文献情報
文献番号
201302004A
報告書区分
総括
研究課題名
東日本大震災等による医療・保健分野の統計調査の影響に関する高度分析と評価・推計
課題番号
H24-統計-一般-007
研究年度
平成25(2013)年度
研究代表者(所属機関)
吉田 浩(東北大学大学院 経済学研究科)
研究分担者(所属機関)
- 日下輝美(福島学院大学福祉学部)
- 赤沼恭子(東北大学医学系研究科)
- 小林健太郎(明星大学経済学部)
- 宣 賢奎（ソン ヒョンギュ）(共栄大学国際経営学部)
- 佃 良彦(東北大学経済学研究科)
- 増田 聡(東北大学経済学研究科)
- 目黒謙一(東北大学医学系研究科)
- 山口拓洋(東北大学医学系研究科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究（統計情報総合研究）
研究開始年度
平成24(2012)年度
研究終了予定年度
平成25(2013)年度
研究費
5,500,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究の目的は東日本大震災が、
(1) 保健・医療・福祉分野等に関する統計データに及ぼした影響の評価、
(2) 国民の健康・福祉および厚生自体に及ぼした影響に関し、
(3) エビデンスと統計を収集・分類・保存し、データベース化して国民に対しわかりやすい情報提供のための研究を行うことである。
(1) 保健・医療・福祉分野等に関する統計データに及ぼした影響の評価、
(2) 国民の健康・福祉および厚生自体に及ぼした影響に関し、
(3) エビデンスと統計を収集・分類・保存し、データベース化して国民に対しわかりやすい情報提供のための研究を行うことである。
研究方法
本研究は研究の趣旨と研究計画に基づき、
1.『国民生活基礎調査』に準拠した被災地・非被災地の健康調査を行い、統計的な分析を行った。
・第1回 震災後２年：全国健康アンケート調査の回帰分析。
この調査は、被災３県（岩手・宮城・福島）とそれ以外の都道府県を対象とし、インターネット調査会社を通じて、全国の登録会員に調査協力を依頼し、850サンプル（うち被災３県480サンプル、その他全国の都道府県370サンプル）より１.身体の健康、２.心の健康、３.医療機関の受診状況、４.生活環境の変化、５.放射能に対する意識、６．居住地の変化に関する回答を得た。調査日は東日本大震災から２年が経過した後の2013年3月21日であった。）
2. 公表官庁統計の受けた「歪み」解題
医療福祉サービスの市場需給モデルや、計量経済学の識別問題の知見をもとに、地域へのヒアリングによる情報の肉付けや他の統計調査（特に供給サイド）を組み合わせることで、見かけ上の需要減少の内容を解明している。
1.『国民生活基礎調査』に準拠した被災地・非被災地の健康調査を行い、統計的な分析を行った。
・第1回 震災後２年：全国健康アンケート調査の回帰分析。
この調査は、被災３県（岩手・宮城・福島）とそれ以外の都道府県を対象とし、インターネット調査会社を通じて、全国の登録会員に調査協力を依頼し、850サンプル（うち被災３県480サンプル、その他全国の都道府県370サンプル）より１.身体の健康、２.心の健康、３.医療機関の受診状況、４.生活環境の変化、５.放射能に対する意識、６．居住地の変化に関する回答を得た。調査日は東日本大震災から２年が経過した後の2013年3月21日であった。）
2. 公表官庁統計の受けた「歪み」解題
医療福祉サービスの市場需給モデルや、計量経済学の識別問題の知見をもとに、地域へのヒアリングによる情報の肉付けや他の統計調査（特に供給サイド）を組み合わせることで、見かけ上の需要減少の内容を解明している。
結果と考察
(1) 被災地住民の健康の統計的な分析
初めに東日本大震災発生後３ヶ月経過までの時点での心身の健康状態について尋ねた結果を取りまとめた。結果を見ると、身体の健康に関しては被災３県では「悪い」状態であったと答えた人の割合が14.8%である。被災地以外の全国の住民の平均8.4%より高くなっている。この傾向は心の健康ではさらに大きく、震災直後に心の健康が「悪い」状態であったと回答した人は被災３県で32.1%であり、この比率は被災３県以外の全国の平均値18.6%よりもかなり大きくなっている。
(2) 医療費と患者数
厚生労働省による統計データの『医療費の動向調査』と『病院報告』によると、震災後に減少していた。しかし、実際には健康を損ねた人が多く存在していた。
このため、病院に行きたくても行くことができなかった、被災によって人口が減少した、あるいは医療派遣チームによって医療を受けた等の理由から、医療費と患者数の統計に反映されなかったことが考えられた。
(3) 労働求人統計
被災3県については，2011年3月時点での第1段階の影響を受けて新規の求職者数が減少すること、011年4月時点での第1段階での影響を除いた第2段階の影響は，新規求職者の増加という形で確認されるという点が明らかになった。ただし，第2段階の影響については，3月に活動できなかった分の押しのけ効果である第1段階の影響を除いたうえで、さらに新規求職者数が増加するという効果が確認されている。
初めに東日本大震災発生後３ヶ月経過までの時点での心身の健康状態について尋ねた結果を取りまとめた。結果を見ると、身体の健康に関しては被災３県では「悪い」状態であったと答えた人の割合が14.8%である。被災地以外の全国の住民の平均8.4%より高くなっている。この傾向は心の健康ではさらに大きく、震災直後に心の健康が「悪い」状態であったと回答した人は被災３県で32.1%であり、この比率は被災３県以外の全国の平均値18.6%よりもかなり大きくなっている。
(2) 医療費と患者数
厚生労働省による統計データの『医療費の動向調査』と『病院報告』によると、震災後に減少していた。しかし、実際には健康を損ねた人が多く存在していた。
このため、病院に行きたくても行くことができなかった、被災によって人口が減少した、あるいは医療派遣チームによって医療を受けた等の理由から、医療費と患者数の統計に反映されなかったことが考えられた。
(3) 労働求人統計
被災3県については，2011年3月時点での第1段階の影響を受けて新規の求職者数が減少すること、011年4月時点での第1段階での影響を除いた第2段階の影響は，新規求職者の増加という形で確認されるという点が明らかになった。ただし，第2段階の影響については，3月に活動できなかった分の押しのけ効果である第1段階の影響を除いたうえで、さらに新規求職者数が増加するという効果が確認されている。
結論
本年度の研究によって得られた主要な結論は以下の3つである。
(1) 被災地の健康状況の統計的把握
本研究では、非被災地と比較することで、被災地住民の健康状態の悪化を検証できた。
健康悪化は、初期のショックが大であるが、必要があるのに非通院者であることも状況を悪化させている。
女性と年配者でリスクが高くなる
(2) 被災地の実態と公式厚生統計の乖離
現時点で一般に公表されている公式の厚生統計の数値は、被災地における医療、福祉、健康の実態やサービスへの実態を特に供給制約の面からゆがめた形で表している。
そこで、医療福祉サービスの需給モデルに基づき、供給制約を加味した解釈が必要である。
政策判断の為の統計補正作業の必要性
上記の２つの結論から、供給制約と健康状況の悪化という制約条件を加味した、データ復元モデルを作成することが肝要であるといえる。
(1) 被災地の健康状況の統計的把握
本研究では、非被災地と比較することで、被災地住民の健康状態の悪化を検証できた。
健康悪化は、初期のショックが大であるが、必要があるのに非通院者であることも状況を悪化させている。
女性と年配者でリスクが高くなる
(2) 被災地の実態と公式厚生統計の乖離
現時点で一般に公表されている公式の厚生統計の数値は、被災地における医療、福祉、健康の実態やサービスへの実態を特に供給制約の面からゆがめた形で表している。
そこで、医療福祉サービスの需給モデルに基づき、供給制約を加味した解釈が必要である。
政策判断の為の統計補正作業の必要性
上記の２つの結論から、供給制約と健康状況の悪化という制約条件を加味した、データ復元モデルを作成することが肝要であるといえる。
公開日・更新日
公開日
2015-06-02
更新日
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