文献情報
文献番号
201429028A
報告書区分
総括
研究課題名
健康安全・危機管理対策に関連する研究開発の動向と将来予測に関する研究
研究課題名（英字）
-
課題番号
H26-健危-指定-001
研究年度
平成26(2014)年度
研究代表者(所属機関)
小林 健一(国立保健医療科学院 生活環境研究部)
研究分担者(所属機関)
- 曽根 智史(国立保健医療科学院)
- 金谷 泰宏(国立保健医療科学院 健康危機管理研究部)
- 欅田 尚樹(国立保健医療科学院 生活環境研究部)
- 緒方 裕光(国立保健医療科学院 研究情報支援研究センター)
- 齋藤 智也(国立保健医療科学院 健康危機管理研究部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 【補助金】 健康安全・危機管理対策総合研究
研究開始年度
平成26(2014)年度
研究終了予定年度
平成26(2014)年度
研究費
1,800,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究は健康安全・危機管理研究に関して、過去の「研究成果」の評価、将来の発展に向けた「研究シーズ・ニーズ」の探査及び把握、現在の研究開発システムを改善する「研究評価・進捗管理」の手法の開発を行うことによって、今後推進すべき研究領域と研究テーマを同定し、健康安全・危機管理対策総合研究事業の効果的・効率的な推進方策を検討することを目的として実施した。
研究方法
①健康安全・危機管理研究の研究成果の評価
国内外の論文、報告書、資料等の収集・レビューを行い、継続的に推進すべき研究開発の方向性を同定した。またその方向性における各研究領域・テーマの到達目標・ロードマップの設定と現状の研究開発の達成度の評価を行い、目標達成のために必要な方策を検討した。
②健康安全・危機管理研究のシーズの探査及びニーズの把握
本研究分野の学識経験者を対象に研究領域・研究テーマに関する意見を収集し、革新的な研究開発の方向性を同定した。また国及び地方自治体、行政機関（保健所、地方衛生研究所等）の担当者等を対象に、現場での活用が求められる研究成果を調査し、国民及び行政のニーズに適合した研究開発の方向性を同定した。
③効果的な研究評価・研究支援手法の開発
本研究事業の研究課題を対象に、研究班会議への参加、サイトビジットを実施し、研究課題の進捗状況の把握、研究課題の遂行上の問題点の抽出、それを解決するための進捗管理の具体的な方策の検討を行った。
国内外の論文、報告書、資料等の収集・レビューを行い、継続的に推進すべき研究開発の方向性を同定した。またその方向性における各研究領域・テーマの到達目標・ロードマップの設定と現状の研究開発の達成度の評価を行い、目標達成のために必要な方策を検討した。
②健康安全・危機管理研究のシーズの探査及びニーズの把握
本研究分野の学識経験者を対象に研究領域・研究テーマに関する意見を収集し、革新的な研究開発の方向性を同定した。また国及び地方自治体、行政機関（保健所、地方衛生研究所等）の担当者等を対象に、現場での活用が求められる研究成果を調査し、国民及び行政のニーズに適合した研究開発の方向性を同定した。
③効果的な研究評価・研究支援手法の開発
本研究事業の研究課題を対象に、研究班会議への参加、サイトビジットを実施し、研究課題の進捗状況の把握、研究課題の遂行上の問題点の抽出、それを解決するための進捗管理の具体的な方策の検討を行った。
結果と考察
厚生労働科学研究は公募研究ではあるものの、行政の政策課題に直結した政策研究を行う研究事業である。そのため、行政側は研究に対する政策的ニーズを明確にする一方、研究者側も求められる実用的なアウトカムを指向した研究提案を行い、ニーズに応えていく必要性がある。しかし補助金を受領する研究者としては、行政側のニーズや求めるアウトカムが明確でないという印象を抱き、研究課題を提示する行政官としては、行政の求めるアウトカムに研究者が応えられていない、というギャップが見受けられた。一方で、公募で行う事業という公平性を担保する観点から、特に公募課題の検討段階では行政が研究者側に積極的にアプローチすることは容易ではない。このギャップを埋めるために、ファンディング・エージェンシーには、行政側のニーズを認識しつつ、研究分野の動向、研究者や研究シーズを把握し、咀嚼・翻訳して行政側に伝え、然るべき研究課題の公募につなげて行く役割が今後も求められると思われる。
結論
本研究の学術的・国際的・社会的意義については、その性格上、学術的新規性は薄いが、健康安全・危機管理対策総合研究事業を活性化させる推進支援という観点から、社会的意義は大きいと考える。
研究実施における効率性については、本研究班は健康安全・危機管理対策に関する国立保健医療科学院の研究職員により構成しており、最新の研究情報を随時共有・交換できる環境にある。また国立保健医療科学院において実施している、保健所職員をはじめとする保健医療関係行政官を対象とした研修においても、健康安全・危機管理対策について自治体等が抱える課題の最新情報を得ることができ、効率的な研究の実施が達成されていると考える。
危機管理研究は、現場への応用をより重視すべき、という指摘が従来より評価委員会等でなされる中で、本研究では、研究班と行政の調整役としてファンディング・エージェンシーが研究支援を行った事例では、「行政と研究の架け橋」として支援する手法の有用性が示せたと考えており、今後より効率的な支援手法の確立を目指したいと考えている。
研究実施における効率性については、本研究班は健康安全・危機管理対策に関する国立保健医療科学院の研究職員により構成しており、最新の研究情報を随時共有・交換できる環境にある。また国立保健医療科学院において実施している、保健所職員をはじめとする保健医療関係行政官を対象とした研修においても、健康安全・危機管理対策について自治体等が抱える課題の最新情報を得ることができ、効率的な研究の実施が達成されていると考える。
危機管理研究は、現場への応用をより重視すべき、という指摘が従来より評価委員会等でなされる中で、本研究では、研究班と行政の調整役としてファンディング・エージェンシーが研究支援を行った事例では、「行政と研究の架け橋」として支援する手法の有用性が示せたと考えており、今後より効率的な支援手法の確立を目指したいと考えている。
公開日・更新日
公開日
2015-10-22
更新日
-