補装具の適切な支給実現のための制度・仕組みの提案に関する研究

文献情報

文献番号
201516001A
報告書区分
総括
研究課題名
補装具の適切な支給実現のための制度・仕組みの提案に関する研究
課題番号
H25-身体・知的-一般-002
研究年度
平成27(2015)年度
研究代表者(所属機関)
井上 剛伸(国立障害者リハビリテーションセンター 研究所)
研究分担者(所属機関)
  • 我澤 賢之(国立障害者リハビリテーションセンター 研究所)
  • 山崎 伸也(国立障害者リハビリテーションセンター 研究所)
  • 石渡 利奈(国立障害者リハビリテーションセンター 研究所)
  • 樫本 修(宮城県リハビリテーション支援センター)
  • 児玉 義弘(国立障害者リハビリテーションセンター 研究所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者対策総合研究
研究開始年度
平成25(2013)年度
研究終了予定年度
平成27(2015)年度
研究費
3,658,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究の目的は、義肢・装具・座位保持装置の価格を適正に設定する仕組みを整えるとともに、完成用部品の機能に基づく整理を確立することで、障害状況に適応した適切な補装具が支給されるための制度・仕組みを提案することにある。
研究方法
上記の目的を達成するために、本研究では、以下の4つの小課題を設定して研究を実施している。
<課題1> 完成用部品の機能区分整備(児玉、山崎、我澤)
・平成26年度版および平成27年度版「完成用部品の指定基準」に掲載の骨格構造義足用部品約1200点について機能の整理・定義付けを行い、機能区分暫定案を作成した。
・作成した機能区分暫定案をベースにとし、部品供給事業者(7社)との意見交換会を実施した。これによって得られた情報を参考とし機能区分表を完成させた。
<課題2> 製作費用の包括的把握方法と簡便なデータ更新方法の確立にかかる研究(我澤、山崎)
・機能区分毎の価格の分布状況について分析した。
・完成用部品の価格制度について、補装具製作事業者から見た「仕入価格」と「補装具価格への加算価格」の定め方の2点に着目し、考えられる制度の類型分けをし、それぞれの制度における特性をまとめた。
<課題3> 補装具費支給判定基準マニュアルの作成(樫本)
・平成26年度に作製した「補装具費支給判定Q&A暫定版2・アンケート調査結果」をもとに、アンケートの意見、「全国身体障害者更生相談所長協議会補装具判定専門委員会」に寄せられた新たなQ&Aを踏まえ「補装具費支給判定基準マニュアル」を作成した。
・補装具費支給制度の基本事項を追加するとともに、骨格義足の完成用部品の機能区分表を盛り込むこととした。
<課題4> 機能区分を踏まえた完成用部品申請手続きの整備(石渡、山崎)
・作成された骨格構造義足用部品の機能区分に掲載されている内容と、本研究で改訂した補装具等完成用部品の現行の申請様式について比較検討を行った。

結果と考察
今年度の成果は以下の通りである。
<課題1>平成25年度および平成26年度に行った調査・分析結果を基に機能の定義付けとその妥当性を確認し、完成用部品の骨格構造義足について機能区分案を作成した。
<課題2>現行の部品リストから、機能区分内の部品の価格を調べたところ、平均48.0%と、ある程度大きなちらばりがあることがわかった。また、将来的に、機能区分毎固定価格制を併用することで必要な部品を供給しつつ全体のコストを抑えられると示唆を得た。
<課題3>更生相談所職員を対象とした限定版(Q&A189問)と医療関係者、市町村職員等支援者を対象とした公開版(Q&A71問)に分けてマニュアルを作成した。いずれも、骨格義足完成用部品の機能区分表を盛り込み義肢判定の際に役立つものとして完成させた。
<課題4>機能区分の運用上必要な情報を整理するとともに、完成用部品登録申請を通じて集約することを想定した様式改訂案の作成、さらには、運用上の問題点についてまとめた。
結論
補装具費支給制度、その仕組みに関して議論し、以下のような提案をとりまとめた。
1)短期的な提案
・機能区分表の公開により、補装具費支給制度 に関わる関係者が、完成用部品に関する共通認識を持つことができ、改めて価格に対する関心が高まることにより、価格の平準化を促進する。
・定期的な価格調査を行い、現状をしっかりと把握した上で、価格の見直しを行う。
・マニュアルの活用により、更生相談所および 市町村等の担当者の支給判定における質の向上が促される。
・完成用部品指定申請の電子化により、事務手続の効率化を実現する。

2) 長期的な提案
・継続的な機能区分に基づく完成用部品の整理を行う事で、共通認識を定着させる。
・個別製品ごとの価格設定と機能区分ごとの価 格設定の併用により、適正な価格設定を実現する。
・部品の機能と人の機能の対応付けに基づき、適正な支給判定を促進する。

今後、骨格構造義足以外の完成用部品について、機能区分を作成すると共に、機能区分表の普及に向けた活動を実施する予定である

公開日・更新日

公開日
2016-08-05
更新日
-

文献情報

文献番号
201516001B
報告書区分
総合
研究課題名
補装具の適切な支給実現のための制度・仕組みの提案に関する研究
課題番号
H25-身体・知的-一般-002
研究年度
平成27(2015)年度
研究代表者(所属機関)
井上 剛伸(国立障害者リハビリテーションセンター 研究所)
研究分担者(所属機関)
  • 我澤 賢之(国立障害者リハビリテーションセンター 研究所)
  • 山崎 伸也(国立障害者リハビリテーションセンター 研究所)
  • 石渡 利奈(国立障害者リハビリテーションセンター 研究所)
  • 樫本 修(宮城県リハビリテーション支援センター)
  • 児玉 義弘(国立障害者リハビリテーションセンター 研究所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者対策総合研究
研究開始年度
平成25(2013)年度
研究終了予定年度
平成27(2015)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究は、義肢・装具・座位保持装置の価格を適正に設定する仕組みを整えるとともに、完成用部品の機能に基づく整理を確立することで、障害状況に適応した適切な補装具が支給されるための制度・仕組みを提案することを目的とする。これにより、これら補装具の利用者の社会参加・自立を促進することを目指す。
研究方法
具体的な課題として、完成用部品の機能区分を整備することを中心に据え、それと完成用部品の価格および利用者の機能との関連づけを行うこととした。それを基に、価格の決定や支給判定、申請手続きを適正かつ円滑に行う制度・仕組みを提案した。
<課題1> 完成用部品の機能区分整備
<課題2> 製作費用の包括的把握方法と簡便なデータ更新方法の確立にかかる研究
<課題3> 補装具費支給判定基準マニュアルの作成
<課題4> 機能区分を踏まえた完成用部品申請手続きの整備
の小課題を設定した。
結果と考察
<課題1>まず、米国で使用されている義肢装具の機能区分(Lコード)について調査し、国内の完成用部品への適用の可能性を確認した(H25年度)。その結果を受けて、既存の骨格構造義足の機能について調査を行い、合計976点の部品の情報を入手し、機能区分の初版を作成した(H26年度)。さらに、それらの調査・分析結果を基に機能の定義付けとその妥当性を確認し、完成用部品の骨格構造義足について機能区分案を作成した(H27年度)。
<課題2>義肢等の製作事業者に対するアンケートを実施し、人件費単価が平成23年度の調査結果よりも低い値となっている点、平成21年度の調査結果に比べて素材費が6.8%上昇している点を明らかにした(H25,26年度)。これらの結果は、平成26年度末の補装具費支給基準改定の参考となった。また、機能区分内の部品の価格を調べたところ、平均48.0%と、ある程度大きなちらばりがあること、将来的に機能区分毎固定価格制を併用することで必要な部品を供給しつつ全体のコストを抑えられるとの示唆を得た(H27年度)。
<課題3>更生相談所長協議会補装具判定専門委員会に寄せられたQ&Aを分析することで、151項目のQ&A暫定版を作成した(H25年度)。さらに作成したQ&A(暫定版)の更生相談所における6ヶ月試用後のアンケート調査を実施し、8割以上から役立っているとの回答が得られ、得られた結果を基に、暫定版の修正点を決定した(H26年度)。最終的に、更生相談所職員を対象とした限定版(Q&A189問)と医療関係者、市町村職員等支援者を対象とした公開版(Q&A71問)に分けてマニュアルを作成し、骨格義足完成用部品の機能区分表も盛り込み、義肢判定の際に役立つものとして完成させた(H27年度)。
<課題4>完成用部品指定申請の手続きについて、Microsoft Excelを用いた電子申請の様式を整え、実際の指定申請に使用したところ、その後のアンケートの結果から、電子化したことによる効率化、正確性の向上が確認された(H25年度)。さらに、指摘された問題点に基づき、様式、記入要領、説明会での説明方法の改善を行い、その効果が示された(H26年度)。また、機能区分の運用上必要な情報を整理するとともに、完成用部品登録申請を通じて集約することを想定した様式改訂案の作成、さらには、運用上の問題点についてまとめた(H27年度)。

課題1から4の成果を受け、補装具費支給制度に関する提案をとりまとめた。短期的には、機能区分表の公開による共通認識の促進と価格の平準化であり、長期的には、機能区分の整理に基づいた価格設定と利用者の機能を結びつけた適正な支給判定の促進を提案した。
結論
本研究では、補装具費支給制度に関わる多様なステークホルダーとの協働により、複雑な制度や仕組みに関する実行可能性の高い提案を行うことができた。価格については、平成26年度末の価格改定に寄与する成果が得られており、マニュアルは更生相談所での実際の業務で使用され、その効果が示されている。完成用部品の申請手続きについては、本研究の成果により、電子化が実現した。

研究のコアに据えた骨格構造義足の機能区分については、専門性や経験、知識の異なる関係者が、共通の認識を持つための重要なツールとしての役割が、改めて確認された。多様なステークホルダー間での情報の共有が、利用者を中心として、補装具費支給制度を効果的に、円滑に運用するためには必要不可欠である。機能区分は、そのコアとなる共通言語となり得る。さらに、部品の機能と利用者の機能、部品の価格とを結びつけることにより、適正な補装具利用が、さらに促進される可能性が示された。補装具費支給制度の課題を改めて浮き彫りにしたとともに、その解決の方向性を示すことができた点は、本研究の重要な成果であると考えている。

公開日・更新日

公開日
2016-08-05
更新日
-

研究報告書(PDF)

公開日・更新日

公開日
2016-08-05
更新日
-

行政効果報告

文献番号
201516001C

成果

専門的・学術的観点からの成果
研究のコアに据えた骨格構造義足の機能区分については、専門性や経験、知識の異なる関係者が、共通の認識を持つための重要なツールとしての役割が、改めて確認された。多様なステークホルダー間での情報の共有が、利用者を中心として、補装具費支給制度を効果的に、円滑に運用するためには必要不可欠である。機能区分は、そのコアとなる共通言語となり得る。さらに、部品の機能と利用者の機能、部品の価格とを結びつけることにより、適正な補装具利用が、さらに促進される可能性が示された。
臨床的観点からの成果
全国身体障害者更生相談所長協議会補装具判定専門委員会に寄せられたQ&Aや更生相談所を対象としたアンケートに基づき検討され、本研究により開発した骨格構造義足の機能区分表を盛り込んで作成された補装具費支給判定基準マニュアルは、義肢をはじめ補装具の円滑な支給に係る判定に役立つものとして期待される。
ガイドライン等の開発
下記について開発した。
・完成用部品機能区分表-骨格構造義足部品-(平成26年度既収載を対象に作成 ウェブで公開)
・補装具費支給判定基準マニュアル-身体障害者更生相談所職員のための-(全国更生相談所に配布)
・補装具費支給判定基準マニュアル-支援者のための-(ウェブで公開)
その他行政的観点からの成果
・平成26年度末補装具費支給基準改定に係る検討の際、本研究による義肢・装具・座位保持装置製作事業者を対象とする製作費用調査の結果が参照された(第24回補装具評価検討会(平成26年11月19日)において結果報告)。
・完成用部品の申請手続きについて、本研究の成果としてExcelファイル様式による電子化を実現した。
その他のインパクト
下記の公開シンポジウムを開催した。
・第1回補装具の適切な支給実現のための制度・仕組みに関する研究会(平成26年2月22日・所沢)
・第2回補装具の適切な支給実現のための制度・仕組みに関する研究会(平成27年7月25日・所沢)
・特別レポート 補装具の適切な支給実現のための制度・仕組みを考える,第31回日本義肢装具学会学術大会内企画(平成27年11月8日・横浜)

発表件数

原著論文(和文)
2件
原著論文(英文等)
0件
その他論文(和文)
0件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
17件
学会発表(国際学会等)
0件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
0件
その他成果(施策への反映)
1件
平成26年度末補装具費支給基準改定に係る検討の際、本研究による義肢・装具・座位保持装置製作事業者を対象とする製作費用調査の結果が参照された。
その他成果(普及・啓発活動)
6件
独自企画による公開研究会2回、日本義肢装具学会学術大会内の企画でのシンポジウム(特別レポート)1回を開催した。

特許

主な原著論文20編(論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る)

論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限ります。

原著論文1
樫本 修
最近の義肢治療 -本義肢処方の立場から-
Jpn J Rehabil Med , 50 (8) , 635-638  (2013)
原著論文2
樫本 修
障害者自立支援法における筋電義手の支給と課題
日本職業・災害医学会雑誌 , 61 (5) , 305-308  (2013)

公開日・更新日

公開日
2017-05-22
更新日
2020-08-07

収支報告書

文献番号
201516001Z