新たな地域精神保健医療体制の構築のための実態把握および活動の評価等に関する研究

文献情報

文献番号
201317058A
報告書区分
総括
研究課題名
新たな地域精神保健医療体制の構築のための実態把握および活動の評価等に関する研究
課題番号
H24-精神-一般-008
研究年度
平成25(2013)年度
研究代表者(所属機関)
竹島 正(独立行政法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 精神保健計画研究部)
研究分担者(所属機関)
  • 立森 久照(独立行政法人 国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 精神保健計画部 統計解析研究室)
  • 森川 将行(奈良県立医科大学 精神医学講座)
  • 久保野 恵美子(東北大学大学院 法学研究科)
  • 丸田 敏雅(東京医科大学 精神医学講座)
  • 粟田 主一(地方独立行政法人東京都健康長寿医療セン ター研究所)
  • 河崎 建人(全国精神医療審査会連絡協議会)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者対策総合研究
研究開始年度
平成24(2012)年度
研究終了予定年度
平成26(2014)年度
研究費
16,994,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
精神保健医療福祉施策の進捗状況、目標の達成状況等についての実態把握や評価を行うことを目的とした。また、保護者制度・入院制度、高齢精神障害者の処遇、入院患者の権利擁護、精神保健医療の社会サービスへの統合、リーダーとなる人材育成の検討を行い、今後の施策に備えることを目的とした。
研究方法
精神保健福祉資料(630調査)をもとに精神科病院データの詳細分析を行った。都道府県の630調査活用事例のヒアリングを行った。障害福祉計画に係る基本指針の見直しにおける入院中の精神障害者の地域移行の指標の検証・検討を行った。保護者制度・入院制度の理論枠組みおよび法律構成を行った。第11回国際疾病分類(ICD-11)に向けての情報収集とわが国からの意見の集約を行った。地域に潜在する認知症・精神障害高齢者の実態把握を行った。精神医療審査会活動に関する調査を行った。
結果と考察
平均退院率の数値目標とはおよそ5ポイントの開きがあった。退院率は緩やかな増加傾向にあった。都道府県における630調査の活用にはさまざまな事例があり、それらを促進する取り組みが必要と思われた。入院中の精神障害者の地域生活への移行の指標はおおむね妥当と考えられた。平成25年改正の精神保健福祉法改正は家族の位置づけについて過渡的な立法であるとの結論を得た。ICD-11関連会議への出席およびフィールドトライアルを行った。一般病院の一般病床には高い頻度で認知症高齢者が入院していること、地域には認知症・精神障害をもつ後期高齢者が高頻度に潜在していることが明らかになった。請求受理から審査結果の通知まで平均32.7日を要していた。審査会運営マニュアルの改訂案を作成した。
結論
本研究は改革ビジョン終期の3年間に実施される。研究期間中の各段階でフィードバックを行い、改革推進および改革ビジョン後の地域精神保健医療福祉体系の構築の検討に貢献するものである。

公開日・更新日

公開日
2015-05-29
更新日
-

研究報告書(PDF)

研究報告書(紙媒体)

公開日・更新日

公開日
2015-05-12
更新日
-

収支報告書

文献番号
201317058Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
22,092,000円
(2)補助金確定額
22,092,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 1,671,303円
人件費・謝金 3,889,086円
旅費 1,616,816円
その他 9,818,028円
間接経費 5,098,000円
合計 22,093,233円

備考

備考
研究分担者の研究費(配分金)から、自己負担額1,233円が生じたため

公開日・更新日

公開日
2015-05-29
更新日
-