健康日本２１（第二次）の推進に関する研究

文献情報

文献番号

201315040A

報告書区分

総括

研究課題名

健康日本２１（第二次）の推進に関する研究

課題番号

H25-循環器等（生習）-一般-001

研究年度

平成25(2013)年度

研究代表者(所属機関)

辻　一郎(東北大学大学院　医学系研究科)

研究分担者(所属機関)

橋本修二(藤田保健衛生大学　医学部)
横山徹爾(国立保健医療科学院　生涯健康研究部)
伊藤弘人(独立行政法人国立精神・神経医療研究センター)
山縣然太朗(山梨大学　医学工学研究部)
津下一代(公益財団法人愛知県健康づくり振興事業団　あいち健康の森健康科学総合センター)
武見ゆかり(女子栄養大学　栄養学部)
宮地元彦(独立行政法人国立健康・栄養研究所　健康増進研究部)
樋口進(独立行政法人国立病院機構　久里浜医療センター)
中村正和(財団法人大阪府保健医療財団大坂がん循環器病予防センター　予防推進部)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金疾病・障害対策研究分野循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究

研究開始年度

平成25(2013)年度

研究終了予定年度

平成27(2015)年度

研究費

15,000,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

第１に、健康づくり運動の具体的な進め方に関する情報・スキルを提供すること。第２に、PDCAサイクルを重視した事業管理の体制を整備すること。第３に、健康日本２１（第二次）に関する国民の認知度を向上させること。第４に、健康格差の現状を把握し、縮小策を提言すること。これらを通じて、自治体などの健康づくり職種をサポートし、「健康日本２１（第二次）」の目標達成に貢献する。

研究方法

全国から1,800人を層化無作為抽出し、健康日本２１や関連用語の認知度について電話調査を行った。中間評価に向けて、各種統計資料の情報をもとに自治体が自己の特徴を把握する手法を検討した。都道府県、市町村が各地域の健康指標を容易に可視化できるよう、ナショナルデータベース（NDB）を活用した健康指標の見える化ソフトを改訂した。全国20大都市を対象に2010年の「日常生活に制限のない期間の平均（健康寿命）」を算定した。こころの健康状態、うつ・神経症での受診率などを都道府県別に検討した。国民生活基礎調査と国民健康調査をリンケージして、学歴・世帯年収と喫煙状況との関連を検討した。

結果と考察

健康日本２１について「意味を含めて知っている」または「聞いたことはあるがよく知らない」と回答した者は14.5％であり、メタボリックシンドロームより低かった。健康日本２１（第二次）と関連する指標について、自治体の間で比較（可視化）する方法を開発した。これにより、健康づくりの各主体におけるPDCAサイクルの円滑化や健康日本２１（第二次）の中間評価に貢献できると思われる。健康寿命は、男女とも浜松市が最長（男性72.98年、女性75.94年）で、男性は大阪市（68.15年）が、女性は堺市（71.86年）が最短であった。20大都市間の格差は都道府県間より大きかった。こころの健康状態、うつや神経症での受診率には都道府県格差がみられた。学歴・世帯年収は喫煙率・受動喫煙率との間で有意な関連があった。健康日本２１（第二次）の実践マニュアル・事例集について検討し、飲酒ではマニュアルを作成して研修会に活用した。健康づくりで課題のある自治体に食環境と運動環境の整備を含めた健康づくり事業を推進し、その効果を評価した。

結論

本研究課題は当初の計画通りに進捗しており、今後さらに健康日本２１（第二次）の円滑な進展に向けた自治体支援や政策提言を行う。