文献情報
文献番号
201231095A
報告書区分
総括
研究課題名
致死性骨異形成症の診断と予後に関する研究
課題番号
H23-難治-一般-123
研究年度
平成24(2012)年度
研究代表者(所属機関)
澤井 英明(兵庫医科大学 医学部)
研究分担者(所属機関)
- 室月 淳(東北大学大学院 胎児医学分野)
- 山田 崇弘(北海道大学病院 産科)
- 堤 誠司(山形大学医学部 産婦人科)
- 佐藤 秀平(青森県立中央病院総合周産期母子医療センター 産科)
- 篠塚 憲男(胎児医学研究所 臨床研究部)
- 林 聡(北里大学 医学部)
- 高橋 雄一郎(長良医療センター 周産期診療部)
- 佐世 正勝(山口県立総合医療センター 総合周産期母子医療センター)
- 沼部 博直(京都大学大学院 医学研究科)
- 芳賀 信彦(東京大学医学部附属病院 リハビリテーション科)
- 鬼頭 浩史(名古屋大学 医学部)
- 宮崎 治(国立成育医療研究センター 放射線科)
- 緒方 勤(浜松医科大学 小児科学)
- 妻木 範行(京都大学 ｉＰＳ細胞研究所)
- 池川 志郎(理化学研究所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 難治性疾患等克服研究（難治性疾患克服研究）
研究開始年度
平成23(2011)年度
研究終了予定年度
平成24(2012)年度
研究費
7,200,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
・研究目的の概要は、致死性骨異形成症thanatophoric dysplasia(TD)は必ずしも周産期致死性でないにもかかわらず、その名称から生存不可能な疾患とされ、正確な診断がなされず、予後も把握されていない現状を克服し、それらの把握により管理指針を作成し、最終的には治療にも貢献することである。また鑑別診断の必要な胎児骨系統疾患も多く、その診断と治療にも役立てることも同時に重要である。
研究方法
（１）胎児骨系統疾患の診断支援と症例検討・登録システムの構築は産科医が中心となる。特に出生後は小児科的ならびに整形外科的検討を加える。
（２）胎児骨系統疾患フォーラム症例の整理と分析
（３）診断指針の作成に必要な検査の整備。
(ア) 超音波断層法：正常の胎児の長幹骨の標準値作成プロジェクト
(イ) 胎児CT：標準的な撮影方法と診断指針を作成
(ウ) 遺伝子診断： TD等の骨系統疾患の遺伝子診断
（４）TD症例数の全国調査：全国調査でTDの症例数を調査し、二次調査として、長期生存例の管理や発達状況を個々のケースについて調査する。
（５）地域ネットワーク：日本全国を一定地域ごとに分担した体制作り。
（６）公開シンポジウムの開催やWebによる情報発信：
（７）再生医療と細胞バンク：症例のバンク事業への寄託と再生医療（ｉＰＳ細胞を含む）への貢献。
（８）骨系統疾患発症頻度確定のためのコホート調査：
（２）胎児骨系統疾患フォーラム症例の整理と分析
（３）診断指針の作成に必要な検査の整備。
(ア) 超音波断層法：正常の胎児の長幹骨の標準値作成プロジェクト
(イ) 胎児CT：標準的な撮影方法と診断指針を作成
(ウ) 遺伝子診断： TD等の骨系統疾患の遺伝子診断
（４）TD症例数の全国調査：全国調査でTDの症例数を調査し、二次調査として、長期生存例の管理や発達状況を個々のケースについて調査する。
（５）地域ネットワーク：日本全国を一定地域ごとに分担した体制作り。
（６）公開シンポジウムの開催やWebによる情報発信：
（７）再生医療と細胞バンク：症例のバンク事業への寄託と再生医療（ｉＰＳ細胞を含む）への貢献。
（８）骨系統疾患発症頻度確定のためのコホート調査：
結果と考察
（１）全国調査による患者数等の疾患に関する基本的なデータの収集：
重複しない73例についてデータの解析を行った。周産期死亡率は56%であった。一方で周産期死亡を起こさなかった24例中には1年以上の生存も16例あり、生産児51例の31%に達した。なお、生産児のうち呼吸管理実施例（24例）では全例周産期死亡を起こさなかった。一方で呼吸管理非実施例（25例）では全例2日以内に死亡していた。また、二次調査として、１年以上の長期生存例の発育状況調査を実施中である。これは全国各地の医療機関で管理されている患者の発育がどのような状態であるのかを調べている。現在引き続き実施、解析中である。
（２）インターネット利用による胎児の骨系統疾患を診断支援するための症例登録・検討システムの構築：
（３）過去の症例検討のとりまとめ：
（４）妊娠期間中の胎児の診断指針の作成：
（ア）超音波検査については胎児の四肢長幹骨の標準値作成のためのデータ収集を目的として、宮城県立こども病院を中心に9施設で実施し700例以上の症例を集めて解析した。以下のように 胎児の超音波検査で上腕骨長 humerus (HL) 橈骨radius (RL) 尺骨ulnae (UL) 脛骨 tibia (Tib) 腓骨 fibula (Fib) についてのすべての標準値を日本で初めて明らかにした。
（イ）胎児ＣＴについては被ばく線量はCTDIvolの最低レベルの2.1～3.7 mGyをひとつの目標として、各施設が線量管理を行い、全国的な胎児CT線量低減を遂行すべきと思われた。
（ウ）遺伝子診断は慶応大学と大阪市立総合医療センターにてFGFR3遺伝子診断が実施できるような体制を構築した。また全国規模で遺伝子診断のできるラボや研究施設のリストアップをおこなった。
（５）地域診断支援システムの構築：
研究班の研究分担者の属する施設を中心に、北海道、東北、東京、神奈川、東海、近畿、中国、四国、九州において中心的なセンター施設を選定した。
（６）臨床医への情報提供：
研究班でホームページwww.thanatophoric.comを作成し骨系統疾患の情報を提供し、診断や治療に取り組む産科医や小児科医などからの問い合わせを受け付ける体制を作った。
（７）社会への還元：
上記ホームページに患者家族向けの情報を提供している。
（８）致死性骨異形成症の２名の患者から線維芽細胞を埼玉県立小児医療センターの細胞バンクに寄贈し、ここを通じて細胞株を樹立し京都大学iPS細胞研究所に送付した。
重複しない73例についてデータの解析を行った。周産期死亡率は56%であった。一方で周産期死亡を起こさなかった24例中には1年以上の生存も16例あり、生産児51例の31%に達した。なお、生産児のうち呼吸管理実施例（24例）では全例周産期死亡を起こさなかった。一方で呼吸管理非実施例（25例）では全例2日以内に死亡していた。また、二次調査として、１年以上の長期生存例の発育状況調査を実施中である。これは全国各地の医療機関で管理されている患者の発育がどのような状態であるのかを調べている。現在引き続き実施、解析中である。
（２）インターネット利用による胎児の骨系統疾患を診断支援するための症例登録・検討システムの構築：
（３）過去の症例検討のとりまとめ：
（４）妊娠期間中の胎児の診断指針の作成：
（ア）超音波検査については胎児の四肢長幹骨の標準値作成のためのデータ収集を目的として、宮城県立こども病院を中心に9施設で実施し700例以上の症例を集めて解析した。以下のように 胎児の超音波検査で上腕骨長 humerus (HL) 橈骨radius (RL) 尺骨ulnae (UL) 脛骨 tibia (Tib) 腓骨 fibula (Fib) についてのすべての標準値を日本で初めて明らかにした。
（イ）胎児ＣＴについては被ばく線量はCTDIvolの最低レベルの2.1～3.7 mGyをひとつの目標として、各施設が線量管理を行い、全国的な胎児CT線量低減を遂行すべきと思われた。
（ウ）遺伝子診断は慶応大学と大阪市立総合医療センターにてFGFR3遺伝子診断が実施できるような体制を構築した。また全国規模で遺伝子診断のできるラボや研究施設のリストアップをおこなった。
（５）地域診断支援システムの構築：
研究班の研究分担者の属する施設を中心に、北海道、東北、東京、神奈川、東海、近畿、中国、四国、九州において中心的なセンター施設を選定した。
（６）臨床医への情報提供：
研究班でホームページwww.thanatophoric.comを作成し骨系統疾患の情報を提供し、診断や治療に取り組む産科医や小児科医などからの問い合わせを受け付ける体制を作った。
（７）社会への還元：
上記ホームページに患者家族向けの情報を提供している。
（８）致死性骨異形成症の２名の患者から線維芽細胞を埼玉県立小児医療センターの細胞バンクに寄贈し、ここを通じて細胞株を樹立し京都大学iPS細胞研究所に送付した。
結論
本研究により我が国におけるTDの患者数を明らかにし、周産期致死とされてきたにもかかわらず、長期生存例がどの程度あるのかなどを明らかにすることで、厚生労働行政において「特定疾患」として認定されることに影響を与える。結果的には母体の適切な入院管理が可能となり、また新生児の自宅管理に向けた対応により入院期間の短縮や医療費の削減などの厚生労働行政上の効果が期待できる。また平成２４年度から文部科学省の疾患特異的iPS細胞を活用した難病研究に参画しており、この研究を発展させるために、まずは患者検体の収集を行う。樹立されたｉＰＳ細胞については再生医療としての軟骨の再生や、治療薬の開発につながる成果を期待できる。
公開日・更新日
公開日
2013-06-18
更新日
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