文献情報
文献番号
201429030A
報告書区分
総括
研究課題名
宮城県における東日本大震災被災者の健康状態等に関する調査
課題番号
H25-健危-指定(復興)-002
研究年度
平成26(2014)年度
研究代表者(所属機関)
辻 一郎(東北大学 大学院医学系研究科)
研究分担者(所属機関)
- 押谷 仁(東北大学 大学院医学系研究科)
- 松岡 洋夫(東北大学 大学院医学系研究科)
- 八重樫 伸生(東北大学 大学院医学系研究科)
- 永富 良一(東北大学 大学院医工学研究科)
- 南 優子(東北大学 大学院医学系研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 【補助金】 健康安全・危機管理対策総合研究
研究開始年度
平成25(2013)年度
研究終了予定年度
令和2(2020)年度
研究費
70,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
第1に、長期にわたり被災者の健康状態や生活環境の推移を把握し、被災者の健康管理のために必要な対応を図ること。これにより、被災者と被災自治体を支援する。第2に、コホート研究として被災者における生活環境や健康状態と予後を長期追跡し、震災後の生活環境が被災者の健康状態や予後に及ぼす影響について検討すること。これにより、大規模災害が発生した際における被災者支援のあり方を検討する。
研究方法
石巻市沿岸部の住民と仙台市若林区の仮設入居者を対象に、年2回の被災者健康調査(アンケート調査)を実施した。アンケート調査は年齢に応じて以下の通りとした。18歳以上の住民を対象に、健康状態、食事、睡眠、心理的苦痛、震災の記憶、職業・収入、周囲への信頼感などを調査した。18歳未満の住民を対象に、医療の状況、睡眠、保育・学校や友人に関する状況、こころと行動の変化、保護者のストレスなどを調査した(0歳から中学生までは保護者が回答、高校生相当は本人が回答)。また、65歳以上の者には基本チェックリストと生活不活発病チェックリストの調査を追加した。さらに本研究事業では、調査参加者の同意に基づいて、医療受療状況と介護保険認定などに関する追跡調査を実施した。
また、被災者健康調査の結果をもとに、当該自治体との連携のもとで、必要な保健医療上の支援(個別指導や医療機関への紹介、保健衛生施策に関する自治体への提言、心のケア・チームとの連携、運動・栄養教室の開催や介護予防サービスの提供など)を実施した。
なお、本調査研究は「疫学研究の倫理指針」を遵守しており、東北大学大学院医学系研究科倫理審査委員会の承認のもとに行われている。
また、被災者健康調査の結果をもとに、当該自治体との連携のもとで、必要な保健医療上の支援(個別指導や医療機関への紹介、保健衛生施策に関する自治体への提言、心のケア・チームとの連携、運動・栄養教室の開催や介護予防サービスの提供など)を実施した。
なお、本調査研究は「疫学研究の倫理指針」を遵守しており、東北大学大学院医学系研究科倫理審査委員会の承認のもとに行われている。
結果と考察
本年度は、年2回の被災者健康調査(アンケート調査)を実施し、震災後4年目の被災地域住民の健康影響を調査した。参加者は、石巻市雄勝・牡鹿地区(網地島を含む)の住民、仙台市若林区仮設入居者を合わせて、第7期3,515名、第8期3,353名であった。調査結果の概要を述べる。第1に、成年調査の結果、健康状態はいずれの調査地区でも約70%は「良好」と回答し、平成25年度と比較して同程度であった。睡眠障害が疑われる者の割合は、石巻市雄勝・牡鹿地区では全国平均(28.5%)に近いレベルにまでに改善していた(第8期29.9%)。仙台市若林地区では改善が見られたが(第8期36.6%)、石巻2地区と比較して高い割合であった。心理的苦痛を感じている者の割合は、両調査地区ともに、改善傾向を示していたが(石巻市雄勝・牡鹿:第8期12.9%、仙台市若林区:第8期17.9%)、全国平均8.5%より依然として高い傾向が続いていた。第2に、未成年調査の結果、小中学生において、行動の変化のいくつかの項目で問題を抱える者が見られたが、多数の中でランダムに現れるというよりも少数の者に集中して見られる傾向があった。第3に、高齢者における介護予防の二次予防対象者割合は、石巻市雄勝・牡鹿地区では75歳以上の男女で増加傾向であった(男性第7期49.0%、第8期52.8%、女性第7期62.7%、第8期66.6%)。一方、仙台市若林地区では75歳以上の男性で改善が見られたが、女性は横ばいであった(男性第7期64.6%、第8期61.2%、女性第7期74.3%、第8期74.6%)。第4に、メンタルヘルスの推移について「地域のつながり」別に検討した結果、「地域のつながり」が弱いと回答した方では、常に「睡眠障害を疑われる」、「心理的苦痛が高い」の割合が高かった。
保健医療上の支援として、被災者健康調査の結果説明や健康講話とともに栄養講話、栄養指導を実施し、地域住民の健康づくりに向けた支援を行った。こころや行動の変化に注意が必要な児童については、自治体に情報を提供し、アセスメントを行う契機としての役割を担った。高齢者においては基本チェックリストを使用して要介護発生リスクを評価し、自治体に情報を提供した。さらに、石巻雄勝地区では、運動教室を継続して行い、生活不活発病の予防に努めた。牡鹿地区では健康・栄養教室を開催して参加者の健康づくりを支援した。また、調査対象者の同意に基づき、介護保険認定情報、医療受療状況について追跡調査を実施した。介護保険認定者の推移では、震災前と比較して震災後の介護保険認定率は顕著に増加していた。医療受療状況の推移は、震災前年と比較して、みなし仮設・賃貸住宅居住者の医療費は約1.34倍高額であったことが示された。
保健医療上の支援として、被災者健康調査の結果説明や健康講話とともに栄養講話、栄養指導を実施し、地域住民の健康づくりに向けた支援を行った。こころや行動の変化に注意が必要な児童については、自治体に情報を提供し、アセスメントを行う契機としての役割を担った。高齢者においては基本チェックリストを使用して要介護発生リスクを評価し、自治体に情報を提供した。さらに、石巻雄勝地区では、運動教室を継続して行い、生活不活発病の予防に努めた。牡鹿地区では健康・栄養教室を開催して参加者の健康づくりを支援した。また、調査対象者の同意に基づき、介護保険認定情報、医療受療状況について追跡調査を実施した。介護保険認定者の推移では、震災前と比較して震災後の介護保険認定率は顕著に増加していた。医療受療状況の推移は、震災前年と比較して、みなし仮設・賃貸住宅居住者の医療費は約1.34倍高額であったことが示された。
結論
本年度も年2回の被災者健康調査(アンケート調査)を実施した。調査結果から、被災者における不眠や抑うつ・不安などの頻度は徐々に減少していたが、全国平均と比べてまだ高かった。また、震災後の居住環境とその変化は、メンタルヘルス以外にも、運動機能、介護保険認定率、医療費の推移と有意に関連していた。
公開日・更新日
公開日
2015-10-22
更新日
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