重度身体障害者のGH等や一般住宅での生活を可能にする建築的条件に関する研究

文献情報

文献番号
201516016A
報告書区分
総括
研究課題名
重度身体障害者のGH等や一般住宅での生活を可能にする建築的条件に関する研究
課題番号
H25-身体・知的-若手-011
研究年度
平成27(2015)年度
研究代表者(所属機関)
松田 雄二(東京大学 大学院 工学系研究科 建築学専攻)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者対策総合研究
研究開始年度
平成25(2013)年度
研究終了予定年度
平成27(2015)年度
研究費
770,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
 本研究は、重度身体障害者が地域で生活するために、既存住宅の改修や新築住宅において重度身体障害者が生活を営めるための、各種建築的要件を明らかにすることを目的とする。また、本研究における「重度身体障害者」とは、身体のみならず知的・精神障害を併せ持った障害者を意味する。
 障害者自立支援法(現障害者総合支援法)にて、障害者へのサービスは「日中活動」と「住まいの場」に分離された。「住まいの場」としては「施設入所支援」と「グループホーム・ケアホーム(以下「GH等」、2014年4月よりグループホームに一元化)」が設けられ、地域で小規模な暮らしを営むGH等への移行が期待された。しかしながら知的・精神障害者に比べ、身体障害者のGH等の利用者数は少なく、建築的環境整備に何らかの問題が存在することが予想される。
 本研究は、ヒアリングによる実態調査から現状での重度身体障害者が直面する建築的課題を明らかにし、加えて実物大のモックアップを用いて重度身体障害者が生活するための既存住宅の改修方法、また新築住宅の設計要件に関する指針を求めることを目的とするものである。
研究方法
 平成27年度においては、重度身体障害者が入居するグループホーム2施設に対し、平成26年度と同様の入浴動作測定を実施した。この2施設を選定した理由は、平成26年度に対象としたグループホームと同様に、グループホームの入居者が座位をとることが出来ず、入浴の際の行為すべてに全介助を必要とする事例であったためである。加えて、入浴動作測定によって取得された位置データに基づき、入浴動作と浴室・脱衣室空間の大きさについて検討を行った。
 入浴環境は、壁面を実験室の床面にテーピングで示し、また浴槽については木材を用いて簡易的に再現した。この模擬的な浴室・脱衣室内で、実際に介助を行う職員に、実物大人形を入居者に見立て、一連の介助動作を行って頂いた。その際、職員、実物大人形の両者の手足や関節など、重要と思われる部位にマーカーを取り付け、モーションキャプチャーにてマーカーの位置情報を取得した。取得された位置情報について、時間軸に沿って整理・分析を行い果、一連の入浴動作について、正確な位置データに変換した。そのデータに基づき、入浴動作と浴室・脱衣室空間の大きさについて、検討を行った。
結果と考察
 調査した2事例両者において、浴室・脱衣室の設えに課題が見られた。入浴動作並びに入浴介助動作は、入居者や介助者によって様々であるが、共通して見られた問題が浴室・脱衣室の狭さと、浴室と脱衣室をわける建具の幅の狭さである。
 まず浴室の狭さについて、いずれの事例でも入居者は洗い場に横になって洗身を行っている。現状では浴室の幅が狭く、壁に対して斜めに臥位を取らざるを得ない。介助者が移動する際には、入居者を乗り越える状況も見受けられ、安全性の確保からは課題が見られる。脱衣室については、いずれの事例でも脱衣室内での車いすの乗り降りはできなし。加えて浴室と脱衣室を分ける建具の幅の狭さは、入居者の頭部またはつま先が建具枠に衝突することを避けるため、介助者に複雑な回転動作を強いることとなり、介助動作をより一層困難なものとしている。
結論
 今年度の調査からは、浴室・脱衣室の計画について、面積と建具の寸法計画に問題があること、特に浴室の幅、脱衣室の奥行き、脱衣室と浴室をわける建具の幅について、現状では入浴介助を困難にするいくつかの要因があることが明らかとなった。

公開日・更新日

公開日
2016-08-08
更新日
-

文献情報

文献番号
201516016B
報告書区分
総合
研究課題名
重度身体障害者のGH等や一般住宅での生活を可能にする建築的条件に関する研究
課題番号
H25-身体・知的-若手-011
研究年度
平成27(2015)年度
研究代表者(所属機関)
松田 雄二(東京大学 大学院 工学系研究科 建築学専攻)
研究分担者(所属機関)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者対策総合研究
研究開始年度
平成25(2013)年度
研究終了予定年度
平成27(2015)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
 障害者自立支援法の成立に伴い、障害者に対するサービスは「日中活動」と「住まいの場」に分けられ、「住まいの場」として「グループホーム・ケアホーム(以下「GH等」とする)が創設された。当初知的・精神障害者のみが利用者とされたGH等は、その後身体障害者も利用可能となった。しかし厚生労働省の資料1」によれば、知的・精神障害者のGH等の利用者がそれぞれ5万人強、2万人弱であるのに対し、身体障害者の利用は4千人強にとどまっている。これは、身体障害者が既存の住宅で生活する場合、風呂場・トイレや段差解消に多大な改修費用を要する事が大きな理由であろう。本研究は、重度身体障害者が生活するための既存住宅の改修方法、また新築住宅の設計要件に関する指針を求め、法の目指す「施設から地域へ」の具体的な方策を示すことを目的とする。
研究方法
 初年度は研究代表者がこれまで知り得た重度身体障害者施設や重度身体障害を持つ障害当事者、並びに家族へのヒアリングを行い住宅環境を明らかにする。加えて、それぞれの住宅・施設等において入浴や排泄などの基本的生活行為の現状を把握し、介助者を含めた利用者の動作範囲や、設備的要件の違いによる諸基本的生活行為の遂行のされ方(本人の不安の多寡、介助者の負担の有無等)について、把握する。
 2年度は、初年度の検証に基づき重度身体障害者の住空間の一部、特にトイレ・浴室などの実物大モックアップの設計・作成を試みる。また、このモックアップにて、実際に介助を行う介助者に等身大人形を入居者に見立て介助動作を行って頂き、その動作範囲をモーションキャプチャーにて測定・記録する環境の構築を試みる。
 最終年度である3年度については、本モックアップによりさらに多くの事例にて入浴動作測定を行い、具体的な建築設計にフィードバックするためのデータを収集する。またこの結果より、既存住宅を改修等により重度身体障害者でも利用可能にするための技術的な課題を検討し、新築住宅に於いては重度身体障害者が利用可能な面積等諸条件の整理を行う。
結果と考察
 初年度は研究代表者がこれまで知り得た重度身体障害者施設や重度身体障害を持つ障害当事者、並びに家族へのヒアリングを行い住宅環境を明らかにする。加えて、それぞれの住宅・施設等において入浴や排泄などの基本的生活行為の現状を把握した。
 平成26年度においては、平成25年度に実施した実態調査より、現に重度身体障害者が居住するグループホーム1施設を選定し、その施設における浴室・脱衣室の環境を模擬的に実験室内に再現した。この模擬的な浴室・脱衣室内で、実際に介助を行う職員に実物大人形を入居者に見立て、一連の介助動作を行って頂き、モーションキャプチャーにて一連の入浴動作について、正確な位置データに変換した。そのデータに基づき、入浴動作と浴室・脱衣室空間の大きさについて、検討を行った。
  平成27年度においては、重度身体障害者が入居するグループホーム2施設に対し、平成26年度と同様の入浴動作測定を実施した。この2施設を選定した理由は、平成26年度に対象としたグループホームと同様に、グループホームの入居者が座位をとることが出来ず、入浴の際の行為すべてに全介助を必要とする事例であったためである。加えて、入浴動作測定によって取得された位置データに基づき、入浴動作と浴室・脱衣室空間の大きさについて検討を行った。
結論
 調査した3事例すべてにおいて、浴室・脱衣室の設えに課題が見られた。入浴動作並びに入浴介助動作は、入居者によって様々であるが、共通して見られた問題が浴室・脱衣室の狭さと、浴室と脱衣室をわける建具の幅の狭さである。
 他方で、安全かつ介助者の身体的負担の少ない入浴動作を可能にする、浴室・脱衣室の寸法計画に対する、一定の知見も得ることができた。概略ではあるが、浴室は幅約2.8mと奥行き約2.8m、脱衣室は幅約2.8mと奥行き約3.7m程度が確保できれば、ほぼどのような状況の方でも入浴が可能である(脱衣室には洗濯機や洗面台が置かれることを想定している)。
 しかしながら、このような広さの浴室・脱衣室を一般の住宅に備えることは、コスト的に極めて困難であることは明らかである。今後は、より現実的な寸法計画と、その前提となる入居者の身体状況や入浴方法の特定について、検討する必要がある。

公開日・更新日

公開日
2016-08-08
更新日
-

行政効果報告

文献番号
201516016C

収支報告書

文献番号
201516016Z