大学等教育研究機関における就業前及び若手技術者向けの安全工学教育プログラムの提案

文献情報

文献番号

201233014A

報告書区分

総括

研究課題名

大学等教育研究機関における就業前及び若手技術者向けの安全工学教育プログラムの提案

課題番号

H24-労働-一般-004

研究年度

平成24(2012)年度

研究代表者(所属機関)

岡崎　慎司(国立大学法人横浜国立大学　安心・安全の科学研究教育センター)

研究分担者(所属機関)

藤江　幸一(国立大学法人横浜国立大学　大学院環境情報研究院)
大谷　英雄(国立大学法人横浜国立大学　大学院環境情報研究院)
三宅　淳巳(国立大学法人横浜国立大学　大学院環境情報研究院)
上野　誠也(国立大学法人横浜国立大学　大学院環境情報研究院)
岡　泰資(国立大学法人横浜国立大学　大学院環境情報研究院)
亀屋　隆志(国立大学法人横浜国立大学　大学院環境情報研究院)
小林　剛(国立大学法人横浜国立大学　大学院環境情報研究院)
澁谷　忠弘(国立大学法人横浜国立大学　大学院環境情報研究院)
熊崎　美枝子(国立大学法人横浜国立大学　大学院環境情報研究院)
笠井　尚哉(国立大学法人横浜国立大学　安全・安心の科学研究教育センター)
伊藤　大輔(国立大学法人横浜国立大学　大学院工学研究院)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金健康安全確保総合研究労働安全衛生総合研究

研究開始年度

平成24(2012)年度

研究終了予定年度

平成26(2014)年度

研究費

3,600,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

近年、社会構造・産業構造の急激な変化により科学技術がかつてない速度で複雑化・高度化している。このような情勢において、現段階では産業技術や社会システム等を人類が十分にコントロールしきれておらず、事故や産業災害が頻発するという深刻な状況に我々は直面している。科学技術が社会に及ぼす負の効果をできる限り低減化するためには、企業や自治体等の組織によるリスクマネジメントや安全文化の醸成が極めて重要とされているが、団塊世代の大量退職による技術伝承の困難さや若手技術者の資質の低下等でこのような取組が十分効果を発揮できていない現状がある。このような問題を解決するためにも、次世代の産業界の担い手となる若年層の技術者・研究者に対して、時代のニーズに則した効果的な安全教育を施すことは、安心・安全な社会の創生に寄与するだけでなく、彼らを様々な労働災害から守ることにもつながるため極めて重要と考えられる。本研究事業では、大学等高等教育機関において就業前教育の一環として実施できる効果的な安全工学教育カリキュラム例を示すとともに、産業界の若手技術者の安全意識を深化させるための教育プログラムを産業界と連携したニーズ調査に基づいて提案することを目的とした。

研究方法

本研究事業は平成24～26年度の3カ年計画であり、初年度である平成24年度には、就業前教育の一環として実施できる効果的な安全工学教育プログラムとして、化学安全・環境安全・材料安全とそれを包括するリスクに関する教育カリキュラムの開発を行った。また、このカリキュラム開発の基礎情報を収集するため、国内外教育機関の調査を行った。具体的には、海外において安全工学に関連した教育プログラムを実施しているイギリス・アバディーン大学、シェフィールド大学、ラフバラー大学の訪問ヒヤリング調査、国内では関西大学の教育プログラムに関する訪問ヒヤリング調査を行った。また、大学に在学する学生が安全工学に関する基礎知識をどの程度認識しているかを調べるためのアンケートにおいては、安全工学各分野に関連した重要要素に対する理解度を測定するための基本問題をアンケートテンプレートに組み込み、学部1年生から修士課程2年生に至る本学学生に対するアンケート調査を実施した。

結果と考察

本年度は、就業前教育の一環として実施できる効果的な安全工学教育プログラムとして燃焼、火災、爆発、混触などを中心に扱う化学安全工学、大気・土壌・河川などの環境汚染と浄化及び化学物質の管理に係る環境安全工学、座屈、疲労による破壊や腐食及び非破壊検査や防食方法などの対策を中心に扱う材料安全工学の３つの柱からなる専門プログラムに、包括的なリスク/危機管理を加えた６単位相当の教育プログラムパッケージを開発した。さらに、学生の教育受容性や理解・達成度等をアンケート及び事前事後の意識調査を行うためのアンケートテンプレートの開発と学生の教育受容性や安全工学の基礎的事項に関する理解度調査を在学生約300名に対し実施してその状況を解析した。安全工学に対する関心や自己のキャリア形成に必要と考える学生が大半を占める一方、基礎的な事項に関する理解が浅い点も多く存在することが判明した。さらに、国外調査としてイギリスのアバディーン大学、シェフィールド大学、ラフバラー大学における安全工学教育プログラムの詳細な調査を行った。その結果、産業界と密接に連携した1週間の集中的なモジュール教育が重要なことが明らかになった。しかしながら、産業分野を限定した上で民間企業からの実務家教員で構成されるプログラムが多く、安全工学を包括的に扱う教育プログラムは整備されていないことが明らかとなった。また、国内調査においても学部レベルで共通的な安全工学プログラムを実施する教育機関等はほとんど認められないため、包括的内容を有し、かつコンパクトな安全工学教育モジュールの構築が非常に重要であることが分かった。

結論

研究チームが保有する教育資源を活用して開発した安全工学教育基盤モジュールは、化学安全・環境安全・材料安全とそれを包括するリスクに関する教育カリキュラムから構成される。この教育プログラムは、安全に関する高い意識をもった技術者の育成と、その結果としての労働災害の減少に十分資するものと考えられる。
さらに我が国の先端技術の安全レベルや信頼性向上が一層向上すれば、国際競争力強化と雇用促進の一助にもなると考えられる。