メディカルコントロール体制の充実強化に係る研究

文献情報

文献番号
201424028A
報告書区分
総括
研究課題名
メディカルコントロール体制の充実強化に係る研究
課題番号
H25-医療-指定-004
研究年度
平成26(2014)年度
研究代表者(所属機関)
行岡　哲男(東京医科大学　救急・災害医学分野)
研究分担者(所属機関)
  • 溝端　康光(大阪市立大学大学院医学研究科)
  • 鈴川　正之(自治医科大学)
  • 横田　順一朗(市立堺病院)
  • 丹野　克俊(札幌医科大学　救急医学講座)
  • 田邉　晴山(救急救命東京研修所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 【補助金】 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成25(2013)年度
研究終了予定年度
平成26(2014)年度
研究費
3,850,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書（概要版）

研究目的
　救急医療におけるメディカルコントロール（以下、MC）体制の強化・充実の方策を明らかにするとともに、その統括的役割を担うことのできる医師の養成の方策を示すことを目的とした。
研究方法
（研究手法と留意点）
　既存資料の分析、聞き取り調査、アンケート調査などによって研究分担者がそれぞれに研究課題について調査を行った。定期的に全体会議を開催し、それぞれのテーマ間で齟齬や矛盾が生じないように留意した。
（研究計画）
（1）MC体制の評価手法の項目毎に、MC体制を強化・充実させるための方策を検討し、合わせて地域の救急医療体制を向上させるための方策を検討し、その結果を示すこととした。
（2）統括的なMC医師の養成についての方策を提示することとした。
結果と考察
（1）のMC体制、救急医療体制を充実強化させるための方策として、
・地域MCの救急搬送データの分析を行い、地域MC間の救急医療体制の在り方の評価にはまず救急搬送データの全国レベルでの分析が必要であることを明らかにした。（研究代表者）
・かかりつけ医療や在宅医療・介護との連携、地域の医療・介護資源の把握と問題点・課題の抽出、地域医師会・基礎自治体・消防等との定期的な協議、在宅療養支援ガイドライン・プロトコールの作成、在宅看取りシステムの推進への対応の重要性を明らかにした。（山本分担研究者）
・また、搬送困難の減少には、単独のICT導入だけでは解決できない可能性があること、搬送困難事例の検証のような取り組みが功を奏していると考えられる事例もあることを明らかにした。（鈴川分担研究者）
・さらに、緊急度判定と症候の評価は、救急診療後の診療情報データと合わせ検証することが質の保証に不可欠であることを明らかにした。（横田分担研究者）

（2）の統括的なMC医師の養成の方策として、
・日本救急医療財団で実施されている「平成25年度病院前救護体制における指導医等研修」受講者に対するアンケート調査の分析結果から、新たな「病院前医療体制における指導医等研修（初級編）プログラム案」を策定した。（溝端分担研究者）
・また、救急医療体制の整備に関わる医師の資質の向上を図る方策として、厚生労働省医政局地域医療計画課との共催で、「メディカルコントロール体制の整備に関わる医師の研修会」を企画し、開催した。（研究代表者、全研究分担者）
結論
　救急医療におけるメディカルコントロール体制の強化・充実の方策を明らかにするとともに、その統括的役割を担うことのできる医師の養成の方策を示した。

公開日・更新日

公開日
2015-05-25
更新日
-

研究報告書（PDF）

文献情報

文献番号
201424028B
報告書区分
総合
研究課題名
メディカルコントロール体制の充実強化に係る研究
課題番号
H25-医療-指定-004
研究年度
平成26(2014)年度
研究代表者(所属機関)
行岡　哲男(東京医科大学　救急・災害医学分野)
研究分担者(所属機関)
  • 溝端　康光(大阪市立大学大学院医学研究科)
  • 鈴川　正之(自治医科大学)
  • 横田　順一朗(市立堺病院)
  • 丹野　克俊(札幌医科大学　救急医学講座)
  • 田邉　晴山(救急救命東京研修所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究分野 【補助金】 地域医療基盤開発推進研究
研究開始年度
平成25(2013)年度
研究終了予定年度
平成26(2014)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書（概要版）

研究目的
　救急医療におけるメディカルコントロール（以下、MC）体制の強化・充実の方策を明らかにするとともに、その統括的役割を担うことのできる医師の養成の方策を示すことを目的とした。
研究方法
（研究手法と留意点）
　既存資料の分析、聞き取り調査、アンケート調査などによって研究分担者がそれぞれに研究課題について調査を行った。定期的に全体会議を開催し、それぞれのテーマ間で齟齬や矛盾が生じないように留意した。
（研究計画）
平成２５年度：
（1）地域の実情を調査した上で、各地のMC体制を評価するための評価手法の開発、地域の救急医療体制評価手法の開発を行った。
（2）救急救命士、救急隊員活動に関わるMC医師（指示・指導・助言を行う医師、事後検証を行う医師、教育を行う医師）について、現状の養成体制の調査を行った。
平成２６年度：
（3）MC体制の評価手法の項目毎に、MC体制を強化・充実させるための方策を検討し、合わせて地域の救急医療体制を向上させるための方策を検討し、その結果を示すこととした。
（4）統括的なMC医師の養成についての方策を提示することとした。
結果と考察
（1）の開発手法を作成するための基礎資料として、
・１）地方自治体の消防組織一覧（全国）、２）各地域MC協議会に属する消防本部一覧（全国）、３）全国二次救急医療機関一覧（平成２３年）を作成した。これらは、一部粗データが含まれるものの、行政機関としてもこれまで一覧としては整備されていない初めてのデータシートとなった。これにより全国の救急医療に関わる施設を追う横断的に把握することが可能となった。（丹野・田邉分担研究者）
・また、地域の実情にそったMC体制を評価するための評価手法の開発のために、研究分担者がそれぞれ、神奈川県、栃木県、堺市、秋田県をフィールドとしてMC体制・救急医療体制の状況、重症搬送困難事例の状況等を明らかにした。その結果、神奈川県、での調査では、地区診断の必要性を明らかにした。栃木県の調査では、関係者参加型の全搬送困難事例の検討会等の実施の有用性について明らかにした。堺市の調査では、プロトコル使用による病院前救護データと救急搬送後の診療情報の紹介による検証の重要性を明らかにした。秋田県の調査によって医療機関と消防機関の双方向の検証体制の重要性などを明らかにした。（山本・鈴川・横田・丹野分担研究者）

（2）の現状の養成体制について調査として、
・日本救急医療財団で実施されている「平成25年度病院前救護体制における指導医等研修」受講者に対するアンケート調査の分析を行い、研修の質の向上のための方策を明らかにした。（溝端分担研究者）

（3）のMC体制、救急医療体制を充実強化させるための方策として、
・地域MCの救急搬送データの分析を行い、地域MC間の救急医療体制の在り方の評価にはまず救急搬送データの全国レベルでの分析が必要であることを明らかにした。（研究代表者）
・かかりつけ医療や在宅医療・介護との連携、地域の医療・介護資源の把握と問題点・課題の抽出、地域医師会・基礎自治体・消防等との定期的な協議、在宅療養支援ガイドライン・プロトコールの作成、在宅看取りシステムの推進への対応の重要性を明らかにした。（山本分担研究者）
・また、搬送困難の減少には、単独のICT導入だけでは解決できない可能性があること、搬送困難事例の検証のような取り組みが功を奏していると考えられる事例もあることを明らかにした。（鈴川分担研究者）
・さらに、緊急度判定と症候の評価は、救急診療後の診療情報データと合わせ検証することが質の保証に不可欠であることを明らかにした。（横田分担研究者）

（4）の統括的なMC医師の養成の方策として、
・日本救急医療財団で実施されている「平成25年度病院前救護体制における指導医等研修」受講者に対するアンケート調査の分析結果から、新たな「病院前医療体制における指導医等研修（初級編）プログラム案」を策定した。（溝端分担研究者）
・また、救急医療体制の整備に関わる医師の資質の向上を図る方策として、厚生労働省医政局地域医療計画課との共催で、「メディカルコントロール体制の整備に関わる医師の研修会」を企画し、開催した。（研究代表者、全研究分担者）
結論
　救急医療におけるメディカルコントロール体制の強化・充実の方策を明らかにするとともに、その統括的役割を担うことのできる医師の養成の方策を示した。

公開日・更新日

公開日
2015-05-25
更新日
-

研究報告書（PDF）

行政効果報告

文献番号
201424028C

収支報告書

文献番号
201424028Z