文献情報
文献番号
199800303A
報告書区分
総括
研究課題名
身体障害者手帳に関する調査研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
-
研究年度
平成10(1998)年度
研究代表者(所属機関)
高橋 紘士(立教大学コミュニティ福祉学部教授・学科長)
研究分担者(所属機関)
- 赤塚光子(東京都心身障害者福祉センター技術援助科研修係長)
- 植村英晴(社会事業大学社会事業研究所助教授)
研究区分
厚生科学研究費補助金 総合的プロジェクト研究分野 障害保健福祉総合研究事業
研究開始年度
平成10(1998)年度
研究終了予定年度
平成11(1999)年度
研究費
12,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
身体障害者手帳についての関係者の要望について平成11年度に本格調査を実施するための予備調査の実施及び外国の状況とカード化についての技術的可能性についての調査の実施。
研究方法
関係者の要望調査については、調査票形式および内容について試作し、国立身体障害者リハビリテーションセンター等の入所者に依頼してその妥当性について検討した。
外国の状況調査については、調査票を検討し、それによりアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデン、デンマーク在住者に依頼して調査を実施した。
カード化についての技術的可能性についての調査では、有識者から現状について調査するとともに、先進的に取り組んでいる機関や団体について実地調査を実施した。
外国の状況調査については、調査票を検討し、それによりアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデン、デンマーク在住者に依頼して調査を実施した。
カード化についての技術的可能性についての調査では、有識者から現状について調査するとともに、先進的に取り組んでいる機関や団体について実地調査を実施した。
結果と考察
関係者要望の概要、外国の状況調査、カード化についての技術的な可能性について状況を把握することができた。関係者の要望調査については、調査上のノウハウが明らかになったので、平成11年度の本調査においてその成果を活用できると考えられる。外国の状況調査については、継続して他の先進諸国について調査する必要がある。カード化についての技術的な可能性については、具体的にICカード等の身体障害者手帳への活用が可能なのか活用性についてのフィージビリティースタディーを行う必要がある。
結論
各分担研究とも当初の目的を達成した。
公開日・更新日
公開日
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更新日
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