文献情報
文献番号
201330005A
報告書区分
総括
研究課題名
建築物環境衛生管理及び管理基準の今後のあり方に関する研究
課題番号
H23-健危-一般-009
研究年度
平成25(2013)年度
研究代表者(所属機関)
大澤 元毅(国立保健医療科学院 )
研究分担者(所属機関)
- 鍵 直樹(東京工業大学)
- 田島 昌樹(高知工科大学)
- 池田 耕一(日本大学)
- 中館 俊夫(昭和大学)
- 射場本 忠彦(東京電機大学)
- 百田 真史(東京電機大学)
- 柳 宇(工学院大学)
- 東 賢一(近畿大学)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 健康安全・危機管理対策総合研究
研究開始年度
平成23(2011)年度
研究終了予定年度
平成25(2013)年度
研究費
10,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
建築物における環境衛生管理方法及びその管理基準に着目して，建築物の環境衛生の実態調査，現状の把握及び問題点の抽出，原因の究明，対策の検討等を実施し，公衆衛生の立場を踏まえた，今後の環境基準のあり方についてとりまとめる。
研究方法
１．衛生管理基準に適合しない特定建築物の割合（不適率）の上昇傾向に着目し，全国調査結果から選別した建築物（冬期11件、夏期13件）の執務者（107名207名）を対象に質問紙調査を実施し，SBS関連症状と室内空気質の測定値との関連性に関する解析を行った。
２．個別空調設備を有する建築物を含む事務所建築物を対象に室内環境実態を調査した。また，保健所環境衛生監視員を対象として，建築物衛生法に係わる設備の設置指導に関する認識と実情を問う質問紙調査を実施した。
３．首都圏及び蒸暑地域を含む地方の，中央方式或いは個別方式の空調設備を有する12件の事務所ビルを対象として連続測定を実施した。多様な建築物の検討を行うため大規模から小規模，竣工年数も様々な建築物を選択している。また，既往研究で得られた全国質問紙調査資料を用いて，冬期における室内温度，相対湿度，二酸化炭素濃度の解析，検討を行った。
４．事務機器から発生する汚染物質の生体影響に関する文献調査を実施した。
２．個別空調設備を有する建築物を含む事務所建築物を対象に室内環境実態を調査した。また，保健所環境衛生監視員を対象として，建築物衛生法に係わる設備の設置指導に関する認識と実情を問う質問紙調査を実施した。
３．首都圏及び蒸暑地域を含む地方の，中央方式或いは個別方式の空調設備を有する12件の事務所ビルを対象として連続測定を実施した。多様な建築物の検討を行うため大規模から小規模，竣工年数も様々な建築物を選択している。また，既往研究で得られた全国質問紙調査資料を用いて，冬期における室内温度，相対湿度，二酸化炭素濃度の解析，検討を行った。
４．事務機器から発生する汚染物質の生体影響に関する文献調査を実施した。
結果と考察
１．冬期では，非特異症状と高い粉じんレベル（5μm以上），上気道症状と高いアルデヒド類濃度や高い室内温度，皮膚症状と低い室内温度との間に関連性がみられた。また，皮膚症状と低湿度にも有意な傾向があった。夏期では，上気道症状と高いトルエン濃度，皮膚症状と低い室内温度との間に有意な関係がみられた。
２．空調設備により中央式と個別方式に分けて違いを検討した結果，個別方式の建物において浮遊微生物及びPM2.5濃度が高い状況が生じており，空調機のエアフィルタの性能及び運用方法などが理由として挙げられた。また、環境衛生監視員への質問紙調査結果では，湿度についての認識が低いこと，加湿時の結露に悩んでいること，運用に関するマニュアル，設置義務化の法整備を望んでいることなどが判明した。第3種のような粉じんの浄化能力のない換気方式についても，半数以上の機関が機械換気設備と認めており，近年の空調設備の多様化に対応できていない面も明かとなった。
３．既往の調査結果を用いて解析を行い，同建物内の同室内・同時刻においても温度分布が避けられず，相対湿度の分布が生じている状況を示した。また，換気装置の管理運営方法がCO2濃度に影響を受け，室内環境を大きく左右していることを示唆した。
４．文献調査により，培養細胞を用いた一連の in vitro 実験研究の報告，複写機／レーザープリンタで使用されるトナー粒子が炎症反応や，小核試験で示唆される遺伝毒性を示すとした文献を見出した。エミッションを吸入した際の生体影響については，種々の研究デザイン，種々の報告が散見されるが，まだハザードとして評価を行うだけの科学的知見は集積されておらず，今後の研究の進展が期待されるとしている。実際の事務機器使用条件下における粒子状物質曝露に関する情報も限られており，今後のリスク評価のために，曝露評価に役立つデータの集積が必要であると考えられる。
２．空調設備により中央式と個別方式に分けて違いを検討した結果，個別方式の建物において浮遊微生物及びPM2.5濃度が高い状況が生じており，空調機のエアフィルタの性能及び運用方法などが理由として挙げられた。また、環境衛生監視員への質問紙調査結果では，湿度についての認識が低いこと，加湿時の結露に悩んでいること，運用に関するマニュアル，設置義務化の法整備を望んでいることなどが判明した。第3種のような粉じんの浄化能力のない換気方式についても，半数以上の機関が機械換気設備と認めており，近年の空調設備の多様化に対応できていない面も明かとなった。
３．既往の調査結果を用いて解析を行い，同建物内の同室内・同時刻においても温度分布が避けられず，相対湿度の分布が生じている状況を示した。また，換気装置の管理運営方法がCO2濃度に影響を受け，室内環境を大きく左右していることを示唆した。
４．文献調査により，培養細胞を用いた一連の in vitro 実験研究の報告，複写機／レーザープリンタで使用されるトナー粒子が炎症反応や，小核試験で示唆される遺伝毒性を示すとした文献を見出した。エミッションを吸入した際の生体影響については，種々の研究デザイン，種々の報告が散見されるが，まだハザードとして評価を行うだけの科学的知見は集積されておらず，今後の研究の進展が期待されるとしている。実際の事務機器使用条件下における粒子状物質曝露に関する情報も限られており，今後のリスク評価のために，曝露評価に役立つデータの集積が必要であると考えられる。
結論
本研究で収集した建築物における環境衛生に関する実測調査及び質問紙調査結果については，温湿度，ほこり，薬品臭，不快臭とSBS関連症状との間に有意な関係が示唆された。また，本調査は限られた建築物での断面調査であったが，室内空気質の実測調査によって，温湿度，粉じん，アルデヒド類やトルエンがSBS関連症状に影響していることを示唆し，全国規模の質問紙調査結果を裏付ける重要なデータを得ることができた。この結果を基に，今後の建築物衛生管理のあり方について，基礎資料となるものと考えられる。
保健所環境衛生監視員を対象とした建築物衛生法に係わる設備の設置指導に関する質問紙調査の結果より，湿度についての認識が低いこと，加湿と共に結露の問題が起こること，運用に関する適切なマニュアル，設置の義務化など法整備に関しても要望があった。第3種のような粉じんの浄化能力のない換気設備についても，半数以上が機械換気設備と認めており，法律が近年の空調設備の複雑化に対応できていない面も見えた。このことより，今後は特定建築物管理技術者に対して環境衛生監視員が指導しやすいガイドラインなどの整備の重要性が示唆される。また，これらの問題が建築設備にあれば，設備の設計時，図面審査時など建築前に改善指導することが有効であること，維持管理に問題があれば，適切な対策手法について情報を提供することも可能であると考えられる。
保健所環境衛生監視員を対象とした建築物衛生法に係わる設備の設置指導に関する質問紙調査の結果より，湿度についての認識が低いこと，加湿と共に結露の問題が起こること，運用に関する適切なマニュアル，設置の義務化など法整備に関しても要望があった。第3種のような粉じんの浄化能力のない換気設備についても，半数以上が機械換気設備と認めており，法律が近年の空調設備の複雑化に対応できていない面も見えた。このことより，今後は特定建築物管理技術者に対して環境衛生監視員が指導しやすいガイドラインなどの整備の重要性が示唆される。また，これらの問題が建築設備にあれば，設備の設計時，図面審査時など建築前に改善指導することが有効であること，維持管理に問題があれば，適切な対策手法について情報を提供することも可能であると考えられる。
公開日・更新日
公開日
2017-06-23
更新日
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