文献情報
文献番号
201520004A
報告書区分
総括
研究課題名
地域格差是正を通した周産期医療体制の将来ビジョン実現に向けた先行研究
課題番号
H26-医療-一般-005
研究年度
平成27(2015)年度
研究代表者(所属機関)
田村 正徳(埼玉医科大学 医学部)
研究分担者(所属機関)
- 中林 正雄(社会福祉法人恩師財団愛育会 母子愛育会総合母子保健センター)
- 中井 章人(日本医科大学 多摩永山病院)
- 板橋 家頭夫(昭和大学 医学部)
- 鮫島 浩(宮崎大学 医学部)
- 楠田 聡(東京女子医科大学 母子総合医療センター)
- 宇藤 裕子(大阪府立精神医療センター)
- 海野 信也(北里大学 医学部)
- 千田 勝一(岩手医科大学 小児科学講座)
- 和田 和子(大阪医大学 医学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成26(2014)年度
研究終了予定年度
平成27(2015)年度
研究費
10,246,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究は、全国の周産期医療体制の現状と周産期医療センターの機能を調査分析し、適切な評価指標を確立した上で地域の実情に応じた施設機能整備の指針を作成し、地域格差の是正策としての広域連携システム構築と人材育成・適正配置の方法、さらに災害対策を含めた周産期医療整備指針改訂案を提示することを目的とする。
研究方法
１）関連学会や行政と連携しながら全国の周産期センターの人材の充足度を含めた整備状況と課題を調査した。日本産科婦人科学会全会員の年齢・性別・所属施設と日本産婦人科医会施設情報調査の施設機能・診療実績を連結して産婦人科医師の勤務実態調査を完了させる。日本新生児成育医学会の実態調査結果と全国の総合周産期センターと日本小児科学会研修指定施設の責任者に対するアンケート調査を踏まえて都道府県別の新生児医療の課題を分析する。
２) 周産期医療の人材育成を通した地域格差解消に関する研究としては、a)大学・総合周産期母子医療センター・日本小児科学会研修指定施設等における周産期医療教育・研修の実態を調査し、課題の明確化とその解消策を明らかにする。b)看護師を含めた多職種の連携と検査・診療領域の拡大の可能性を日本新生児看護学会の協力の元に検討した。
（３）東北震災の被災地を含めた全国の周産期医療関係者と協議し、総合周産期療センターに対するアンケート調査を通して関係者の大多数が賛同する災害対策を含めた周産期医療体制整備指針案を作成する。
２) 周産期医療の人材育成を通した地域格差解消に関する研究としては、a)大学・総合周産期母子医療センター・日本小児科学会研修指定施設等における周産期医療教育・研修の実態を調査し、課題の明確化とその解消策を明らかにする。b)看護師を含めた多職種の連携と検査・診療領域の拡大の可能性を日本新生児看護学会の協力の元に検討した。
（３）東北震災の被災地を含めた全国の周産期医療関係者と協議し、総合周産期療センターに対するアンケート調査を通して関係者の大多数が賛同する災害対策を含めた周産期医療体制整備指針案を作成する。
結果と考察
１）地域格差の実態調査を踏まえた周産期医療体制の格差是正に関する研究
１．産婦人科医師の減少と若手医師の大都市集中により周産期医療の地域格差は拡大しておりMFICU病床数や医師数にはそれぞれ７倍と17.6倍の自治体間格差がある。２.1000分娩あたり2名、MFICU１床あたり2.4名の産科医の配置が必要で、母体搬送受入改善には、1000分娩あたり１床のMFICU配置が必要になる。３．NICU病床数は出生1000あたり2床から3床と1.5倍に増えたが新生児科医師数は増加していない。総合周産期センターのNICUには15床あたり、最低でも10人の周産期（新生児）専門医の配置が適切だが、実際の常勤医師数の地域格差が顕著であり、この格差は超低出生体重児の死亡率にも反映されていた。4.平均的な産科入院病床数の確保には1000出生あたり、33床〜38床が必要と試算された。5. 地域の実情に即した周産期医療整備計画の策定には、a)現状把握、b)リスク別妊産婦数・患者数の試算、必要病床数、必要医師数の試算、c)シミュレーションを踏まえた周産期医療圏の設定、d)今後の方向性と対策の検討（医師の確保、周産期センターの重点化・大規模化、一次分娩施設の確保、広域連携等）、e)目標設定とモニタリングを進める必要がある。6.一般分娩施設から周産期ンターへのアクセスも地域格差が大きく、分娩取扱医療機関から総合・地域周産期センターへの搬送に要する時間等の地理的制約も踏まえ、医療資源配分や搬送体制の整備を進める必要がある。
２）周産期医療の人材育成を通した地域格差解消に関する研究：1. 地域の実情に応じた周産期医療体制モデルの提案が必要である。モデル実現のためには、ハイリスク分娩管理加算の増額、基幹病院のローリスク分娩の制限、病診連携型分娩と産後ケア施設の普及が望まれる。2. NICUに於ける看護師の医療業務拡大の検討では、新生児集中ケア認定看護師と5年目以上のベテラン看護師では行ってよいと考えている行為等に差があり、教育内容・方法と認定資格を分けて考える必要がある。
３）周産期医療整備指針の改定に関する研究
１．MFICUの施設基準は出生千あたり0.89床である。2. 「各都道府県の周産期医療体制に係る調査及び周産期センターの評価について」に用いられている評価票の修正案を作成した。3.総合周産期センター責任者に対するアンケート調査では、提案された19項目のうち17項目に対して全体の70％以上の賛成が得られた。これらの結果をもとに、「周産期医療体制整備指針」の改定要望を作成した。4. 災害時の周産期医療体制の在り方については、平時から準備し、災害時に指示命令系統の確立、安全確保、情報収集・伝達、評価を迅速に確立できるようにする体制が重要である。5. 小児・周産期災害医療リエゾンと広域搬送連携の明示。６．災害対策としての広域協議会を設置する。
１．産婦人科医師の減少と若手医師の大都市集中により周産期医療の地域格差は拡大しておりMFICU病床数や医師数にはそれぞれ７倍と17.6倍の自治体間格差がある。２.1000分娩あたり2名、MFICU１床あたり2.4名の産科医の配置が必要で、母体搬送受入改善には、1000分娩あたり１床のMFICU配置が必要になる。３．NICU病床数は出生1000あたり2床から3床と1.5倍に増えたが新生児科医師数は増加していない。総合周産期センターのNICUには15床あたり、最低でも10人の周産期（新生児）専門医の配置が適切だが、実際の常勤医師数の地域格差が顕著であり、この格差は超低出生体重児の死亡率にも反映されていた。4.平均的な産科入院病床数の確保には1000出生あたり、33床〜38床が必要と試算された。5. 地域の実情に即した周産期医療整備計画の策定には、a)現状把握、b)リスク別妊産婦数・患者数の試算、必要病床数、必要医師数の試算、c)シミュレーションを踏まえた周産期医療圏の設定、d)今後の方向性と対策の検討（医師の確保、周産期センターの重点化・大規模化、一次分娩施設の確保、広域連携等）、e)目標設定とモニタリングを進める必要がある。6.一般分娩施設から周産期ンターへのアクセスも地域格差が大きく、分娩取扱医療機関から総合・地域周産期センターへの搬送に要する時間等の地理的制約も踏まえ、医療資源配分や搬送体制の整備を進める必要がある。
２）周産期医療の人材育成を通した地域格差解消に関する研究：1. 地域の実情に応じた周産期医療体制モデルの提案が必要である。モデル実現のためには、ハイリスク分娩管理加算の増額、基幹病院のローリスク分娩の制限、病診連携型分娩と産後ケア施設の普及が望まれる。2. NICUに於ける看護師の医療業務拡大の検討では、新生児集中ケア認定看護師と5年目以上のベテラン看護師では行ってよいと考えている行為等に差があり、教育内容・方法と認定資格を分けて考える必要がある。
３）周産期医療整備指針の改定に関する研究
１．MFICUの施設基準は出生千あたり0.89床である。2. 「各都道府県の周産期医療体制に係る調査及び周産期センターの評価について」に用いられている評価票の修正案を作成した。3.総合周産期センター責任者に対するアンケート調査では、提案された19項目のうち17項目に対して全体の70％以上の賛成が得られた。これらの結果をもとに、「周産期医療体制整備指針」の改定要望を作成した。4. 災害時の周産期医療体制の在り方については、平時から準備し、災害時に指示命令系統の確立、安全確保、情報収集・伝達、評価を迅速に確立できるようにする体制が重要である。5. 小児・周産期災害医療リエゾンと広域搬送連携の明示。６．災害対策としての広域協議会を設置する。
結論
我が国の周産期医療は病床数の整備状況や人材供給体制に基づくに大きな都道府県間格差がある。改善のためには地域毎の課題を客観的に評価し必要な対策を講ずる必要がある。そのために当班では全国の総合周産期母子医療センターの責任者に支持される周産期医療整備指針の改定案を作成した。
公開日・更新日
公開日
2017-01-26
更新日
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