文献情報
文献番号
201330007A
報告書区分
総括
研究課題名
質の高いサービスを提供するための地域保健行政従事者の系統的な人材育成に関する研究
課題番号
H24-健危-一般-001
研究年度
平成25(2013)年度
研究代表者(所属機関)
橘 とも子(国立保健医療科学院 健康危機管理研究部)
研究分担者(所属機関)
- 宇田 英典(鹿児島県鹿児島地域振興局保健福祉環境部(兼)伊集院保健所)
- 安藤 雄一(国立保健医療科学院)
- 奥田 博子(国立保健医療科学院)
- 水島 洋(国立保健医療科学院)
- 堀井 聡子(国立保健医療科学院)
- 尾島 俊之(浜松医科大学)
- 本橋 豊(秋田大学)
- 内山 博之(日本社会事業大学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 健康安全・危機管理対策総合研究
研究開始年度
平成24(2012)年度
研究終了予定年度
平成25(2013)年度
研究費
4,320,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究では地域保健対策検討会報告書の提言「都道府県及び市町村の人材育成計画」策定に資する資料開発を目指した。都道府県や政令市等が、地域保健行政従事者に対する体系的な専門分野に関する研修を計画的に推進する際に利用可能で効果的なモデル資料を、地域保健対策基本指針の改正趣旨に沿って開発・作成することを目的とした。
研究方法
平成 24年度成果に基づき追加調査による実態把握を行いつつ、以下のモデル資料・モデルツールの検討・開発・作成を実施した。
1)地方自治体における地域保健人材育成計画の実態把握：
i)都道府県・政令市等の人材育成計画に関する実態・意見調査に関する研究：先進的取組み自治体担当者に対する二次調査(聞き取り調査)。
ii)市区町村等の人材育成計画に関する実態・意見調査に関する研究災害時健康危機対応の支援活動に必要な行政保健師に求められる能力・知識習得教育の実態把握調査。対象：行政保健師77名。自記式質問紙調査。
iii)パートナー型コミュニティ支援手法による人材育成計画に関する研究 文献のシステマティックレビュー、日米の関連事例収集・調査・参与観察・質的分析。
iv)ソーシャルキャピタルの中核となる人材の育成計画に関する研究自主防災組織等の研修カリキュラムを収集分析。中核要素抽出。雲仙普賢岳噴火被災地区における地区組織活動事例の検討。
v)医学生・研修医の地域保健分野でのキャリア形成支援に関する研究宿泊・参加型研修プログラム参加者のキャリア形成意識の変化を分析。
vi)福祉事務所等における保健師の効果的な活動・活用事例に関する研究 生活保護受給者への保健師、看護師等による健康管理に係る先駆的自治体調査・望ましい健康管理活動の内容明確化、改訂事例集の開発。
2)資料・ツールの開発・作成
i)地域保健行政従事者の人材育成ガイドラインの開発に関する研究公衆衛生医師について16自治体の先進的取組み事例の調査把握。地方自治体における公衆衛生医師職員の確保・育成ガイドラインの検討・開発・作成。
ii)クラウドを活用した自治体職員研修登録システムの開発に関する研究 平成25年度健康危機管理研修を対象に、利用者が研修履歴管理できるクラウドシステムの要件を整理。
1)地方自治体における地域保健人材育成計画の実態把握：
i)都道府県・政令市等の人材育成計画に関する実態・意見調査に関する研究：先進的取組み自治体担当者に対する二次調査(聞き取り調査)。
ii)市区町村等の人材育成計画に関する実態・意見調査に関する研究災害時健康危機対応の支援活動に必要な行政保健師に求められる能力・知識習得教育の実態把握調査。対象：行政保健師77名。自記式質問紙調査。
iii)パートナー型コミュニティ支援手法による人材育成計画に関する研究 文献のシステマティックレビュー、日米の関連事例収集・調査・参与観察・質的分析。
iv)ソーシャルキャピタルの中核となる人材の育成計画に関する研究自主防災組織等の研修カリキュラムを収集分析。中核要素抽出。雲仙普賢岳噴火被災地区における地区組織活動事例の検討。
v)医学生・研修医の地域保健分野でのキャリア形成支援に関する研究宿泊・参加型研修プログラム参加者のキャリア形成意識の変化を分析。
vi)福祉事務所等における保健師の効果的な活動・活用事例に関する研究 生活保護受給者への保健師、看護師等による健康管理に係る先駆的自治体調査・望ましい健康管理活動の内容明確化、改訂事例集の開発。
2)資料・ツールの開発・作成
i)地域保健行政従事者の人材育成ガイドラインの開発に関する研究公衆衛生医師について16自治体の先進的取組み事例の調査把握。地方自治体における公衆衛生医師職員の確保・育成ガイドラインの検討・開発・作成。
ii)クラウドを活用した自治体職員研修登録システムの開発に関する研究 平成25年度健康危機管理研修を対象に、利用者が研修履歴管理できるクラウドシステムの要件を整理。
結果と考察
1)
i)地域保健行政従事者全体・少数職種に係る計画的人材育成体制が整備されている自治体は少なく、特定職種ごとの人材育成計画のみ有する自治体が比較的多かった。
ii)災害時保健活動経験：あり66（85.7％），なし11（14.3％）。災害保健活動に関する教育歴：基礎教育課程：あり2（2.7％）、卒後教育あり63（81.8％）。卒後教育受講研修は回答数63に対し国主催7（11.1％），県主催54（85.7％），市町村主催29（46.0％），職能団体12（19.5％），その他15（23.8％）。
iii)CBPR（Community-based participatory research)等の導入や住民参加型事業の運営プロセス自体が、地域保健従事者の能力強化につながっていた。
iv)ソーシャルキャピタルの中核となる人材の研修カリキュラム内容の柱として「知識、技能、配慮」を抽出し、各々について具体的要素を整理し得た。
v)医学生・研修医のセミナー参加者22名、講師・ファシリテーター26名。受講後は前より有意にキャリアパス形成に係る回答得点上昇。
vi)埼玉県上尾市・神奈川県川崎市といった先進自治体での福祉事務所等の生活保護受給者健康管理に係る独自の工夫は、少数ながら広がりを見せていた。改訂事例集「福祉事務所等における保健師の効果的な活動・活用事例.平成25年10月」を開発・作成・配布した。
2)
i)地方自治体人事担当者向け「公衆衛生医師職員の確保・育成ガイドライン」を開発・作成した。
ii)クラウドを活用した自治体職員研修登録モデルシステムの要件概要を整理した。
i)地域保健行政従事者全体・少数職種に係る計画的人材育成体制が整備されている自治体は少なく、特定職種ごとの人材育成計画のみ有する自治体が比較的多かった。
ii)災害時保健活動経験：あり66（85.7％），なし11（14.3％）。災害保健活動に関する教育歴：基礎教育課程：あり2（2.7％）、卒後教育あり63（81.8％）。卒後教育受講研修は回答数63に対し国主催7（11.1％），県主催54（85.7％），市町村主催29（46.0％），職能団体12（19.5％），その他15（23.8％）。
iii)CBPR（Community-based participatory research)等の導入や住民参加型事業の運営プロセス自体が、地域保健従事者の能力強化につながっていた。
iv)ソーシャルキャピタルの中核となる人材の研修カリキュラム内容の柱として「知識、技能、配慮」を抽出し、各々について具体的要素を整理し得た。
v)医学生・研修医のセミナー参加者22名、講師・ファシリテーター26名。受講後は前より有意にキャリアパス形成に係る回答得点上昇。
vi)埼玉県上尾市・神奈川県川崎市といった先進自治体での福祉事務所等の生活保護受給者健康管理に係る独自の工夫は、少数ながら広がりを見せていた。改訂事例集「福祉事務所等における保健師の効果的な活動・活用事例.平成25年10月」を開発・作成・配布した。
2)
i)地方自治体人事担当者向け「公衆衛生医師職員の確保・育成ガイドライン」を開発・作成した。
ii)クラウドを活用した自治体職員研修登録モデルシステムの要件概要を整理した。
結論
把握した実態から、自治体の人材育成計画に関する現状の特徴は、①大半の自治体で、人材育成計画の策定は職種ごとに検討している、②保健師の計画的人材育成体制の整備は他職種より顕著に進んでいる、③少数職種では未整備が目立つ、に集約できると思われた。今後の方向性として、自治体における先駆的な取り組みや、開発・作成したモデル資料が全国の自治体に周知されるよう、情報発信する必要性が考えられた。
公開日・更新日
公開日
2017-05-24
更新日
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