文献情報
文献番号
201444008A
報告書区分
総括
研究課題名
エビデンスに基づく地域包括ケアシステム構築のための市町村情報活用マニュアル作成と運用に関する研究
課題番号
-
研究年度
平成26(2014)年度
研究代表者(所属機関)
熊川 寿郎(国立保健医療科学院 医療・福祉サービス研究部)
研究分担者(所属機関)
- 岡本 悦司(国立保健医療科学院 医療・福祉サービス研究部 )
- 平塚 義宗(国立保健医療科学院 医療・福祉サービス研究部 )
- 玉置 洋(国立保健医療科学院 医療・福祉サービス研究部 )
- 森川 美絵(国立保健医療科学院 医療・福祉サービス研究部 )
- 松繁 卓哉(国立保健医療科学院 医療・福祉サービス研究部 )
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 【委託費】 長寿科学研究開発
研究開始年度
平成26(2014)年度
研究終了予定年度
平成26(2014)年度
研究費
4,910,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究の目的は,全国の市町村がそれぞれの地域の課題を把握するためのツールとして、国保データベース（KDB）やその他のデータを有効活用するためのマニュアルを作成すること及びKDBなどのデータ運用に関する実態の調査を行うことである。
本研究により、KDBや当該ツールで扱うデータの具体的な活用法がマニュアル化され、全市町村に提供されれば、地域包括支援センターは地域ケア会議に必要なエビデンスに基づいた資料(個別ケースと地域課題に対するデータ)を迅速かつ的確に用意できるようになる。それによって市町村内の医療や介護の資源を無駄なく、かつ必要とする被保険者に確実に提供するための基盤情報を構築できることが期待される。
また保険者である市町村が、医療や介護レセプトの中身KDB等を用いて分析する技術を蓄積することで、どのような医療・介護サービスが不足しているのか、逆にどのようなものが過剰に提供されているか、等についても把握できるようになる。
またマニュアル作成にあたっては全国におけるKDB導入の実態把握が必要となる。
本研究により、KDBや当該ツールで扱うデータの具体的な活用法がマニュアル化され、全市町村に提供されれば、地域包括支援センターは地域ケア会議に必要なエビデンスに基づいた資料(個別ケースと地域課題に対するデータ)を迅速かつ的確に用意できるようになる。それによって市町村内の医療や介護の資源を無駄なく、かつ必要とする被保険者に確実に提供するための基盤情報を構築できることが期待される。
また保険者である市町村が、医療や介護レセプトの中身KDB等を用いて分析する技術を蓄積することで、どのような医療・介護サービスが不足しているのか、逆にどのようなものが過剰に提供されているか、等についても把握できるようになる。
またマニュアル作成にあたっては全国におけるKDB導入の実態把握が必要となる。
研究方法
まずプレ調査として平成26年9月～12月に４か所の自治体（静岡県三島市、東京都国立市、東京都町田市、奈良県生駒市）に対して地域ケア会議におけるエビデンスデータ活用を用いた地域課題の把握・整理及びKDBに関する活用状況に関してインタビューを行った。
このインタビューの結果を基にアンケート用紙を作成し、平成27年度1月から全国の市町村自治体1,741（市790、特別区23、町745、村183、合計1,741を対象として、地域ケア会議等におけるKDBを含む客観的データの活用状況および今後の活用可能性等を把握するための実態調査（「地域ケア会議における客観的データの活用に関する調査」）を実施した。調査事項は「地域ケア会議の開催状況）」、「個別ケース検討タイプの地域ケア会議におけるアセスメント情報の標準化・共有、保健医療情報の把握、保健医療データベースの認知・活用（国保データベース（KDB）含）」、「地域支援事業の取組状況」、「地域課題検討タイプの地域ケア会議における客観的情報・データの参照状況（国保データベース（KDB）含）」とした。
KDBマニュアル案については市町村の協力によりKDBを実際に操作することによって、地域ケア会議等に有用な情報を得るための簡易マニュアル（案）を作成した。
このインタビューの結果を基にアンケート用紙を作成し、平成27年度1月から全国の市町村自治体1,741（市790、特別区23、町745、村183、合計1,741を対象として、地域ケア会議等におけるKDBを含む客観的データの活用状況および今後の活用可能性等を把握するための実態調査（「地域ケア会議における客観的データの活用に関する調査」）を実施した。調査事項は「地域ケア会議の開催状況）」、「個別ケース検討タイプの地域ケア会議におけるアセスメント情報の標準化・共有、保健医療情報の把握、保健医療データベースの認知・活用（国保データベース（KDB）含）」、「地域支援事業の取組状況」、「地域課題検討タイプの地域ケア会議における客観的情報・データの参照状況（国保データベース（KDB）含）」とした。
KDBマニュアル案については市町村の協力によりKDBを実際に操作することによって、地域ケア会議等に有用な情報を得るための簡易マニュアル（案）を作成した。
結果と考察
全国市町村のアンケート結果は全国の市町村621（回収率35.7%）から返答を得た。地域ケア会議は85%以上の市町村で開催されているが、「主治医との情報共有」がなされている市町村は約3割と低く、また「特定健診・特定保健指導の情報」はほぼ活用されていない（3.6％）ことがわかった。さらに「KDBに興味がある」と答えた自治体は7割を超えたものの、実際に「地域ケア会議でKDBを活用したことがある」と答えた自治体はわずか3.3％であった。このように 地域包括ケアシステム構築にむけた、「地域ケア会議」を活用した自治体の政策形成プロセスにおいて、 （とりわけ「地域課題の検討レベル」で）エビデンスデータの活用が普及していない状況が確認された。特に、医療・介護連携の分野は、今後の課題であり、エビデンスデータ活用に関する具体的手法の提示等、自治体へのサポートが必要（KDB等のナショナルデータベースの活用を含め）であることが明らかにされた。（詳細は分担研究報告を参照）
KDBマニュアルの作成においてはKDBから抽出される情報をピボットテーブルに変換して用いることができるマニュアル案を作成した。
KDBマニュアルの作成においてはKDBから抽出される情報をピボットテーブルに変換して用いることができるマニュアル案を作成した。
結論
インタビューの結果、地域ケア会議等におけるデータの活用において、一部の地方自治体（市町村）では個人情報保護の問題が立ちはだかっていることがわかった。
地方自治体（市町村）へのアンケートの結果、地域ケア会議におけるデータ活用、とくにＫＤＢの活用は進んでいないことが明確となった。
地方自治体（市町村）でKDBの活用を促進するためには、データ活用の具体的手法等、地方自治体（市町村）へのサポート性が必要である。
地方自治体（市町村）へのアンケートの結果、地域ケア会議におけるデータ活用、とくにＫＤＢの活用は進んでいないことが明確となった。
地方自治体（市町村）でKDBの活用を促進するためには、データ活用の具体的手法等、地方自治体（市町村）へのサポート性が必要である。
公開日・更新日
公開日
2015-07-02
更新日
-