文献情報
文献番号
201501029A
報告書区分
総括
研究課題名
縦断的レセプトデータを用いた医療・介護サービス利用状況の地域間比較
課題番号
H25-政策-若手-014
研究年度
平成27(2015)年度
研究代表者(所属機関)
成瀬 昂(東京大学 大学院医学系研究科（地域看護学分野）)
研究分担者(所属機関)
- 辻哲夫(東京大学高齢社会総合研究機構)
- 飯島勝矢(東京大学高齢社会総合研究機構)
- 永田智子(東京大学 大学院医学系研究科（地域看護学分野） )
- 蔭山正子(東京大学 大学院医学系研究科（地域看護学分野） )
- 岩本康志(東京大学経済学研究科)
- 両角良子(富山大学経済学部)
- 湯田道生(中京大学経済学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（政策科学推進研究）
研究開始年度
平成25(2013)年度
研究終了予定年度
平成27(2015)年度
研究費
2,739,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
日本では、在宅医療の体制構築が急務となっている。住民は、健康保険による医療サービス、介護保険による介護サービス等を組み合わせて生活しており、各人にかかわるサービス間で適切な協働・連携体制が組まれるようにすることが、より質の高い在宅医療の提供体制の構築につながると解釈される。
ここで、サービスの利用が地域特性によって影響される可能性に注目する。地域特性としては、医療・介護・福祉サービスの所在・分布・人口や高齢者人口あたりの充足状況に着目し、これらの指標が異なる地域間（都市部と山間部等）で、住民のサービス利用状況を比較することで、より必要性の高いサービス資源を提示することができると考える。
本研究は、ある県全域で、住民の医療・介護サービスの利用状況を縦断的に調査し、住民の対象像ごとにサービス利用状況を地域特性によって比較すること、を目的とする。
ここで、サービスの利用が地域特性によって影響される可能性に注目する。地域特性としては、医療・介護・福祉サービスの所在・分布・人口や高齢者人口あたりの充足状況に着目し、これらの指標が異なる地域間（都市部と山間部等）で、住民のサービス利用状況を比較することで、より必要性の高いサービス資源を提示することができると考える。
本研究は、ある県全域で、住民の医療・介護サービスの利用状況を縦断的に調査し、住民の対象像ごとにサービス利用状況を地域特性によって比較すること、を目的とする。
研究方法
3年間で、A県全域の住民を対象に、平成23年4月～平成26年3月の各月のデータ（国民健康保険の医療レセプトデータ、国民健康保険の特定健診データ、後期高齢者医療制度の医療レセプトデータ、国民健康保険加入者の介護保険給付データ）を取得し、保険の個人番号を用いて可能な限り個人単位で接合した。接合したデータを用いて、要介護度・年齢・性別、および既往歴（過去6か月内の任意疾患のレセプト発行がある場合既往あり）、から、住民を対象者像で層化した。対象者層のうち、データの個人単位の接合が十分可能で、医療・介護サービス利用者数が十分な群として、主に75歳以上・要介護高齢者を主な解析対象とした。
平成26年度、75歳以上・要介護高齢者のサービス利用状況に影響する地域特性として、行政・医療の専門家28名へのヒアリングと、地理情報システムを活用した地域特定変数（サービスアクセシビリティ指標）を開発した。本年度は、さらに他サービス（訪問介護、通所介護、通所リハビリ、在宅療養支援診療所）のアクセシビリティ指標を算出し、サービス利用・および入院日数との関連を検討した。
平成26年度、75歳以上・要介護高齢者のサービス利用状況に影響する地域特性として、行政・医療の専門家28名へのヒアリングと、地理情報システムを活用した地域特定変数（サービスアクセシビリティ指標）を開発した。本年度は、さらに他サービス（訪問介護、通所介護、通所リハビリ、在宅療養支援診療所）のアクセシビリティ指標を算出し、サービス利用・および入院日数との関連を検討した。
結果と考察
マルチレベル分析の結果、市町のサービスアクセシビリティ指標とサービス利用に有意な正の関連が見られたのは、要介護1-3高齢者では通所リハビリ、要介護4-5高齢者で訪問看護のみであった。特定の対象・サービス種でのみ有意な関連が見られたことから、現在の10分圏内アクセシビリティ指標は、「サービスのアクセスしやすさ」を表すことは間違いない一方で、事業所過密地域の事業所間の競合や、過疎地域での他サービスとの代替・補完による利用控えの影響を考慮できていないことが考えられた。さらにマルチレベル分析の結果、市町の在宅療養支援診療所のアクセシビリティ指標が高いことと、入院日数が短いことが、入院日数を10日以上／未満、25日以上／未満の2通りの従属変数を用いた2つのモデルの双方で確認された。
「サービスのアクセスしやすさ」を表すアクセシビリティ指標を算出するために用いる、web上で操作できるプログラムを開発した。これは、自治体職員が、自地域の「小地区（町丁単位）」単位の人口データ（対象の年齢は任意）、関心種類の事業所の住所情報（もしくは緯度・経度情報）を入力するだけで、簡単に該当市町のアクセシビリティ指標が算出される。事業所の住所が詳しくわからない場合は、地図上で空間を指定することでポイントされるため、文字・数値情報が少ない場合にも活用しやすいよう工夫した。
「サービスのアクセスしやすさ」を表すアクセシビリティ指標を算出するために用いる、web上で操作できるプログラムを開発した。これは、自治体職員が、自地域の「小地区（町丁単位）」単位の人口データ（対象の年齢は任意）、関心種類の事業所の住所情報（もしくは緯度・経度情報）を入力するだけで、簡単に該当市町のアクセシビリティ指標が算出される。事業所の住所が詳しくわからない場合は、地図上で空間を指定することでポイントされるため、文字・数値情報が少ない場合にも活用しやすいよう工夫した。
結論
本研究の結果、各市町の医療・介護サービスの提供体制の重要な変数として、資源配置の適切性を表す「アクセシビリティ指標」が開発された。さらに、この指標を市町村職員が簡便・任意に算出できるようにするためのwebシステムを作成した。平成27年度以降、在宅医療・介護連携推進事業として、市町村は地域内の医療・介護資源の地理的配置の適切性を評価し、改善に務めるよう求められている。本研究で開発したwebシステムを使うことによって、医療・介護資源の地理的配置の適切性を数値化することが可能となる。この指標は、実態評価、および計画策定の目標値として活用可能である。また、webシステムは、医療・介護資源を追加配置した場合のシミュレーションを行うことも可能とするため、具体的な新規事業所誘致計画を作成する際にも活用できる。
公開日・更新日
公開日
2016-11-11
更新日
-