認知機能低下高齢者への自立支援機器を用いた地域包括的システムの開発と評価

文献情報

文献番号
201311001A
報告書区分
総括
研究課題名
認知機能低下高齢者への自立支援機器を用いた地域包括的システムの開発と評価
課題番号
H23-認知症-一般-001
研究年度
平成25(2013)年度
研究代表者(所属機関)
藤原　佳典(地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター　東京都健康長寿医療センター研究所)
研究分担者(所属機関)
  • 細井　孝之(医療法人財団健康院 健康院クリニック)
  • 亀井　智子(聖路加看護大学大学院老年看護学)
  • 渡辺　修一郎(桜美林大学大学院老年学研究科)
  • 植木　章三(東北文化学園大学大学院健康社会システム研究科)
  • 稲葉　陽二(日本大学法学部)
  • 松本　真澄(首都大学東京大学院都市環境科学研究科)
  • 田中　千晶(桜美林大学健康福祉学群)
  • 川崎　千恵(国立保健医療科学院生涯健康研究部)
  • 二瓶　美里(東京大学大学院新領域創成科学研究科)
  • 野中　久美子(地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター　東京都健康長寿医療センター研究所 )
  • 深谷　太郎(地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター　東京都健康長寿医療センター研究所 )
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 認知症対策総合研究
研究開始年度
平成23(2011)年度
研究終了予定年度
平成25(2013)年度
研究費
13,308,000円
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書（概要版）

研究目的
　急増する独居の認知機能低下高齢者の自立生活を支援するためには多様なリスクをより早期に発見し、健康障害や生活機能低下を予防することが重要である。本研究の目的はこれら予防的支援機器を開発・導入し、地域包括支援センターや介護事業者等(以後、地域ケア機関)が効果的・効率的に1)対象者の日常行動パターンを把握し、2)通常パターンからの逸脱を早期に察知し、生活・健康障害の予防に活用できるシステムを呈示することである。
研究方法
　本システムは、赤外線人感センサー(以後、見守りセンサー)により対象者の行動をモニタリングし、行動変化を定量的に捉えるアルゴリズムを開発し、変化信号をコールセンターに提供する。コールセンターから地域ケア機関、家族等に必要な情報を提供する。本年度は、【第１部】では、自立支援機器を用いた地域包括支援システムの1年間にわたる本試験のプロセスと介入効果を紹介し、【第2部】では、見守りセンサーにより把握すべき、室内活動量、来客状況、居室の利用状況についての実践的分析を行った。【第3部】では、自立支援機器利用に関する第2回の大規模追跡調査を実施した。
結果と考察
　【第1部】から、介入群と対照群で群間差がみられたのは、要介護度とその変化、そして老研式活動能力指標の社会的役割の得点変化であった。専門職による見守りセンサーの利用実態については、介入群を担当する専門職の方が対照群に比べて、外出やトイレの状況を把握していることが明らかとなった。また、外出やトイレに加えて室内での活動状況（日中と夜間）も把握できていた。見守りセンサーの経済性評価については、機器の導入によるコストは設備費を含めても、月額8,000円程度と推計された。睡眠障害の把握については、不眠状態発生の記載が見られた時間帯のセンサー検知回数は、平均に比べていずれも1.5倍以上の数値であった。
【第2部】からは、気温の低かった日の方が室内での動きやトイレの回数が多いことが明らかになった。来客判定の有効性については、在宅状況判別により居宅内の人数が複数（来客有）であることを68%、1 人（居住者のみ）であることを53%の精度で検知できた。居室ごとの滞在時間と利用状況については、要介護度が高いほど、一部屋での滞在時間が長い傾向があり、さらに生活財が散らかり利用可能な床面積が狭くなるケースもみられた。
【第3部】から、見守りセンサーの利用者は非利用者に比べて、2年間で精神的な健康度が向上した人が多かった。福祉サービスの利用及び登録数は、2年間で全て増加していることが確認された。見守りキーホルダーは、外出時の緊急時対応の必要性が高い高齢者により多く利用されていることが明らかになった。
結論
　赤外線人感センサーを導入した本試験の結果、要介護状態への抑制効果が見られた。見守りセンサーを用いて、より詳細な独居高齢者の生活状況を把握する際には、季節、気温、来客状況といった要因に注意することが必要である。地域での大規模調査の結果からも、見守りセンサーの利用が精神的な健康度の向上につながることが示された。費用面も含めて改善し、見守りセンサーの利用を広めていくことが今後の課題である。

公開日・更新日

公開日
2014-08-26
更新日
-

文献情報

文献番号
201311001B
報告書区分
総合
研究課題名
認知機能低下高齢者への自立支援機器を用いた地域包括的システムの開発と評価
課題番号
H23-認知症-一般-001
研究年度
平成25(2013)年度
研究代表者(所属機関)
藤原　佳典(地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター　東京都健康長寿医療センター研究所)
研究分担者(所属機関)
  • 細井　孝之(医療法人財団健康院 健康院クリニック)
  • 亀井　智子(聖路加看護大学大学院老年看護学)
  • 渡辺　修一郎(桜美林大学大学院老年学研究科)
  • 植木　章三(東北文化学園大学大学院健康社会システム研究科)
  • 稲葉　陽二(日本大学法学部)
  • 松本　真澄(首都大学東京大学院都市環境科学研究科)
  • 田中　千晶(桜美林大学健康福祉学群)
  • 川崎　千恵(国立保健医療科学院生涯健康研究部)
  • 二瓶　美里(東京大学大学院新領域創成科学研究科)
  • 野中　久美子(地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター　東京都健康長寿医療センター研究所)
  • 深谷　太郎(地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター　東京都健康長寿医療センター研究所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 認知症対策総合研究
研究開始年度
平成23(2011)年度
研究終了予定年度
平成25(2013)年度
研究者交替、所属機関変更
-

研究報告書（概要版）

研究目的
急増する独居の認知機能低下高齢者の自立生活を支援するためには多様なリスクをより早期に発見し、健康障害や生活機能低下を予防することが重要である。本研究の目的はこれら予防的支援機器を開発・導入し、地域包括支援センターや介護事業者等(以後、地域ケア機関と称す)が効果的・効率的に1)対象者の生活リズムや日常行動パターンを把握し、2)通常パターンからの逸脱を早期に察知し、生活・健康障害の予防に活用できるシステムを呈示することである。
研究方法
本システムでは、赤外線人感センサー(以後、見守りセンサー)により対象者の行動をモニタリングし、行動変化を定量的に捉えるアルゴリズムを開発し、変化信号をコールセンターに提供する。コールセンターから地域ケア機関、家族等に必要な情報を提供する。本研究は、以下の3部から構成される。【第1部】では、自立支援機器を用いた地域包括支援システムの1年間にわたるパイロット試験および本試験のプロセスと介入効果を紹介し、【第2部】では、見守りセンサーにより把握すべき、トイレ使用、就寝・起床や室内・室間移動についての基礎的分析を行ったのちに、その結果を踏まえて、室内活動量、来客状況、居室の利用状況についての実践的分析を行った。【第3部】では、地域高齢者を対象として自立支援機器利用に関する初回調査(平成23年度)と追跡(第2回)調査を実施した。
結果と考察
【第1部】パイロット試験からは心理的健康指標がいずれも対照群で増悪、介入群では維持・改善傾向を示すことがわかった。本試験において、介入群と対照群で群間差がみられたのは、要介護度とその変化、そして老研式活動能力指標の社会的役割の得点変化であった。専門職による見守りセンサーの利用実態については、介入群を担当する専門職の方が対照群に比べて、外出やトイレの状況を把握していることが明らかとなった。また、外出やトイレに加えて室内での活動状況（日中と夜間）も把握できていた。見守りセンサーの経済性評価については、機器の導入によるコストは設備費を含めても、月額8,000円程度と推計された。睡眠障害の把握については、不眠状態発生の記載が見られた時間帯のセンサー検知回数は、平均に比べていずれも1.5倍以上の数値であった。
更に、本人・家族の生活情報、ニーズアセスメント、生活上の課題、モニタリング内容のアセスメント、モニタリング内容を判断するためのアルゴリズム、成果の評価等で構成するJ-DASH (ver.1)(42項目)を作成した。施設高齢者を対象に、見守りセンサーで検知したデータと介護記録の照合結果からは、身体的な健康状態や夜間の精神的な症状は把握できる可能性が示された。【第2部】からは、トイレ回数が個人間変動、季節変動、日内変動に有意に関連した。第一居室での滞在時間は介護度や可動面積との間に一定の関係が見られた。次に部屋間移動の所要時間の緩やかな季節変動を長期変化から抽出できた。気温の低かった日の方が室内での動きやトイレの回数が多いことが明らかになった。また、居室ごとの滞在時間と利用状況については、要介護度が高いほど、一部屋での滞在時間が長い傾向があり、さらに生活財が散らかり利用可能な床面積が狭くなるケースもみられた。
【第3部】から、見守りセンサーの利用者は非利用者に比べて、2年間で精神的な健康度が向上した人が多かった。福祉サービスの利用及び登録数は、2年間で全て増加していることが確認された。見守りキーホルダーは、外出時の緊急時対応の必要性が高い高齢者により多く利用されていることが明らかになった。

結論
赤外線人感センサーを導入した本試験の結果、要介護状態への抑制効果が見られた。その際に、認知機能低下高齢者の状況を客観的に把握するために、トイレ使用、睡眠状況、室内・室間の移動についての評価方法が一部示された。
見守りセンサーを用いて、より詳細な独居高齢者の生活状況を把握するためには、季節、気温、来客状況といった要因に注意することが必要である。地域での大規模調査の結果からも、見守りセンサーの利用が精神的な健康度の向上につながることが示された。費用面も含めて改善し、見守りセンサーの利用を広めていくことが今後の課題である。

公開日・更新日

公開日
2014-08-26
更新日
-

行政効果報告

文献番号
201311001C

成果

専門的・学術的観点からの成果
　赤外線人感センサーを導入した本試験の結果、要介護状態への抑制効果および社会的役割の向上が見られた。また、夏季において気温が上昇すると、総活動量、トイレ回数などが有意に減少していた。加えて、季節を問わず、要介護度が高くなるほど、特定の居室にとどまる傾向が見られた。
　また、地域での大規模追跡調査の結果から、赤外線人感センサーの利用が精神的な健康度の向上につながることが示された。
臨床的観点からの成果
専門職においては、対象者の外出やトイレ使用、室内での活動状況を客観的に把握することができた。そのため、対象者支援プラン作成の際に非常に役に立った。
ガイドライン等の開発
『スマートホーム利用開始時の日本版アセスメントとアルゴリズム(J-DASH)』を開発した。
その他行政的観点からの成果
少子高齢化に伴い、介護や見守りの労働力も減少することが予想されるが、赤外線人感センサーを用いることで、少ない人的資源を有効活用できる可能性が示唆された。
その他のインパクト
現在、センサーシステムなどを開発中の企業より、実施上の困難・問題点について、情報交換を行った（２社）

発表件数

原著論文（和文）
28件
原著論文（英文等）
11件
その他論文(和文)
27件
その他論文(英文等)
0件
学会発表(国内学会)
6件
学会発表(国際学会等)
6件
その他成果(特許の出願)
0件
その他成果(特許の取得)
1件
特許第5276806
その他成果(施策への反映)
0件
その他成果(普及・啓発活動)
0件

特許

特許の名称
遠隔看護生体計測機器からの自動読み取り装置
詳細情報
分類:
特許番号: 5276806
発明者名: 亀井智子
権利者名: 聖路加看護学園
出願年月日: 20111104
取得年月日: 20130524
国内外の別: 国内

主な原著論文20編（論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限る）

論文に厚生労働科学研究費の補助を受けたことが明記された論文に限ります。

原著論文1
小池高史、野中久美子、渡辺麗子　他
高齢者見守りセンサーに関する研究の現状と課題
社会老年学 , 34 (3) , 412-419  (2012)
原著論文2
Yoshinori Fujiwara, Hiroyuki Suzuki, Hisashi Kawai et.al.
Physical and sociological characteristics of older community residents with mild cognitive inpairment as assessed by the Japanese version of the montreal cognitive assessment
Journal of geriatric psychiatry and neutology , 26 (4) , 209-220  (2013)
原著論文3
高松玲、松本真澄、深谷太郎　他
都市部における単身高齢者の居室の使い方と滞在時間
日本建築学会大会学術講演梗概集F-2分冊 , 277-280  (2013)
原著論文4
亀井智子、藤原佳典、細井孝之　他
独居認知症高齢者へのSmart Home利用の包括的アセスメント・評価枠組みの開発 -文献レビューと介入研究事例の統合から-
聖路加看護大学紀要 , 39 , 10-19  (2013)

公開日・更新日

公開日
2014-08-26
更新日
2016-06-29

収支報告書

文献番号
201311001Z
報告年月日

収入

(1)補助金交付額
52,263,000円
(2)補助金確定額
52,263,000円
差引額 [(1)-(2)]
0円

支出

研究費 (内訳) 直接研究費 物品費 11,662,104円
人件費・謝金 18,432,014円
旅費 2,340,791円
その他 7,860,304円
間接経費 12,059,000円
合計 52,354,213円

備考

備考
利息237円および自己資金90976円

公開日・更新日

公開日
2017-10-03
更新日
-