人口構成、社会経済状況、生活習慣の変化を考慮した疾病構造と経済的負担の将来予測

文献情報

文献番号
201315041A
報告書区分
総括
研究課題名
人口構成、社会経済状況、生活習慣の変化を考慮した疾病構造と経済的負担の将来予測
課題番号
H25-循環器等(生習)-一般-002
研究年度
平成25(2013)年度
研究代表者(所属機関)
井上 真奈美(東京大学大学院 医学系研究科 健康と人間の安全保障(AXA)寄附講座)
研究分担者(所属機関)
  • 大久保 一郎(筑波大学 医学医療系)
  • 斉藤 功(愛媛大学大学院 医学系研究科 看護学専攻)
  • 横山 徹爾(国立保健医療科学院 生涯健康研究部)
  • 西 信雄(国立健康・栄養研究所 国際産学連携センター)
  • 山岸 良匡(筑波大学 医学医療系)
  • 野田 愛 (池田愛)(国立がん研究センター がん予防・検診研究センター 予防研究部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
平成25(2013)年度
研究終了予定年度
平成27(2015)年度
研究費
7,693,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書(概要版)

研究目的
本研究の目的は、少子高齢化に直面するわが国において今後予想される人口構成、社会経済状況及び生活習慣の変化を同時に考慮し、2050年頃までの疾病構造の動向を予測することである。特に、死因構成と主要生活習慣病である循環器疾患・がんの罹患に焦点を当て、健康日本21(第二次)に関連する危険因子の変容による疾病構造の変化とその経済的負担を複数のシナリオを用いて示すことにより、今後わが国に求められる健康増進施策のあり方に資すると同時に自治体の健康増進施策への活用をめざす。
研究方法
初年度である本年度には、本研究の根幹となる、予測に必要な各種情報を入手した。具体的には、健康日本21(第二次)に関連する各危険因子項目の保有率情報(国民健康・栄養調査、健診データ等)、がん性年齢階級別罹患年次推移統計、地域ベース疫学研究における循環器疾患罹患率データ、人口動態統計による性年齢階級別死因別死亡年次推移統計、2050年までの性年齢階級別人口構成(実測値及び将来推計値)、社会経済状況データ(既存及び予測値)の各情報の入手を進めた。また、生活習慣・行動、検査値等の各項目の変容シナリオを決定した。さらに、次年度予測に用いる2つのモデルの予備検討、経済的負担の予測方法等についての検討、社会経済状況データによる予測可能性の検討、を行った。
結果と考察
本研究の根幹となる予測に必要な各種情報として、健康日本21(第二次)に関連する各危険因子項目の保有率情報(国民健康・栄養調査、健診データ等)、がん性年齢階級別罹患年次推移統計、人口動態統計による性年齢階級別死因別死亡年次推移統計、2050年までの性年齢階級別人口構成(実測値及び将来推計値)、社会経済状況に関する各情報を入手した。また循環器疾患発症率予測には地域コホート研究を活用できることを確認した。健康日本21(第二次)や世界保健機関による「非感染性疾病への予防と管理に関するグローバル戦略」に関連する生活習慣・行動、検査値等の各危険因子項目の変容シナリオを検討し、実際の予測モデルに用いるシナリオを決定した。さらに、将来の予測に用いる2つのモデルについて利用可能性を検討するための予備解析を実施した。社会経済状況として婚姻状況による余剰死亡の差を検討した。疾病構造変化による経済的負担を推計するための基本データとして厚生労働省が所管する国民医療費、社会医療診療行為別調査、医療給付実態調査などの利用可能性とその問題点を検討した。
結論
本年度は、本研究の根幹となる予測に必要な各種情報として、健康日本21(第二次)に関連する各危険因子項目の保有率情報(国民健康・栄養調査、健診データ等)、がん性年齢階級別罹患年次推移統計、人口動態統計による性年齢階級別死因別死亡年次推移統計、2050年までの性年齢階級別人口構成(実測値及び将来推計値)、社会経済状況の各情報を入手した。また循環器疾患発症率予測には地域コホート研究を活用できることが示された。また、予測に必要となる生活習慣・行動、検査値等の各危険因子項目の変容シナリオを決定した。これらをもとに、次年度以降、2050年までの人口構成の変化を用いて、各危険因子変容シナリオに基づく死因構成の推移及びがん・循環器疾患罹患の推移とその経済的負担を2つの統計モデルにより予測する予定である。

公開日・更新日

公開日
2015-09-07
更新日
-

収支報告書

文献番号
201315041Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
10,000,000円
(2)補助金確定額
10,000,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 2,729,285円
人件費・謝金 2,783,778円
旅費 676,780円
その他 1,503,579円
間接経費 2,307,000円
合計 10,000,422円

備考

備考
研究を遂行するための直接経費支出について、支出の際、消費税等による端数が生じ、その合計額が交付額より422円より超過した。超過分については自己資金より支出した。

公開日・更新日

公開日
2015-10-13
更新日
-