東アジア低出生力国における人口高齢化の展望と対策に関する国際比較研究

文献情報

• 文献番号: 201403002A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: 東アジア低出生力国における人口高齢化の展望と対策に関する国際比較研究
• 課題番号: H24-地球規模-一般-003
• 研究年度: 平成26(2014)年度
• 研究代表者(所属機関): 鈴木 透(国立社会保障・人口問題研究所 人口構造研究部)

研究分担者(所属機関)

• 小島　宏(早稲田大学　社会科学総合学術院)
• 相馬　直子(横浜国立大学　大学院国際社会科学研究科)
• 菅　桂太(国立社会保障・人口問題研究所　国際関係部)
• 馬　欣欣（マ　キンキン）(京都大学　大学院薬学研究科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 【補助金】 地球規模保健課題推進研究（地球規模保健課題推進研究）
• 研究開始年度: 平成24(2012)年度
• 研究終了予定年度: 平成26(2014)年度
• 研究費: 3,150,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

2000年代に起きた韓国・台湾をはじめとする東アジアの急激な出生率低下は、日本を上回る急激な人口高齢化をもたらす可能性がある。一方で早くも1980年代に出生促進策に転じたシンガポールから、いまだに出生抑制策を続ける中国まで、東アジア諸国の少子化への対応は大きく異なる。経済発展の段階に加え政治体制も異なるため、雇用や社会保障に関する多様性も、東アジアでは特に大きい。このような状況の多様性のため、高齢化への対応として社会保障・福祉政策にとどまらず、家族・経済・雇用・移民といった関連する政策を統合的に把握する必要がある。

研究方法

これまで申請者らが行って来た研究では、韓国・台湾・シンガポールの出生率低下を含む家族人口学的変動と、出生促進策を中心とする家族政策を比較分析してきた。そうした土台に立って、本研究では人口高齢化とその社会保障・経済成長・社会変動に対する影響、および高齢者対策を中心とする人口政策について比較分析を行う。具体的には文献・理論研究（１年目）、比較分析（２年目）、政策評価・提言（３年目）の段階を踏んで、東アジア低出生力国における高齢化への対応が日本の政策展開に対して持つ示唆点と、日本が提示し得るモデルを明らかにする。

結果と考察

「未富先老」は中国で言われているが、準備が整わない中での急速な高齢化はほとんどの新興国・途上国に共通する問題と言える。経済発展には多様な要因が関わっているが、人口減少・高齢化が顕在化するほど経済発展が困難になるのは確実だろう。すでに人口ボーナスを使い果たしつつある中国が高度成長を長期にわたって維持するのは困難に思える。韓国では圧縮的都市化により家族支援の弱体化が進んだが、台湾は都市化が緩慢で高齢者の生活は韓国ほど悪化していない。中国は戸口制度によって、韓国のような極端な離農向都移動は抑制されていると考えられる。

結論

日本とシンガポールの公的移転は比較的充実しているが、ごく最近国民皆年金化が達成された台湾と中国は遅れており、韓国はその中間に位置する。家族移転は韓国が最も脆弱で、台湾は厚いように思われる。勤労所得や資産運用は、中国が最も脆弱と考えられる。中国は法的に親孝行を義務化し、家族主義の涵養によって社会保障制度の未整備を補完しようとしている世界でも稀な国で、移民の受入が不可能な点も特徴である。中国以外の四ヵ国では、高級人材の獲得競争が加熱する可能性があり、移民政策をめぐる真剣な議論が必要な時期に来ている。

公開日・更新日

• 公開日: 2015-05-13
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201403002B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: 東アジア低出生力国における人口高齢化の展望と対策に関する国際比較研究
• 課題番号: H24-地球規模-一般-003
• 研究年度: 平成26(2014)年度
• 研究代表者(所属機関): 鈴木 透(国立社会保障・人口問題研究所 人口構造研究部)

研究分担者(所属機関)

• 伊藤　正一(関西学院大学　国際学部)
• 小島　宏(早稲田大学　社会科学総合学術院)
• 相馬　直子(横浜国立大学　大学院国際社会科学研究科)
• 菅　桂太(国立社会保障・人口問題研究所　国際関係部)
• 馬　欣欣（マ　キンキン）(京都大学　大学院薬学研究科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 【補助金】 地球規模保健課題推進研究（地球規模保健課題推進研究）
• 研究開始年度: 平成24(2012)年度
• 研究終了予定年度: 平成26(2014)年度
• 研究者交替、所属機関変更: 研究分担者のうち、伊藤正一（関西学院大学）は平成24～25年度のみ、馬欣欣（京都大学）は平成26年度のみ。

研究報告書（概要版）

研究目的

2000年代に起きた韓国・台湾をはじめとする東アジアの急激な出生率低下は、日本を上回る急激な人口高齢化をもたらす可能性がある。一方で早くも1980年代に出生促進策に転じたシンガポールから、いまだに出生抑制策を続ける中国まで、東アジア諸国の少子化への対応は大きく異なる。経済発展の段階に加え政治体制も異なるため、雇用や社会保障に関する多様性も、東アジアでは特に大きい。このような状況の多様性のため、高齢化への対応として社会保障・福祉政策にとどまらず、家族・経済・雇用・移民といった関連する政策を統合的に把握する必要がある。

研究方法

これまで申請者らが行って来た研究では、韓国・台湾・シンガポールの出生率低下を含む家族人口学的変動と、出生促進策を中心とする家族政策を比較分析してきた。そうした土台に立って、本研究では人口高齢化とその社会保障・経済成長・社会変動に対する影響、および高齢者対策を中心とする人口政策について比較分析を行う。具体的には文献・理論研究（１年目）、比較分析（２年目）、政策評価・提言（３年目）の段階を踏んで、東アジア低出生力国における高齢化への対応が日本の政策展開に対して持つ示唆点と、日本が提示し得るモデルを明らかにする。

結果と考察

「未富先老」は中国で言われているが、準備が整わない中での急速な高齢化はほとんどの新興国・途上国に共通する問題と言える。経済発展には多様な要因が関わっているが、人口減少・高齢化が顕在化するほど経済発展が困難になるのは確実だろう。すでに人口ボーナスを使い果たしつつある中国が高度成長を長期にわたって維持するのは困難に思える。韓国では圧縮的都市化により家族支援の弱体化が進んだが、台湾は都市化が緩慢で高齢者の生活は韓国ほど悪化していない。中国は戸口制度によって、韓国のような極端な離農向都移動は抑制されていると考えられる。

結論

日本とシンガポールの公的移転は比較的充実しているが、ごく最近国民皆年金化が達成された台湾と中国は遅れており、韓国はその中間に位置する。家族移転は韓国が最も脆弱で、台湾は厚いように思われる。勤労所得や資産運用は、中国が最も脆弱と考えられる。中国は法的に親孝行を義務化し、家族主義の涵養によって社会保障制度の未整備を補完しようとしている世界でも稀な国で、移民の受入が不可能な点も特徴である。中国以外の四ヵ国では、高級人材の獲得競争が加熱しつつある。

公開日・更新日

• 公開日: 2015-05-13
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201403002C

成果

• 専門的・学術的観点からの成果: 先行研究課題「東アジアの家族人口学的変動と家族政策に関する国際比較研究」（厚生労働科学研究費補助金政策科学推進研究事業）の成果を『人口問題研究』誌上で公表した。その他、雑誌論文や書籍の章の執筆に加え、英文著書をSpringer Briefs in Population Studiesとして刊行した。また中国社会科学院セミナーでの報告が、中国語訳され刊行された。
• 臨床的観点からの成果: 特になし。
• ガイドライン等の開発: 特になし。
• その他行政的観点からの成果: 特になし。
• その他のインパクト: 韓国・台湾から一名ずつ専門家を招き、国立社会保障・人口問題研究所（2015年2月19日）および京都大学（2月20日）において国際セミナーを開催した。東アジアと比較した日本の低出産高齢化問題に関し、韓国KBS放送、台湾『天下』雑誌、中国国際在線等の取材を受けた。

発表件数

• 原著論文（和文）: 14件 ; 鈴木(3)、伊藤(1)、小島(5)、相馬(4)、馬(1)
• 原著論文（英文等）: 11件 ; 鈴木(3, 著書含む)、小島(5)、菅(3)
• その他論文(和文): 0件
• その他論文(英文等): 0件
• 学会発表(国内学会): 18件 ; 鈴木(5)、小島(6)、相馬(1)、菅(4)、馬(2)
• 学会発表(国際学会等): 8件 ; 鈴木(3)、小島(2)、相馬(1)、菅(2)
• その他成果(特許の出願): 0件
• その他成果(特許の取得): 0件
• その他成果(施策への反映): 0件
• その他成果(普及・啓発活動): 0件

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

• 原著論文1: 鈴木透; 日本・東アジア・ヨーロッパの少子化－その動向・要因・政策対応をめぐって－; 人口問題研究 , 第68巻 (第3号) , 14-31 (2012)
• 原著論文2: 鈴木透; 序論：東アジア低出生力のゆくえ; 人口問題研究 , 第68巻 (第4号) , 1-8 (2012)
• 原著論文3: SUZUKI, Toru; Japan’s Low Fertility and Policy Interventions; Springer Briefs in Population Studies , 1 , 1-87 (2014)
• 原著論文4: 伊藤正一; 台湾の少子化と政策対応; 人口問題研究 , 第68巻 (第3号) , 50-65 (2012)
• 原著論文5: 小島宏; 東アジアにおける子育て支援制度利用経験の関連要因; 人口問題研究 , 第69巻 (第1号) , 67-93 (2013)
• 原著論文6: 相馬直子; 圧縮的な家族変化と子どもの平等：日韓比較を中心に考える; 人口問題研究 , 第68巻 (第3号) , 85-104 (2012)
• 原著論文7: SUGA, Keita; The Second Demographic Transition in Singapore: Policy Interventions and Ethnic Differentials; 人口問題研究 , 第68巻 (第4号) , 9-21 (2012)

公開日・更新日

• 公開日: 2015-05-13
• 更新日: 2017-05-29

収支報告書

• 文献番号: 201403002Z
• 報告年月日: 2015年06月01日

収入

• (1)補助金交付額: 3,150,000円
• (2)補助金確定額: 3,152,020円
• 差引額 [(1)-(2)]: -2,020円

支出

研究費 (内訳)	直接研究費	物品費	1,453,634円
		人件費・謝金	32,400円
		旅費	1,242,280円
		その他	423,706円
	間接経費		0円
	合計		3,152,020円

備考

• 備考: -

公開日・更新日

• 公開日: 2015-05-13
• 更新日: -