肝炎ウイルス検査体制の整備と普及啓発に関する研究

文献情報

文献番号

201240012A

報告書区分

総括

研究課題名

肝炎ウイルス検査体制の整備と普及啓発に関する研究

課題番号

H24-実用化（肝炎）-指定-001

研究年度

平成24(2012)年度

研究代表者(所属機関)

加藤　真吾(慶應義塾大学　医学部)

研究分担者(所属機関)

今井　光信(田園調布大学　人間福祉学部)
嶋　貴子(神奈川衛生研究所)
村田　一素(国立国際医療研究センター国府台病院)
古庄　憲浩(九州大学大学院)
岡部　信彦(川崎市衛生研究所)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金健康長寿社会実現のためのライフ・イノベーションプロジェクト難病・がん等の疾患分野の医療の実用化研究（肝炎関係研究分野）

研究開始年度

平成24(2012)年度

研究終了予定年度

平成25(2013)年度

研究費

23,077,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

保健所等における肝炎ウイルス検査体制の整備及び広報を効果的に実施し、肝炎ウイルス検査の利用機会を拡大することにより、肝炎ウイルス感染者に早期診断・早期治療の機会を提供するとともに、感染経路についての正しい知識の普及啓発により二次感染の予防を図ることを目的に研究を行った。

研究方法

（１）保健所等における肝炎検査の実状を把握し、また、その充実を図るため、全国の保健所等を対象にアンケート調査を実施した。
（２）全国の自治体において実施されている肝炎ウイルス検査の情報を一般国民に一元的に分かりやすく提供することを目的に、ウェブサイト「肝炎ウイルス検査マップ」を作成した。
（３）保健所における肝炎ウイルス検査のガイドライン作成に関して、保健所や病院での検査陽性率、C型肝炎ウイルス抗体迅速測定キットの性能評価などの基礎的検討を行った。
（４）感染症法のもとで実施されている感染症発生動向調査によって得られたB型肝炎の発生状況についてまとめた。
（５）福岡県星野村および福岡県八女医師会と共同に、星野村住民におけるHCVとHBVの持続感染者を対象に、肝癌発症の有無、適切な治療導入の有無などについて追跡調査を行った。
（６）病院における肝炎ウイルス検査を含む感染症検査の実態を把握するため、全国9106カ所の病院を対象にアンケート調査を実施した。

結果と考察

（１）保健所での検査実施率は95%、陽性率はB型1.18%、C型0.77%であった。受検者の年齢制限なしは84.5%、居住制限なしは73.3%、複数受検可は43.3%であった。予約必要は71.1%、無料検査は94.1%であった。検査頻度は月2回以下が54.8%、月3回以上が44.8%であった。検査日は1例を除きすべて平日であった。HIV検査相談と同時検査を行っていたのは71.5％であった。専門病院への紹介率は79.3％であったが、受診把握システムを準備していたのは46.2％であった。検査相談マニュアルを用意していたのは32.8％であった。これらの結果から、保健所等における肝炎ウイルス検査の利便性、HIV検査相談との連携、陽性者の受診勧奨、検査相談マニュアルの整備などが今後の重要な課題であると考えられた。
（２）ウェブサイト「肝炎ウイルス検査マップ」における自治体の検査情報は現在のところ12都府県528自治体に及んでいる。今後、自治体検査情報掲載地域の拡大に力を入れる。
（３）保健所における検査は節目検診によりも陽性率は高く効率的と考えられた。保健所におけるC型肝炎ウイルス抗体迅速測定キットは即日検査として使用可能と考えられた。国立国際医療研究センター国府台病院の内視鏡施行前感染症検査にて初めてHBs抗原またはHCV抗体陽性を指摘された患者数および陽性率は節目検診や保健所における検査を上回っており、保健所等が医療機関と連携して肝炎ウイルス検査拡大に取り組むことが重要であると考えられた。
（４）B型肝炎の年間報告数は、1999年以降減少傾向にあり、2007年以降は年間200例を超えていない。年齢および性差では、20-40代を中心にして男性に多く、感染経路は性的接触の増加が続いている。今後の課題として、発生届出の徹底、genotype Aの診断、ウイルスの再活性化から慢性感染の問題を考慮した検査のあり方を検討する必要があると考えられる。
（５）福岡県星野村におけるHCV持続感染629例のうちインターフェロン治療が導入されたのは67例で、そのうち22例が治療により持続的HCV血症消失となり、インターフェロン非導入例と比べ、肝癌発症、肝不全死、および肝疾患関連死いずれも有意に低率であった。感染者には積極的に抗ウイルス療法を導入すべきと考えられる。
（６）HBs抗原とHCV抗体の検査はほぼすべての病院で行われていた。推定年間検査数は、HBs抗原検査2560万件、HCV抗体検査2480万件であった。肝炎ウイルスの検査数が非常に多いのは、入院時、手術前、内視鏡前における検査が一般的に健康保険の適用を認められていることが影響していると考えられる。今後、受検者への検査結果の説明状況や、陽性患者の医療機関への受診勧奨の実態を把握することが重要と考えられる。

結論

全国の保健所を対象としたアンケート調査の結果によれば、保健所における検査体制には利便性や準備性などにおいて改善すべき点があることが分かった。ウェブページ「肝炎ウイルス検査マップ」などを活用することにより、広く国民に肝炎ウイルス検査と肝炎に関する情報を伝えていくことが必要である。また、病院で行われている膨大な数の肝炎ウイルス検査を国の肝炎対策に組み入れるための取組みも必要である。全ての国民が少なくとも一回は肝炎ウイルス検査を受検することを実現させるために、本研究班の活動は重要である。