文献情報
文献番号
201301009A
報告書区分
総括
研究課題名
児童虐待事例の家族再統合等にあたっての親支援プログラムの開発と運用に関する研究
研究課題名(英字)
-
課題番号
H24-政策-一般-003
研究年度
平成25(2013)年度
研究代表者(所属機関)
加藤 則子(国立保健医療科学院 地域保健システム研究分野)
研究分担者(所属機関)
- 瀧本 秀美(国立健康栄養研究所 栄養教育研究部)
- 柳川 敏彦(和歌山県立医科大学 保健看護部)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 行政政策研究分野 政策科学総合研究(政策科学推進研究)
研究開始年度
平成24(2012)年度
研究終了予定年度
平成25(2013)年度
研究費
2,800,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
本研究では、児童虐待事例の親支援にあたって各地で用いられているさまざまなプログラムを把握し、運用現場での現状や問題点を明らかにした上で、容易に運用できる形に見直し、地域類型別に選択活用出来るような汎用プログラムモジュールを開発することを目的とする。
研究方法
一年度目は児童相談所で実施される親支援プログラムの網羅的分析とアウトカム指標の整理について、日本子ども家庭総合研究所紀要や厚生労働科学研究報告書を平成14年以降レビューし、首都圏で活発な取り組みのある児童相談所にヒアリングを行い、プログラム実施体制の整理、提供体制、人材確保等の観点から児童相談所の類型化等の検討を行うための調査票を完成し、全国調査を実施した。った。二年度目には、全国調査の結果をもとに、地域類型別の実情を考慮した上で親支援プログラムを総合的に検討する。示唆に富む回答のあった児童相談所には、直接出向いてヒアリングを行う。結果を総合して、家族再統合も含め広く子どもを虐待した親への支援プログラムの提供に関するグランドメニューを構築し、児童相談所の地域類型別に親支援プログラムの取り組み方のガイドラインを作成する。
結果と考察
児童相談所で課題となっている児童虐待事例の親子再統合のための親支援プログラムのあり方について明らかにするために、プログラム遂行上の様様な課題について、その特徴や対応等を明らかにしてゆく必要性が生じた。そのため各プログラムを導入している代表的な児童相談所に、各プログラムの参考情報、プログラムの特徴、プログラムが児相に取り入れられた状況、実施のための準備、実施上の問題(導入のタイミング、親のメンタルなどの問題、中断や部分活用、効果の持続など)についての、ヒアリングが行われた。プログラムの研修法や資格は、プログラムによりまちまちであった。プログラムを児相の取り組みとして位置づけてゆくには、実施のための組織を作ってゆくことが重要と思えた。取り入れのきっかけは、熱心な職員の努力によるものであるが多かった。プログラムが外部委託されている場合が多く、人手が不十分な児相が多い現状の中で、重要な方法と考えられた。プログラムによっては、スーパーバイザーを呼べる児相もあったが、おおかたの児相は、職員の互助による研鑽を行っていた。様様な親のニードに応じた実施の方法が必要であることや、導入のタイミングを適切にするための丁寧なケースワークが必要なことも、各プログラムに共通だった。引き取りの目標はプログラム受講のモチベーションにつながること、親のメンタル問題や知的な問題には、個別対応を組み合わせている場合が多かったことが分かった。質問紙調査は、サインズ・オブ・セーフティを実施している46の児童相談所のうち、30カ所から、コモンセンスペアレンティングを実施している91の児童相談所のうち、67カ所から、回答があった。親の努力を認めることで親と児相職員の関係が良くなる場合があることがわかったが、プログラムがマイナスに働く場合については、明確に出来なかった。
結論
各児童相談所に役に立つ形で結果を返してゆく。全国児童相談所の親支援の取り組みについて、細かい情報が網羅的に収集出来ているので、活用の範囲は広い。各児童相談所が全国の児童相談ション全体像を共有することにより、日頃の悩みが多くの児童相談所に共通であることを知り、情報交換や問題解決法模索のための糸口として活用することが出来る。プログラム導入上の課題について現場の声を吸い上げまとめることが出来ているので、各児童相談所が個別の解決策を整理することが出来る。今後研究班でさらに解決策を実践的に整理し直した内容に、これらの解決策を整理した内容に、多くの児童相談所に役に立つ情報をも盛り込んで、ハンドブックを作成した。
公開日・更新日
公開日
2014-08-27
更新日
-