健康なまちづくりのためのソーシャル・キャピタル形成手法を活用した介入実証と評価に関する研究 

文献情報

文献番号
201330014A
報告書区分
総括
研究課題名
健康なまちづくりのためのソーシャル・キャピタル形成手法を活用した介入実証と評価に関する研究 
課題番号
H25-健危-一般-003
研究年度
平成25(2013)年度
研究代表者(所属機関)
福島 富士子(国立保健医療科学院 生涯健康研究部)
研究分担者(所属機関)
  • 平野 かよ子(長崎県立大学)
  • 尾島 俊之(浜松医科大学 健康社会医学講座)
  • 信友 浩一(信友ムラ事務所)
  • 待鳥 美光(NPO法人こども・みらい・わこう 事務局)
  • 米澤 純子(国立保健医療科学院 生涯健康研究部 )
  • 川崎 千恵(国立保健医療科学院 生涯健康研究部 )
  • 大澤 絵里(国立保健医療科学院 国際協力研究部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 健康安全・危機管理対策総合研究
研究開始年度
平成25(2013)年度
研究終了予定年度
平成26(2014)年度
研究費
5,600,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
健康なまちづくりの実現に向け、地域の母子保健の課題の一つである産前産後ケアに着目し、地域での産み育てに関わるソーシャル・キャピタル(以下、SC)形成手法を活用した介入実証を行う。また先行事例や海外事例を参考にSC形成のために必要な環境や体制づくり、行政に求められる役割を明らかにする。地域特性から見る産前産後ケアのあり方に関する類型化・標準化に向けた評価を行う。こうした一連の介入を通じて、産前産後ケアセンター創設のための展開プロセスの評価と、産後ケアセンターがSC醸成に果たす役割を明らかにする。
研究方法
2年間の研究としての本研究の1年目である平成25年度は、以下の内容で進めた。
1)先行モデル事業の評価・分析 
世田谷区、和光市にて、産後ケアセンター利用者へのSCアンケート調査を実施した。またサービス提供者へのヒアリング調査を実施した。
2)自治体が計画する産前産後ケアセンター計画への介入実証
世田谷区、和光市でのSC形成・活用プロセスを利用した山梨県、高知県、三重県名張市、山梨県北杜市、神奈川県秦野市においての事業策定計画への介入を行った。
結果と考察
1)先行モデル事業の調査結果から、施設を介しての母親同士の交流が育まれ、SCの醸成に施設が寄与する可能性が見られた。
2)山梨県や神奈川県秦野市等の介入結果から、約6割の母親は産後に不安や負担感を感じており、子どもの数が少ない人ほど不安を感じる人が多かった。また里帰りをしても不安や負担の解消につながらない傾向があることがわかった。また約8割の産婦が育児について相談できる場所が欲しいと回答しており、相談先については過半数が専門家への相談と母親同士の交流の場の必要をあげた。
結論
1)地域の母子保健の課題解決のために設立された産前産後ケアセンターには、①安心して子育てできる支援ネットワークの構築、②地域のSCの醸成、の2つの機能があることが分かった。
2)健康なまちづくりとは、「行政、NPO、民間、住民など、様々な人、組織が協働して、子産み、子育てがしやすい地域を作っていくこと」であり、SC指数の高い「地域力」を持つまちに住む母親、家族は次の世代の支えとなり、産前産後ケアセンター自身も、地域をつないでいく役割をもつと考えられた。
3)専門知識を必要とする母子の支援はケアシステムとして(垂直型)、母子の自立支援や地域とのつながりの中でのサポートは、SCの醸成として(水平型)実施するといった公助・共助の果たす役割に留意し、地域や施設に最適な拠点形成が望まれる。

公開日・更新日

公開日
2018-06-05
更新日
-

研究報告書(PDF)

収支報告書

文献番号
201330014Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
5,600,000円
(2)補助金確定額
5,502,090円
差引額 [(1)-(2)]
97,910円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 410,234円
人件費・謝金 2,316,483円
旅費 797,712円
その他 1,977,661円
間接経費 0円
合計 5,502,090円

備考

備考
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公開日・更新日

公開日
2014-05-30
更新日
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