文献情報
文献番号
201222012A
報告書区分
総括
研究課題名
生活習慣病予防活動・疾病管理による健康指標に及ぼす影響と医療費適正化効果に関する研究
課題番号
H22-循環器等（生習）-一般-004
研究年度
平成24(2012)年度
研究代表者(所属機関)
津下 一代(あいち健康の森健康科学総合センター)
研究分担者(所属機関)
- 村本 あき子(あいち健康の森健康科学総合センター)
- 山本 直樹(トヨタ自動車安全健康推進部)
- 玉腰 暁子(北海道大学公衆衛生学)
- 川渕 孝一(東京医科歯科大学医療経済学)
- 伊藤 由希子(東京学芸大学人文社会学系経済学分野)
- 中村 正和(大阪がん循環器病予防センター)
- 小池 城司(福岡市医師会成人病センター)
- 沼田 健之(岡山県南部健康づくりセンター)
- 小谷 和彦(自治医科大学公衆衛生学)
- 織田 順(東京医科大学救急医学)
- 宮地 元彦(独立行政法人国立健康・栄養研究所)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究
研究開始年度
平成22(2010)年度
研究終了予定年度
平成24(2012)年度
研究費
21,749,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
メタボリックシンドローム（MetS）に対する特定保健指導について、医学的・経済学的に評価することを目的とし、４つのテーマについて研究を進めた。１）特定保健指導が生活習慣病関連検査指標に及ぼす効果について検証する。２）健診・レセプト情報から医療費増大の要因を分析する。特定保健指導の医療費に及ぼす影響を検証する。３）運動指導の安全確保について検討する。４）特定健診データを活用した健康日本２１推進支援のための資料パッケージ、ソフトを作成する。
研究方法
１）７府県の積極的支援該当48,379例、動機付け支援該当26,767例を登録。積極的支援を実施した14,705例のうち1年後の健診データがある8,032例について効果を評価した。対照群は積極的支援該当者のうち保健指導を実施せず翌年健診受診した5,370人とした。喫煙・属性別の効果やプログラム内容の影響を分析した。長期的効果として初年度積極的支援該当で4年連続してデータ登録がある6,450人を対象とし、1回以上積極的支援を実施した群と支援無群で検査値、服薬率を比較した。
２）Johns Hopkinsの ACG Systemを用いて医療経済面より保健事業のニーズとリスクについて検討した。保健指導の実施が医療費に及ぼす影響を、初回健診後から約4年後まで検証した。
３）保健指導中の運動関連傷病発生状況を調査し、事故発生率や症状等を集計した。
４）人口動態統計、国民健康・栄養調査等の既存データを用い、地方自治体の健康日本２１関連結果をグラフ等で見える化し、資料パッケージを作成した。特定健診データの集計値を用い、性・年齢階級別平均値や有所見率をグラフ表示するソフトを開発した。
２）Johns Hopkinsの ACG Systemを用いて医療経済面より保健事業のニーズとリスクについて検討した。保健指導の実施が医療費に及ぼす影響を、初回健診後から約4年後まで検証した。
３）保健指導中の運動関連傷病発生状況を調査し、事故発生率や症状等を集計した。
４）人口動態統計、国民健康・栄養調査等の既存データを用い、地方自治体の健康日本２１関連結果をグラフ等で見える化し、資料パッケージを作成した。特定健診データの集計値を用い、性・年齢階級別平均値や有所見率をグラフ表示するソフトを開発した。
結果と考察
１）積極的支援実施群では1年後に体重が1.7kg減、血圧、脂質、血糖、肝機能に有意な改善を認め、MetS該当者は42.5％→21.9％、MetS＋予備群該当者は92.3％→55.3％へと減少した。3-5％が減量目標として妥当と考えられた。1年後の効果が大きいのは、非喫煙者、初回支援時の6ｶ月後評価時血液検査告知、グループ支援、医師、健康運動指導士の関与、食事、運動実技、初回支援以降のプログラムでは獲得ポイント総数180ポイント以上、医師、健康運動指導士の関与であった。3年後、積極的支援実施群ではBMI・腹囲減少量が有意に大きく、FPG、HbA1cの悪化を有意に抑制、服薬率が有意に低かった。喫煙の影響は、1年後では有意であったが、2年後、3年後には有意ではなくった。
２）ACGにより健保60,461 人のデータを用いて、予防・外来・入院費用を含む医療費の構造をにより分析した。一人当たり医療費および薬剤費を被説明変数とし、ACG固有の指標に年齢、性別、職種、メタボリックシンドローム階層化判定といったわが国独自の変数を加えて、これらを説明変数として、都合4通りの回帰分析を行った。その結果、当該説明変数はどれも統計的に有意で、ACGの汎用性がわが国のデータからも検証された。健保データを用いた医療費分析では、保健指導の生活習慣病医療費低減効果は完了後1年間がもっとも高く、同一のリスク判定の未参加者と比較して2310円/年（±595円）低いが、2～3年後は効果が弱くなることがわかった。初回に積極的支援の判定となった者が2年目・3年目に1度以上再び積極的支援に該当する確率は58.9％と6割近いが、保健指導完了者では21.7%と低くなっている。医療費の構成要素として、保健指導後1年間は医療機関受診あるいは処方箋服薬の可能性が23.5%（±18.7%）有意に低減した。
３）積極的支援男性対象者の傷病発生率は3.6%であり、症状は腰痛53.4%、膝関節症状21.6%と整形外科傷病がほとんどであった。積極的支援経過中にクモ膜下出血１件、脳梗塞１件、動機づけ支援にて脳梗塞１件の報告があったが、運動時の発症ではなかった。運動関連の心肺停止例については、Bystander CPRが心拍再開と関連したことから、運動指導にあたっては、これらの発生リスクと対処法を理解しておくことは意義があると考えられた。
４）保健、医療、介護の領域のデータを概観できる冊子と簡単な操作で地域の健康状態が見える化できるソフトを開発した。多様な観点から健康格差が確認でき、健康日本２１の推進に有用であると考えられた。
２）ACGにより健保60,461 人のデータを用いて、予防・外来・入院費用を含む医療費の構造をにより分析した。一人当たり医療費および薬剤費を被説明変数とし、ACG固有の指標に年齢、性別、職種、メタボリックシンドローム階層化判定といったわが国独自の変数を加えて、これらを説明変数として、都合4通りの回帰分析を行った。その結果、当該説明変数はどれも統計的に有意で、ACGの汎用性がわが国のデータからも検証された。健保データを用いた医療費分析では、保健指導の生活習慣病医療費低減効果は完了後1年間がもっとも高く、同一のリスク判定の未参加者と比較して2310円/年（±595円）低いが、2～3年後は効果が弱くなることがわかった。初回に積極的支援の判定となった者が2年目・3年目に1度以上再び積極的支援に該当する確率は58.9％と6割近いが、保健指導完了者では21.7%と低くなっている。医療費の構成要素として、保健指導後1年間は医療機関受診あるいは処方箋服薬の可能性が23.5%（±18.7%）有意に低減した。
３）積極的支援男性対象者の傷病発生率は3.6%であり、症状は腰痛53.4%、膝関節症状21.6%と整形外科傷病がほとんどであった。積極的支援経過中にクモ膜下出血１件、脳梗塞１件、動機づけ支援にて脳梗塞１件の報告があったが、運動時の発症ではなかった。運動関連の心肺停止例については、Bystander CPRが心拍再開と関連したことから、運動指導にあたっては、これらの発生リスクと対処法を理解しておくことは意義があると考えられた。
４）保健、医療、介護の領域のデータを概観できる冊子と簡単な操作で地域の健康状態が見える化できるソフトを開発した。多様な観点から健康格差が確認でき、健康日本２１の推進に有用であると考えられた。
結論
特定保健指導により1年後、3年後の検査値の改善と服薬率、医療費の低減が観察されたが、保健指導効果は対象者特性や方法により影響を受けることがわかった。特定健診データを分析することにより地域の健康格差を把握することができ、健康政策を推進するうえで不可欠と考えられた。
公開日・更新日
公開日
2013-04-25
更新日
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