大学等における効果的な安全教育プログラムに関する研究

文献情報

• 文献番号: 201425002A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 大学等における効果的な安全教育プログラムに関する研究
• 課題番号: H24-労働-一般-003
• 研究年度: 平成26(2014)年度
• 研究代表者(所属機関): 大久保 靖司(東京大学 環境安全本部)

研究分担者(所属機関)

• 刈間　理介(東京大学　環境安全研究センター)
• 森　晃爾(産業医科大学　産業生態科学研究所)
• 福田　隆文(長岡科学技術大学 技術経営研究科)
• 大島　義人(東京大学　新領域創成科学研究科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 【補助金】 労働安全衛生総合研究
• 研究開始年度: 平成24(2012)年度
• 研究終了予定年度: 平成26(2014)年度
• 研究費: 3,000,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

3年間の研究によって高等教育機関において安全意識・感度の高い人材の育成と社会への輩出を行うための、在学期間中の安全に関する教育の方策について検討を行うことを目的とする。

研究方法

安全な社会の基礎となる人材を育成するためには、①有効な安全教育プログラム、②安全教育の効果の評価方法の確立、③国際化への対応が求められる。本研究では、①学生を対象とした安全教育の実態（平成25年度）と好事例の収集（平成24、25、26年度）、②安全教育を受けた学生の安全意識・感性に与える短期影響調査（平成24、25年、26年度）、③社会人となった既卒生の後ろ向き追跡調査（平成24年度）、④企業の大学教育に求めるニーズの聞き取り調査、⑤大学における安全教育の日・欧米比較検討（平成24、25年度）、⑥安全衛生専門職育成における安全教育の実態（平成25年度）を調査し、加えて安全教育の効果と評価についての系統的文献調査により、安全教育についての情報及びエビデンスを集約する。この結果を基に、高等教育機関における安全教育のあり方と安全管理の基礎教育プログラムについて提言をとりまとめ、モデルとなる教育プログラム等の公開を行う

結果と考察

①平成25年度に引き続き、大学における安全教育としの好事例の収集のために５大学に対して聞き取り調査を行った。その結果、社会人としての安全意識の素養育成を目的とした教育カリキュラムの体系的な構築が可能であることが示された。教育にいてはカリキュラムや資格制度との連動等の工夫が受講者数増加に効果的であることが示唆された。教育は教養課程の基礎、教育博士課程等の実践力養成、マネジメント力を育成する体系的教育に類別され、教育内容・方法は、受講者参加型、Project Based Learning(PBL)が多数認められた。教育の評価は、少なかった。②企業から見た安全教育に対する認識の聞き取り調査の結果では安全衛生法の基礎知識の期待があり、災害の模擬体験装置による教育の結果、事故とその被害の大きさについての理解を誘導できることが示された。また、職業人教育における安全基礎として教えるべき事項を抽出し授業構成案を作成した。③専門職に対する教育として、現在行われている大学等での安全教育が実務上の有効性について調査した結果、有効であったものとして「リスクアセスメントや安全関連法令、マネジメントシステムの知識」、「ヒューマンファクターやヒューマンエラーの概念理解」の２テーマ、学んでおくべきものとして「安全対策の効果の可視化の技術」、「教育手法や意識づけの手法」、「工学知識や工程理解」、「安全分野に関連した英語」の４テーマが抽出された。④労働衛生職に対して実務上必要となる労働安全に関する知識技能の調査の結果、実務において使用した経験のある及び必要性が高いと考える労働安全に関する知識・技能は、労働衛生や医学との関連性が高いものと発生頻度の高い事項であった。また、労働安全に関する知識や技能は重要と考えていたが、労働安全に関する教育の経験がないことが示された。⑤英国の大学におけるリスクアセスメント教育の効果についての検討の結果、リスクアセスメントを基礎とした安全教育が、研究の安全確保に寄与し、安全に対する素養を有した人材育成にも貢献していることを示唆された。⑥化学物質の構造と危険有害性との関係に関する体系的な学習が教育期間に比例して知識の獲得や感性の醸成に影響していることが示された。これらの調査結果を検討し、日本の大学等における安全教育のであることから大学等における学生の安全教育のためのガイドラインを作成した。

結論

安全な社会の構築のための人材育成としての大学における安全衛生教育については、その効果が期待され、そのカリキュラムの構築の可能性は示唆されたが、実際に大学教育に含めて行っている大学は少ない。その中でも、教育手法の工夫や企業からのニーズなどを取り込んだカリキュラムを作成している大学もあり、国立大学協会など大学経営の観点からカリキュラムの整備が進められている。これらを参考に、モデルとなるカリキュラムを提案した。これらを参考として全国の大学において安全衛生教育の充実が図られることが期待される。

公開日・更新日

• 公開日: 2015-06-12
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201425002B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 大学等における効果的な安全教育プログラムに関する研究
• 課題番号: H24-労働-一般-003
• 研究年度: 平成26(2014)年度
• 研究代表者(所属機関): 大久保 靖司(東京大学 環境安全本部)

研究分担者(所属機関)

• 刈間　理介(東京大学　環境安全研究センター)
• 森　晃爾(産業医科大学　産業生態科学研究所)
• 福田　隆文(長岡技術科学大学　技術経営研究科)
• 大島　義人(東京大学　診療帰巣性科学研究科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 【補助金】 労働安全衛生総合研究
• 研究開始年度: 平成24(2012)年度
• 研究終了予定年度: 平成26(2014)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

安全で安心な社会の形成のためには、社会基盤整備に加えて社会の構成員各人によるリスクの認知、リスクの適切な評価、リスクへの対応が不可欠である。本研究では、①安全教育効果のエビデンスの集積を行うこと、②安全教育効果の評価方法について検討を行うこと、③安全教育の手法、教育内容等の要件は明らかにすること、④これらを踏まえて大学における安全教育プログラムの運用についての提言をまとめることを目的として実施した。

研究方法

国立大学を対象にアンケート調査を郵送法にて実施し好事例の収集及び教育プログラムの調査のために聴きとり調査を行った。大学等における安全教育へのニーズとそれに基づく安全教育プログラムの提案に関する調査としてwebアンケート、大学等の安全教育の調査、安全に関する体系的な教育プログラムの調査、安全基礎科目シラバス案の試案の作成を行った。労働衛生専門職育成機関における教育プログラムのカリキュラムを調査・分析した。大学で行われている安全教育の現状と課題を踏まえ、体験的学習の要素や自主的なリスク認識の涵養の観点を加えた安全教育カリキュラムについて検討を行った。また、米英の大学における安全管理体制と安全教育の現状調査を行い、日本との比較検討を行った。安全教育に関する文献的検討を行い、教育手法及びその効果について検討した

結果と考察

結果として、ほとんどの大学において安全教育は実施されていること、安全教育は大学内での教育研究活動のための安全教育と職業倫理、素養や安全文化の醸成としての安全教育に分けられ、後者の安全教育が行われている大学は多くないことが明らかとなった。現在、日本において標準となる安全教育のカリキュラムは確立しておらず、また教育を実施する教員も不足していることから、カリキュラムの整備、テキストや教材等の整備や指導する教員の育成が課題となっていることが今回の研究で示された。一方、企業など社会からの要求は安全に関係する法令や規格、安全管理のためのシステム、職業倫理などの技術としての安全に関する知識の習得などが求められており、大学内での教育研究活動のための安全教育では課題とは異なっていたが、リスクの認知や安全の理論的背景、安全な作業の手順やスキル、リスクアセスメント、物質等の危険有害性の知識など共通するものも多かった。安全に関するモデル的な教育プログラムも見られ、その教育効果も認められてきているが、これらはまだ開発段階であった。欧米ではリスクアセスメントの導入によって実際的な安全管理のスキルの習得と安全の意義の理解につなげていることが特徴的であり、大学へのリスクアセスメントの導入やその指導を行うことの意義が示された。これらのことを踏まえ、本研究では、大学における安全教育が備えるべき条件を整理し、ガイドライン案として作成した。

結論

国内の大学における安全に強い人材の育成のためのカリキュラムは普及しているとは言えない。また、そのカリキュラムや手法についても標準となるものはない。一方で、安全教育の必要性については広く認められていることから、標準となるカリキュラムの提示、教育ツール等の開発が必要である。

公開日・更新日

• 公開日: 2015-06-12
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201425002C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 国内外の大学における安全教育に関する文献的検討は総説として公表予定。体験型安全教育の効果としてアイトラッキングなどの活用について研究報告を行った。
• 臨床的観点からの成果: 特記なし
• ガイドライン等の開発: ガイドラインについては報告書内で提案をしている。本研究の分担研究者、協力者が孤立大学協会における安全教育WGの委員となり研究成果を活用した。
• その他行政的観点からの成果: 特記なし
• その他のインパクト: 特記なし

発表件数

• 原著論文（和文）: 1件
• 原著論文（英文等）: 2件
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 2件 ; 2015年5月日本産業衛生学会にて1題追加
• 学会発表(国際学会等): 2件 ; 2015年5月 International Congress on Occupational Healthにて2題
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

公開日・更新日

• 公開日: 2015-06-22
• 更新日: -

収支報告書

• 文献番号: 201425002Z
• 報告年月日: 2015年05月31日

収入

• (1)補助金交付額: 3,900,000円
• (2)補助金確定額: 3,900,000円
• 差引額 [(1)-(2)]: 0円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	1,080,640円
		人件費・謝金	297,400円
		旅費	1,478,510円
		その他	144,885円
	間接経費		900,000円
	合計		3,901,435円

備考

備考

報告書作成にかかった費用と見込みとの間に差異があったため

公開日・更新日

• 公開日: 2015-06-12
• 更新日: -