文献情報
文献番号
201403011A
報告書区分
総括
研究課題名
統一した分析フォーマットを用いた国際保健領域における官民連携事例の分析
課題番号
H25-地球規模-一般-002
研究年度
平成26(2014)年度
研究代表者(所属機関)
湯浅 資之(順天堂大学大学院 医学研究科公衆衛生学講座)
研究分担者(所属機関)
- 北島 勉(杏林大学 総合政策学部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 【補助金】 地球規模保健課題推進研究（地球規模保健課題推進研究）
研究開始年度
平成25(2013)年度
研究終了予定年度
平成26(2014)年度
研究費
4,041,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
平成26年度は、①国際保健領域における官民連携事例を統一的に分析するフォーマット（簡易版）の評価項目と評価基準の改訂、②文献検索エンジンであるPubMedとWeb of Scienceを使用し「public private partnership」を検索語とした文献検索の年次動向の調査および国際保健領域における個別の官民連携事例の分析と全体的な傾向を把握するためのシステマティック・レビュー、③主要な国際支援機関における官民連携に関する動向に関する聞き取り調査（順天堂大学医学部倫理委員会承認）、を実施した。
研究方法
各国における個別の官民連携事例の分析と全体的な傾向を把握するため、科学雑誌にオリジナル論文として公表された事例報告に関するシステマティックレビューを行った。また、主な援助国政府、NGO、国際機関を訪問し、官民連携事業の担当官から官民連携に関する政策指針等の最新情報を収集した。米国ワシントンD.C.では世界銀行および米国国際開発庁(USAID)との情報交換を行い、英国ロンドンでは英国国際開発庁(DFID)と国際家族計画連盟（IPPF）を訪問した。スイス国ジュネーブでは世界保健機関と世界エイズ・結核・マラリア対策基金事務局との情報交換を行った。更に被援助国の事例としてフィリピン国官民連携センター(PPP Center)から情報を収集した。
結果と考察
調査・分析の結果、2000年以降、国際保健医療領域における官民連携(PPP)に関する関心は高まり、援助機関はその必要性を認識してきており、またその有効性を検証した学術論文も相次いで発刊されている傾向があることが確認できた。
その一方で、関心やニーズはあるものの、具体的な戦略や政策を検討中の援助機関は少なくなく、民間企業との連携による課題（評判、民間との目標設定の調整など）やモニタリング評価方法の検討も模索の段階にあった。
その一方で、関心やニーズはあるものの、具体的な戦略や政策を検討中の援助機関は少なくなく、民間企業との連携による課題（評判、民間との目標設定の調整など）やモニタリング評価方法の検討も模索の段階にあった。
結論
国内外を問わず、官民連携事業の具体的な事業の分析・評価に応用できる「分析フォーマット」をツールとして紹介し提供することができた。
モニタリング評価方法の検討が模索の段階にある中で、研究班が前年度から開発し本年度改訂を行った「統一的に分析するフォーマット簡易版」は、評価ツールの一つとして有効であると思われた。
モニタリング評価方法の検討が模索の段階にある中で、研究班が前年度から開発し本年度改訂を行った「統一的に分析するフォーマット簡易版」は、評価ツールの一つとして有効であると思われた。
公開日・更新日
公開日
2015-06-08
更新日
-