を訪問して対面ヒアリングを実施するという手順をとった。調査は2015年11月に実施した。
簡易リスクアセスメント全国調査
簡易リスクアセスメントの結果と企業属生、特に労働災害発生数との関連を調べるために、簡易リスクアセスメント評価項目および企業基本情報に関する質問項目を印刷し「回答ガイド」を添付した上で全国5000の中小企業（ただし製造業のみ）に郵送し回答および返送を依頼した。株式会社帝国データバンクが販売する企業概要データベースCOSMOS2 に登録されている中小企業のうちの5000 社を調査対象とした。調査票は紙媒体で郵送した。2015年12月初旬に発送を開始し、2016年1月を回答期限とした。調査票を送付する際に切手貼付不要の返送用封筒を同封しておき、それを利用してもらった。事業所が複数ある企業については最も従業員数が多い事業所について回答をお願いした。郵送のみの調査にて階層別調査を実施するのは一定数以上の有効回答数を確保するという観点から適切ではないと考え、回答者は社長あるいは工場長など当該企業の安全に関する取り組みについてよく理解している立場の方に回答いただくよう依頼した。
階層別簡易リスクアセスメントの実施について5社の中規模企業から協力を得ることができた。いずれも従業員数200～300人程度の企業規模であり、化学産業に属している。1社あたり3名（部長・中間管理職・一般職）から回答を得たので合計で15名分のデータが得られた。方法としては調査票を事前に送付し回答してもらっておき、その後企業を訪問して対面ヒアリングを実施するという手順をとった。調査は2015年11月に実施した。
簡易リスクアセスメント全国調査
簡易リスクアセスメントの結果と企業属生、特に労働災害発生数との関連を調べるために、簡易リスクアセスメント評価項目および企業基本情報に関する質問項目を印刷し「回答ガイド」を添付した上で全国5000の中小企業（ただし製造業のみ）に郵送し回答および返送を依頼した。株式会社帝国データバンクが販売する企業概要データベースCOSMOS2 に登録されている中小企業のうちの5000 社を調査対象とした。調査票は紙媒体で郵送した。2015年12月初旬に発送を開始し、2016年1月を回答期限とした。調査票を送付する際に切手貼付不要の返送用封筒を同封しておき、それを利用してもらった。事業所が複数ある企業については最も従業員数が多い事業所について回答をお願いした。郵送のみの調査にて階層別調査を実施するのは一定数以上の有効回答数を確保するという観点から適切ではないと考え、回答者は社長あるいは工場長など当該企業の安全に関する取り組みについてよく理解している立場の方に回答いただくよう依頼した。
結果と考察
階層別簡易リスクアセスメント
企業内の階層間で認識にギャップがある項目がその企業の安全上の弱点を発見する糸口になるのではないかとの仮説で調査を実施した。結果として今回試行した質問項目は、階層間で回答にギャップが出るような質問になっていることを確認することができた。調査では企業の管理側ほど「安全への取り組みができている」と答える傾向が見られた。
簡易リスクアセスメント全国調査
今回の調査では、全体の傾向として、過去5年間に労働災害を経験した企業の方が、労働災害を経験していない企業よりも、簡易リスクアセスメント評点が高くなる傾向にあるとの結果が出た。
企業内の階層間で認識にギャップがある項目がその企業の安全上の弱点を発見する糸口になるのではないかとの仮説で調査を実施した。結果として今回試行した質問項目は、階層間で回答にギャップが出るような質問になっていることを確認することができた。調査では企業の管理側ほど「安全への取り組みができている」と答える傾向が見られた。
簡易リスクアセスメント全国調査
今回の調査では、全体の傾向として、過去5年間に労働災害を経験した企業の方が、労働災害を経験していない企業よりも、簡易リスクアセスメント評点が高くなる傾向にあるとの結果が出た。
結論
階層別簡易リスクアセスメント
今回調査の直接の結果ではなくあくまで一般論に留まるものであるが、管理側は形式を整えただけで「安全対策を実行した」と評価しがちである一方、現場は対策が十分だとは必ずしも感じていない可能性が示唆された。ヒアリングを通じて明らかになったことは、このリスクアセスメント評価表に回答すること自体が社内コミュニケーションになり得るということである。質問項目について考えることをきっかけにして階層間で話し合い、安全活動の改善点や認識ギャップの存在の「気づき」に繋がることが期待できる。
簡易リスクアセスメント全国調査
休業災害を起こした企業はその再発防止のために安全対策を実施しその結果として簡易リスクアセスメント評点が高くなったのならば、予想としては現在の簡易リスクアセスメント評点が高い企業は将来の労災発生数が下がると推測することが可能である。ただし、過去5年間で労働災害1件以上起こっている企業は、本当は安全管理上の多くの問題点を抱えているにも関わらずそれを自己認識していない（そして労働災害発生後もその認識が改まらない）だけかもしれない。どちらの解釈が正しいのかを判断するためには、簡易リスクアセスメントを実施した後、その企業の労働災害発生実績を追跡調査することが必要となる。今回の研究ではそれを実施することはできず、今後の課題として残っている。
今回調査の直接の結果ではなくあくまで一般論に留まるものであるが、管理側は形式を整えただけで「安全対策を実行した」と評価しがちである一方、現場は対策が十分だとは必ずしも感じていない可能性が示唆された。ヒアリングを通じて明らかになったことは、このリスクアセスメント評価表に回答すること自体が社内コミュニケーションになり得るということである。質問項目について考えることをきっかけにして階層間で話し合い、安全活動の改善点や認識ギャップの存在の「気づき」に繋がることが期待できる。
簡易リスクアセスメント全国調査
休業災害を起こした企業はその再発防止のために安全対策を実施しその結果として簡易リスクアセスメント評点が高くなったのならば、予想としては現在の簡易リスクアセスメント評点が高い企業は将来の労災発生数が下がると推測することが可能である。ただし、過去5年間で労働災害1件以上起こっている企業は、本当は安全管理上の多くの問題点を抱えているにも関わらずそれを自己認識していない（そして労働災害発生後もその認識が改まらない）だけかもしれない。どちらの解釈が正しいのかを判断するためには、簡易リスクアセスメントを実施した後、その企業の労働災害発生実績を追跡調査することが必要となる。今回の研究ではそれを実施することはできず、今後の課題として残っている。
公開日・更新日
公開日
2017-03-24
更新日
-