文献情報
文献番号
201224065A
報告書区分
総括
研究課題名
新しい精神科地域医療体制とその評価のあり方に関する研究
課題番号
H22-精神-一般-018
研究年度
平成24(2012)年度
研究代表者(所属機関)
安西 信雄(独立行政法人国立精神・神経医療研究センター 病院)
研究分担者(所属機関)
- 河原 和夫(東京医科大学大学院政策科学分野)
- 伊藤 弘人(国立精神・神経医療研究センター)
- 平田 豊明(千葉県精神科医用センター)
- 萱間 真美(聖路加看護大学)
- 平川 博之(ひらかわクリニック)
- 宮本 真巳(東京医科大学大学院保健衛生学研究科)
- 吉邨 善孝(済生会横浜市東部病院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 障害者対策総合研究
研究開始年度
平成22(2010)年度
研究終了予定年度
平成24(2012)年度
研究費
14,630,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書(概要版)
研究目的
医療法改正に伴う医療計画の策定が精神科地域医療体制の改善に資するよう、各方面から調査検討を行い、実際に運用可能な地域精神医療体制の具体像を作っていくこと、それらがうまく機能するための条件と適切なモニタ方法等を明らかにし、各都道府県が適切に医療計画を立案・実施できるよう支援するすることを目的として本研究を実施した。
研究方法
精神科救急、身体合併症、通院医療、訪問看護、行動制限最小化等とともに、地域連携クリティカルパスの調査、各都道府県が精神医療分野に係る事項を医療計画に記載する際の問題点の調査を実施した。
結果と考察
本年度の研究により、全国104カ所の精神科救急病棟に年間約308件の入院があり、平均48.6日で68.3%を自宅退院に結びつけていたが、地域格差が大きいことが示された。訪問看護ステーションでは52.6%で精神科訪問看護を実施していた。精神科診療所の調査では入院が必要な患者が入院するまで平均4日かかっていた。行動制限最小化と隔離の調査では、看護師の夜勤帯および日曜・祝日など看護者数が一時的に減少することと隔離開始が関連している可能性が示された。「精神科リエゾンチーム」の算定医療機関は平成24年7月には34施設に増加していた。本研究の一環として長野県東信地域で認知症に関するクリティカルパスの運用を開始した。都道府県の医療計画策定担当部署に調査票を送付し、医療計画に関する担当者の意見を求めた結果、既存の医療機能と指針で求められている医療機能との乖離が指摘され、医療圏ごとの医療機能の偏在があるとの指摘も多かった。
結論
本研究により、わが国の精神科医療を構成する救急や訪問看護、リエゾン等の機能はそれぞれ発展してきているが格差や偏在が大きいこと、地域ネットワークを志向した地域連携クリティカルパスはモデル地区で開始されているが、まだ普及には課題があることが示された。また医療計画の指針や指標についても課題が明らかにされた。こうした成果が今後の医療計画の改善に生かされることが期待される。
なお、本研究の一環として「重度かつ慢性」の基準に関するワーキングチームの検討を実施したが、その調査結果は別途報告する。
なお、本研究の一環として「重度かつ慢性」の基準に関するワーキングチームの検討を実施したが、その調査結果は別途報告する。
公開日・更新日
公開日
2015-05-21
更新日
-