文献情報
文献番号
201427009A
報告書区分
総括
研究課題名
違法ドラッグに関する分析情報の収集及び危害影響予測に関する研究
課題番号
H24-医薬-一般-009
研究年度
平成26(2014)年度
研究代表者(所属機関)
花尻 瑠理（木倉 瑠理）(国立医薬品食品衛生研究所 生薬部)
研究分担者(所属機関)
- 内山 奈穂子(国立医薬品食品衛生研究所 生薬部)
- 緒方 潤(国立医薬品食品衛生研究所 生薬部)
- 栗原 正明(国立医薬品食品衛生研究所 有機化学部)
- 関野 祐子(国立医薬品食品衛生研究所 薬理部)
- 豊岡 利正(静岡県立大学 薬学部)
- 裏出 良博(筑波大学 国際統合睡眠医科学研究機構 分子睡眠生物学研究室)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 【補助金】 医薬品・医療機器等レギュラトリーサイエンス総合研究
研究開始年度
平成24(2012)年度
研究終了予定年度
平成26(2014)年度
研究費
14,290,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究は，指定薬物制度に対応し，具体的な化合物や植物を指定薬物として指定する際に必要な評価手法及び科学的データを監視指導・麻薬行政に提供することを目的とする．次々と出現する新規危険ドラッグに対し，より迅速にかつ的確に危害影響を予測しうる迅速分析法及び活性評価手法の検討に主点をおいた．
研究方法
危険ドラッグ製品の流通実態調査を行うと共に，新規流通危険ドラッグの構造決定，分析用標品の調製及び迅速分析法の開発を行った．活性未知成分については，in silico, in vitro及びin vivoによる活性評価法を検討した．また，いわゆる脱法ハーブ製品に使用される植物の遺伝子解析による基原種識別を行った．
結果と考察
危険ドラッグ製品241製品を入手し，新規化合物2種類を含む60種類の新規流通危険ドラッグ成分を同定した．そのうち平成26年度内に37化合物が指定薬物に指定された．3,4-ジクロロメチルフェニデートのトレオ体とエリスロ体の分析用標品を合成した．平成24～26年度に指定薬物に指定された168化合物のうち，確認分析に注意が必要であるいくつかの化合物群の識別法を示した．超臨界流体クロマトグラフィー質量分析法よる合成カンナビノイド類及び実試料の分析法を検討した結果，GC-MSやLC-MSに続く第三の方法となり得ることが示唆された．活性未知危険ドラッグの中枢神経系へ作用を及ぼす蓋然性を評価するため，in silico活性予測手法として，包括範囲外長鎖アルキル基を有する新規流通カチノン系化合物等35化合物の活性値を組み入れたQSARモデル式を構築した．In vitro評価手法では，新規流通合成カンナビノイド26化合物について，カンナビノイドCB1及びCB2受容体に対する結合親和性を評価した．また，測定済化合物も含め54化合物について，構造と結合親和性の関係性を評価した結果，特に平成26年度内に流通が目立った特定の骨格を有する化合物群は，極めてカンナビノイドCB1受容体に対する結合親和性が高く，健康被害が懸念された．In vivo評価手法としては，23種類の新規流通合成カンナビノイド投与マウスの自発運動量変化を検討した結果，15化合物において自発運動量が有意に減少し，特にアミドエステル類は，強力な行動量抑制作用を示した．なお，一部の化合物で，死亡を含む，痙攣，歩行失調，挙尾反応，四肢の硬直及び無動状態などが観察され，これら薬物による健康被害が懸念された．合成カンナビノイド5-fluoro-ADBおよびJWH-018，大麻活性成分delta9-THCのマウス脳における神経活動マーカー遺伝子（c-fos m-RNA）発現への影響を検討した結果，共通して扁桃体中心核のc-fos発現の上昇を誘発した．また，delta9-THCとは異なり，5-fluoro-ADB, JWH-018は，室傍核や視索上核における顕著なc-fos発現の上昇も誘導した．さらに，全脳活動マッピング結果から，5-fluoro-ADBおよびJWH-018はdelta9-THCよりも大きな影響を脳活動に与えると推定された．CB2受容体選択的アゴニストであるJHW-015及びHU-308はラット初代培養ミクログリアのERK1，2のリン酸化を誘導し，このリン酸化はCB2受容体選択的アンタゴニストで抑制された．5-Fluoro-ADB及びJWH-018をマウスに投与し，自発運動量および脳波の変化について検討した結果，5-Fluoro-ADBは自発運動量を有意に減少させ，4匹中1匹が死亡した．その抑制作用はJWH-018より強力であり，長時間にわたり持続した．また，両化合物はマウスの脳波パターンに変化を与えた．植物系危険ドラッグ製品については，遺伝子分析による植物基原種同定に関する検討を行い，化学分析に用いた製品のメタノール抽出残渣試料を用いても植物種の同定は可能であることを示した．また，幻覚成分，メスカリン，DMT，LSAが各々検出された植物製品から植物の基原種を同定した．
結論
平成26年度においては危険ドラッグのさらなる規制強化が実施され，指定薬物総数は平成27年3月末時点で1470物質となった．本研究成果の一部は，平成26年度に9回実施された指定薬物指定の根拠資料として用いられた．また，分析データは監視指導・麻薬対策課長通知として発出されると共に，国立衛研危険ドラッグ検索システムに登録され，公的分析機関に公開された．危険ドラッグ取締強化により，平成26年度末には販売店舗数は激減したが，引き続き，厳重な監視体制が必要である．今後も問題となる薬物を随時指定薬物として指定し規制していくことになるが，本研究結果はこれらの規制化に有用な情報を提供し，国の監視指導行政に直接貢献するものである．
公開日・更新日
公開日
2015-05-27
更新日
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