被災地における精神障害等の情報把握と介入効果の検証及び介入手法の向上に資する研究

文献情報

文献番号

201317095A

報告書区分

総括

研究課題名

被災地における精神障害等の情報把握と介入効果の検証及び介入手法の向上に資する研究

課題番号

H24-精神-指定（復興）-002

研究年度

平成25(2013)年度

研究代表者(所属機関)

金　吉晴(独立行政法人　国立精神・神経医療研究センター　精神保健所　成人精神保健研究部)

研究分担者(所属機関)

秋山　剛(ＮＴＴ東日本関東病院精神神経科)
鈴木　満(岩手医科大学神経精神科学講座)
荒木　剛(東京大学ユースメンタル講座)
川上　憲人(東京大学大学院医学系研究科)
加藤　寛(公益財団ひょうご震災記念21世紀研究機構　兵庫県こころのケアセンター)
酒井　明夫(岩手医科大学神経精神科学講座)
松本　和紀(東北大学大学院医学系研究科予防精神医学寄付講座/みやぎ心のケアセンター)
昼田　源四郎(ふくしま心のケアセンター)
三島　和夫(独立行政法人　国立精神・神経医療研究センター　精神保健研究所　精神生理研究部)
渡　路子(独立行政法人　国立精神・神経医療研究センター　精神保健研究所　災害時こころの情報支援センター)
堀越　勝(独立行政法人　国立精神・神経医療研究センター　認知行動療法センター)
神尾　陽子(独立行政法人　国立精神・神経医療研究センター　精神保健研究所　児童・思春期精神保健研究部)
荒井　秀典(京都大学大学院医学研究科)
山田　幸恵(岩手県立大学社会福祉学部)
富田　博秋(東北大学災害科学国際研究所)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金疾病・障害対策研究分野障害者対策総合研究

研究開始年度

平成24(2012)年度

研究終了予定年度

平成26(2014)年度

研究費

70,000,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

東日本大震災に際しては各県からいわゆる「心のケアチーム」が現地に派遣されたがその活動実態、効果、効率性は十分に解明されていない。また被災各県に心のケアセンターが設置されているが、今後の住民の精神健康の回復を見据え、様々な事情は異なるものの、できるだけ情報を共有し、以前の震災の体験からも学びつつ、有効なケアを構築していくことが望ましい。そのために当研究班では心のケアチームの活動実態の調査、分析を行うとともに、心のケアセンターと連携しつつ、情報収集、提言を行っていく。

研究方法

被災地の心のケアセンターに対する支援的調査を継続し、3県のセンター相互の交流、討論、研修の効率化を図った。東大病院によるモデル地区での活動の検証を継続した。プログラムには急性期のみならず中長期に向けた地域精神保健医療モデルの構築を含んだ。災害時の疫学研究に用いる尺度を標準化した。被災者対応のみならず、データ収集、伝達、非医療援助者の教育、中期支援との連携などの内容を含めた。また基本的に机上演習的な要素を増やし、講義形式ではなく、参加型のスキルアップ訓練を目指し実施した。研修効果については、知識の増大、準備性の向上、技術の習得、自信の深まりのそれぞれについて、直後だけではなく、半年後の追跡も行った。また受講生からのfeed backを踏まえ、更に研修内容を改善した。多文化、海外対応について、ネットワークの有効性を検証した。WHOのサイコロジカルファーストエイドを研修を通じて普及させ、国内でのPTSD専門治療指導者の育成に取り組み、日本での指導指針を作成した。

結果と考察

慢性ＰＴＳＤに対する持続エクスポージャー療法（Prolonged Exposure Therapy: PE）、災害時心理的応急処置PFA（WHO版）の普及と研修成果に関する検証、および「感情の表出に関する尺度の標準化研究」を行った。災害弱者である在日外国人を対象として、「自然災害時の精神保健医療対応と多文化対応」について研究を行い、また海外で災害に巻き込まれた法人を対象とした実態把握と対応ガイドラインの作成の調査研究を行った。被災地での活動実績を踏まえて医療初動から中長期的な保健予防活動までのマネジメント手法について研究し、コーディネートによる市民への保健医療サービス、多職種協働チームでの支援の重要性が指摘された。被災地におけるＫ６の特性およびその使用の注意点を明らかにした。長期避難生活者のソーシャルキャピタルの重要性と、経済状況の悪化などの要因を見出した。被災地域においては精神と身体症状の双方が出現し、背景に住居環境変化、家族問題等が認められた。時間の経過とともに自然軽快が増えるが、少数の難治例が浮き彫りとなった。被災地域におけるグリーフ・ケア、精神医療保健体制への被害への対応、不眠症およびその背景となる覚醒亢進について検討が行われた。東日本大震災での「こころのケアチーム」派遣・実績に関して体制、人材の確保、ロジスティックスの重要性が指摘された。東日本大震災のメディア報道による子どもたちのメンタルヘルスへの影響を検討し、震災直後の避難所等における「子どもにやさしい空間（Child Friendly Space）」などの資料を作成した。

結論

東日本大震災の被災地心のケアセンターと連携し、本研究を通じての科学的研究基盤、研究支援体制を整備し、センターによる情報収集、活動の検証を可能とすることによって、科学的根拠に基づいたセンター業務の円滑な遂行に寄与するとともに、補完的な専門的主題について分担研究者が研究調査を行い、その成果を心のケアセンターに提供することで、被災者への包括的な精神保健医療対応が促進され、効率的な中長期計画の立案、実行に寄与することが出来る。また震災直後からの心のケアチーム活動の内容を集約、検証することで、精神保健医療支援の切れ目のない展開を円滑に行うことが可能となる。本研究班は災害時こころの情報支援センター長を主任研究者として組織しているので、研究の枠組みを通じて災害時こころの情報支援センターと被災地心のケアセンターとの有機的な連携が促進され、かかるセンターを設置した厚労行政の目的を、センター外の研究者との研究ネットワークも活用しながら、より発展させることができる。また今後、被災地での大規模余震が生じた場合には、重ねての被害による精神健康への影響に対応するため再度急性期の心のケア活動が必要とされるが、本研究班で取り組んでいるWHOのサイコロジカルファーストエイド、また子ども、母子、高齢者などの調査成果に基づいて効率的な対応が促進され、災害時調査の倫理指針、精神科病院支援の指針は、円滑な支援、医療に貢献する。