文献情報
文献番号
201520013A
報告書区分
総括
研究課題名
医療機関の全職員に対応した効果的・効率的医療安全教育の研究
課題番号
H26-医療-一般-018
研究年度
平成27(2015)年度
研究代表者(所属機関)
石川 雅彦(公益社団法人 地域医療振興協会 地域医療研究所 地域医療安全推進センター)
研究分担者(所属機関)
- 稲葉 一人(中京大学 法科大学院)
- 越永 守道(信愛病院)
- 斉藤 奈緒美(公益社団法人地域医療振興協会 地域医療研究所 地域医療安全推進センター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成26(2014)年度
研究終了予定年度
平成27(2015)年度
研究費
2,301,000円
研究者交替、所属機関変更
所属機関異動
研究分担者 越永守道
練馬光が丘病院（平成27年4月1日～平成27年12月31日）→信愛病院（平成28年1月1日以降）
研究報告書（概要版）
研究目的
職員が医療安全教育を受ける時間を十分確保できない現状で、全職員対応の効果的・効率的な医療安全教育を実施することは医療安全管理で残された大きな課題である。本研究の目的は全国調査結果を勘案し全職員対応の医療安全教育内容・方法・評価法開発、及び医療安全管理者、医療対話推進者の課題等の現状評価に基づく、医療安全教育システム構築の提言である。
研究方法
本年度は、2年間の研究期間の2年目にあたり、医療機関の全職員に対応した医療安全教育内容・方法・評価法を決定して実施・評価するにあたり、医療安全教育に関する現状評価について調査を実施した。医療機関の部署リスクマネジャーを対象とした医療安全教育に関する現状評価を実施し、教育内容、方法、評価に関して検討した。医療安全教育の内容を作成するにあたり、Australian Council for Safety and Quality in Health Careの、National Patient Safety Education Frameworkと、WHO Patient Safety Curriculum Guide、他、医療安全管理者の業務指針および養成のための研修プログラム作成指針（厚生労働省）、医療対話推進者の業務指針及び養成のための研修プログラム作成指針（厚生労働省）、日本医療機能評価機構 医療事故情報等収集事業における年報・報告書、関連書籍、文献、ウェブサイト等を参考にして、「医療安全教育に関する現状評価」を行うために問題（30問）を作成し、医療安全対策加算を申請している2施設に協力を依頼し、部署リスクマネジャーに回答を依頼した。
結果と考察
結果は両施設合わせて35名から回答を得た。正解率の高かった問題としては、自己決定権、インフォームドコンセント、個人情報保護、薬剤の保管、インスリン製剤、インシデントレポート、患者誤認防止などに関する問題であり、正解率の低かった問題としては、安全文化の醸成、診療報酬上の基準（入院基本料の施設基準等）、医療事故調査制度、診療録、医療対話推進者、などに関する問題であった。
結論
今回、医療安全教育に関する現状評価の一環として、医療機関の部署リスクマネジャーを対象として、5者択一という比較的簡便な方法を用いて回答を促し、内容も対象である部署のリスクマネジャーに知っておいてもらいたい医療安全管理上のさまざまなポイントを網羅した検討を行った。効果的・効率的な医療安全教育を実施には、全職員に知っておいてもらいたい問題を作成し、回答しやすい形式として、期限を決めて実施し、回収後に現状評価を行い、それらの結果を反映した医療安全教育を実施するプロセスが重要と考える。
公開日・更新日
公開日
2017-05-25
更新日
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