健康危機管理・テロリズム対策に資する情報共有基盤の整備に関する研究

文献情報

文献番号

201429013A

報告書区分

総括

研究課題名

健康危機管理・テロリズム対策に資する情報共有基盤の整備に関する研究

課題番号

H25-健危-一般-012

研究年度

平成26(2014)年度

研究代表者(所属機関)

近藤　久禎(独立行政法人国立病院機構災害医療センター　臨床研究部)

研究分担者(所属機関)

明石　真言(独立行政法人放射線医学研究所)
嶋津　岳士(大阪大学大学院)
木下　学(防衛医科大学校)
徳野　慎一(防衛医科大学校)
金谷　泰宏(国立保健医療科学院)
金　吉晴(国立精神・神経医療研究センター　精神保健研究部)
中山　伸一(兵庫県災害医療センター)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金健康安全確保総合研究分野【補助金】健康安全・危機管理対策総合研究

研究開始年度

平成25(2013)年度

研究終了予定年度

平成27(2015)年度

研究費

3,790,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

東日本大震災以降、危機における国の役割の強化が課題となっており、また、巨大地震の脅威やCBRNEを用いた災害、テロの脅威のリスク増大の中で、厚生労働省の健康危機管理・テロリズム対策の強化は喫緊の課題である。そこで、本研究は、国内外の専門家ネットワークを確立し、それを通じて国内外の最新の指針・ガイドライン、関連する技術の開発の動向等の知見を集約し、厚生労働省の健康危機管理・テロリズム対策の強化に資することを目的とする。一方、東日本大震災以降、公衆衛生や心のケア等医療関係の様々な分野の支援体制が確立してきている。効果的かつ効率的な連携のためには、情報共有が重要な課題となる。本研究においては、このような災害時の保健医療関係活動情報システム共有の具体的手法の開発を行うことを目的とする。また、東日本大震災においては、災害時の保健医療関連活動におけるコーディネートが課題となったため、災害・健康危機発生時における保健医療関連分野の分野横断的、フェイズ横断的なコーディネートのあり方についてそのモデルを提示することを目的とする。

研究方法

健康危機管理・テロリズム対策機能強化に関する研究は、世界健康危機行動グループ（GHSAG）会合など先進国の最新知見をまとめ、厚生労働省に資料を提示する。国内のCBRNE関係の専門家ネットワークを構築し、定期的会合を実施し、最新の知見を収集し、海外の最新知見をこのネットワークを通じて共有する。そして日本での知見をまとめ、国際的に発信する。健康危機管理情報システムの共有に関する研究は、災害医療分野の広域災害救急医療情報システム（EMIS）、公衆衛生分野は健康危機管理支援ライブラリーシステムH- Crisis、心のケアチームの情報収集システムの連携について検討する。災害・健康危機管理のコーディネートの研究は、災害・健康危機発生後、急性期から亜急性期、慢性期にいたるまでのコーディネートのあり方を検討し、技能を得るための研修カリキュラムを開発、試行し、その実効性について検証する。

結果と考察

厚生労働省の健康危機管理・テロリズム対策機能強化の研究は、GHSAG等海外の会合から情報を整理し、厚生労働省に提示した。国内ではNBCテロ対策専門家のネットワークを構築し、会合によりその実効性を高めた。今後の課題は、引き続き、健康危機管理・テロリズム対策諸外国の指針・ガイドライン、関連する技術開発の動向等の情報を同定・収集・分析・提供する。特に、次年度日本で開催されるGHSI閣僚会合における日本から発信すべき課題について整理する。健康危機管理情報システムの共有に関する研究は、避難所の評価項目を整理し、訓練や実災害で検証した。これは、今後の厚生労働省における様々な分野での情報システム開発の基礎となるものと期待される。次年度以降は、EMISと災害時保健医療クラウドシステムの連動を試行し、問題点を抽出する。また、支援チームの情報など避難所以外における共通項目の検討も課題である。災害・健康危機管理のコーディネートのあり方についての研究は、市町村レベルでのコーディネートについてモデルを開発しそれに基づき訓練を行ったこと、コーディネートチームの情報処理要員が必要であることを提示した。次年度は、開発したカリキュラムを基に行った保健医療科学院の健康危機管理研修会等における問題点を整理し、その結果に基づき災害医療関係のコーディネートのあり方を再提示するとともに、研修カリキュラムを精緻化し、標準的な災害医療関係のコーディネート研修カリキュラムを提示するとともに、情報処理・連絡機能の担い手への組織的な研修のあり方を提示することが今後の課題である。

結論

本研究の結果、GHSAG等の海外で行われる会合の情報を整理し、厚生労働省に提示したこと、国内におけるNBCテロ対策の専門家によるネットワークを構築し、会合によりその実効性を高めたこと、健康危機管理情報システムの共有に関する基本指針を提示し、それを基に改定されたEMISの避難所評価項目を訓練や実災害における運用の成果も踏まえ、整理したこと、災害・健康危機管理のコーディネートのあり方については、市町村レベルでのコーディネートについてモデルを開発しそれに基づき訓練を行ったこと、コーディネートチームの情報処理要員が必要であることを提示したことが成果である。