がん診療連携拠点病院の機能のあり方及び全国レベルのネットワークの開発に関する研究

文献情報

• 文献番号: 201221032A
• 報告書区分: 総括
• 研究課題名: がん診療連携拠点病院の機能のあり方及び全国レベルのネットワークの開発に関する研究
• 課題番号: H22-がん臨床-一般-033
• 研究年度: 平成24(2012)年度
• 研究代表者(所属機関): 加藤 雅志(独立行政法人国立がん研究センターがん対策情報センター がん医療支援研究部)

研究分担者(所属機関)

• 南　博信(神戸大学大学院医学研究科 内科学講座 腫瘍・血液内科学分野)
• 田村　研治(国立がん研究センター中央病院 乳腺科・腫瘍内科)
• 谷水　正人(独立行政法人国立病院機構四国がんセンター 統括診療部・臨床研究センター)
• 木澤　義之(神戸大学大学院医学研究科 内科系講座 先端緩和医療学分野)
• 的場　元弘(国立がん研究センター中央病院 緩和医療科)
• 片井　均(国立がん研究センター中央病院 消化管腫瘍科)
• 平井　啓(大阪大学大学院医学系研究科 大型教育研究プロジェクト支援室)
• 的場　匡亮(学校法人昭和大学大学院 保健医療学研究科)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん臨床研究
• 研究開始年度: 平成22(2010)年度
• 研究終了予定年度: 平成24(2012)年度
• 研究費: 9,500,000円
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

がん診療連携拠点病院制度は、がん医療の均てん化の推進を目的とし、全国で指定が進められてきた。本研究では、拠点病院の診療状況を明らかにし、わが国に求められる拠点病院制度のあり方及び拠点病院の支援体制について検討を行う。

研究方法

がん種や地域により多様ながん診療の提供体制の実情に即したがん診療連携拠点病院制度を検討していくために、全国のがん診療の提供状況を明らかにする。がん診療連携拠点病院現況報告（平成23年10月提出）、平成23年度DPCデータを用いてがん医療の実態を示す。
がん診療連携拠点病院の指定要件として、診療実績を取り入れることについて、基準案を作成し検討する。地域性を考慮するために、がん患者数が少ない地域では、診療実績に加えて、2次医療県内のがん患者カバー率を併用することの妥当性を検討する。
がん診療連携拠点病院制度は、2次医療圏内で適切ながん診療を受けることができる体制を整備することを目指す「均てん化」の方向性と、各がん種に対して標準医療を適切に提供できる体制を整備することを目指す「質の向上」の方向性と、2つの方向性の実現を目指している。しかし、非都市部などではこれらの方向性の両立は困難な状況があるため、これらの課題を解決するために新たな拠点病院制度のモデル案を作成し、その可能性について検討する。
がん診療連携拠点病院の機能の支援とネットワークの構築を目的に、当該領域の専門家が相互訪問を行うことの実施可能性と有用性について検討を行う。診療機能についてのモデルとして緩和ケアに関する訪問によるピアレビューを実施する。また、がん拠点病院の指定要件の充足状況や活動状況について全体的に評価する実地評価の方法について検討を行い、全国的ながん拠点病院の訪問実地調査を実施する際に求められる体制整備と課題を明らかにする。

結果と考察

全国のがん医療の提供状況について、がん種ごと、地域ごとに特性があり、その提供体制はそれぞれに大きく異なることが示された。
学会の施設認定基準や当該領域の専門家の意見を踏まえ、手術療法、放射線療法、化学療法、緩和ケアについて、診療実績に基づいた評価ができるよう基準案を作成し、既指定のがん拠点病院の充足状況を確認したところ、その充足状況はがん拠点病院により大きく異なっていた。また、政府統計である患者調査を用いて、各がん拠点病院の2次医療圏におけるがん患者カバー率を算出することにより、地域で中核的にがん診療を担っている施設についても、適切に数値で評価できる可能性があると考えられた。
新たながん拠点病院制度として、2つのモデルを作成し、その有用性について検討を行った。A案は、現行の制度に加えて、新指定要件を満たしていない病院が他の病院と連携し、クラスターとして新指定要件を満たした場合、病院群として指定を認めるものとした。その場合、病院群の中核となる施設を「準がん診療連携拠点病院」とし、連携する施設を「がん診療連携協力病院」とした。B案は、現行の制度そのものを見直し、「診療機能」と「連携機能」両方の新指定要件を満たしている施設を「がん診療・連携拠点病院」とし、「診療機能」の基本要件と「連携機能」の新指定要件を満たした施設を「がん連携拠点病院」とした。また、「診療機能」の新指定要件と「連携機能」の基本要件を満たした施設を「がん診療拠点病院」とした。
がん拠点病院における緩和ケアの提供体制について、当該領域の専門家の訪問によるピアレビューを実施し、訪問施設からは活動の見直しを含めた有用性の報告があり、実施可能性が確認された。また、長野県が行っている実地調査に同行したところ、調査を受ける病院側の準備のための職員に生じる負担がデメリットとしてあげられる一方で、拠点病院の診療の質の改善、地域連携の促進という効果が認められた。
がん診療連携拠点病院の訪問によるピアレビューや実地調査については、緩和ケアなどの専門領域の診療提供体制の支援という観点からは、当該領域の専門家が訪問し、訪問を受ける施設の専門家と意見交換を行いながら、診療の提供体制について詳細にレビューを行い、改善方法について話し合っていくようなピアレビュー方式が望ましいと考えられた。一方、がん診療連携拠点病院の指定要件の充足状況について、訪問し実地調査を行う場合には、評価すべき要点を明確にし、短時間で多くの項目を確認できるような方法を確立する必要があり、また、全国的に実地調査が実施される際には、それを支援する体制の整備についても必要と考えられた。

結論

本研究を通じて、我が国のがん診療の提供状況が明らかになり、がん診療連携拠点病院制度の見直しを行う際に、考慮すべき事項が明らかになった。

公開日・更新日

• 公開日: 2015-06-02
• 更新日: -

文献情報

• 文献番号: 201221032B
• 報告書区分: 総合
• 研究課題名: がん診療連携拠点病院の機能のあり方及び全国レベルのネットワークの開発に関する研究
• 課題番号: H22-がん臨床-一般-033
• 研究年度: 平成24(2012)年度
• 研究代表者(所属機関): 加藤 雅志(独立行政法人国立がん研究センターがん対策情報センター がん医療支援研究部)

研究分担者(所属機関)

• 南　博信(神戸大学大学院医学研究科 内科学講座 腫瘍・血液内科学分野)
• 田村　研治(国立がん研究センター中央病院 乳腺科・腫瘍内科)
• 谷水　正人(独立行政法人国立病院機構四国がんセンター 統括診療部・臨床研究センター)
• 木澤　義之(神戸大学大学院医学研究科 内科系講座 先端緩和医療学分野)
• 的場　元弘(国立がん研究センター中央病院 緩和医療科)
• 片井　均(国立がん研究センター中央病院 消化管腫瘍科)
• 平井　啓(大阪大学大学院医学系研究科 大型教育研究プロジェクト支援室)
• 的場　匡亮(学校法人昭和大学大学院 保健医療学研究科)
• 下村　裕見子(東京女子医科大学病院 地域連携室 地域連携／クリニカルパス)

• 研究区分: 厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん臨床研究
• 研究開始年度: 平成22(2010)年度
• 研究終了予定年度: 平成24(2012)年度
• 研究者交替、所属機関変更: -

研究報告書（概要版）

研究目的

がん拠点病院制度の課題と解決策、市民のがん診療に対する期待、全国のがん診療の提供状況を調査し、求められるがん拠点病院制度のあり方を明らかにし、がん拠点病院の評価方法についての検討を行なう。

研究方法

（１）がん拠点病院に関する課題とその解決策
全国のがん拠点病院に対して、がん拠点病院に関する課題とその解決策について、自由記述式のアンケートを実施し、得られた回答を内容分析により解析する。
（２）市民が求めているがん医療について
一般人を対象とした半構造化面接を行う。質的研究により得られた結果を踏まえて、インターネットを利用した質問紙調査を一般市民およびがん患者に対して実施する。
（３）地域やがん種によるがん医療の特性について
がん拠点病院現況報告、DPCデータを用いて、全国のがん診療の提供状況を明らかにする。
（４）新たながん携拠点病院の指定要件として診療実績の追加の検討
がん拠点病院の指定要件として、診療実績を取り入れることの可能性について検討する。また、地域性を考慮するために、がん患者数が少ない地域では、診療実績に加えて、2次医療県内のがん患者カバー率を併用することの妥当性を検討する。
（５）新たながん拠点病院制度の検討
がん拠点病院の課題を解決するために新たな拠点病院制度のモデル案を作成し、その可能性について検討する。
（６）がん拠点病院の支援を目的とした専門家によるピアレビュー及び実地調査に関する検討
がん拠点病院の機能の支援とネットワークの構築を目的に、当該領域の専門家が相互訪問を行うことの実施可能性と有用性について検討を行う。診療機能についてのモデルとして緩和ケアに関する訪問によるピアレビューを実施する。また、がん拠点病院の指定要件の充足状況や活動状況について全体的に評価する実地評価の方法について検討を行い、全国的ながん拠点病院の訪問実地調査を実施する際に求められる体制整備と課題を明らかにする。

結果と考察

がん拠点病院制度の課題や解決策、市民のがん拠点病院に対する期待が明らかになるとともに、全国のがん医療の提供状況について、がん種ごと、地域ごとに特性があり、その提供体制はそれぞれに大きく異なることが示された。
学会の施設認定基準や当該領域の専門家の意見を踏まえ、手術療法、放射線療法、化学療法、緩和ケアについて、診療実績に基づいた評価ができるよう基準案を作成し、既指定のがん拠点病院の充足状況を確認し、その充足状況はがん拠点病院により大きく異なっていた。また、患者調査を用いた各がん拠点病院の2次医療圏がん患者カバー率は、地域で中核的にがん診療を担っている施設を適切に評価できる可能性があると考えられた。
新たながん拠点病院制度として、2つのモデルを作成し、その有用性について検討を行った。A案は、新指定要件を満たしていない病院が他の病院と連携し、クラスターとして新指定要件を満たした場合、病院群として指定を認める。その場合、病院群の中核となる施設を「準がん診療連携拠点病院」とし、連携する施設を「がん診療連携協力病院」とした。B案は、現行の制度そのものを見直し、「診療機能」と「連携機能」両方の新指定要件を満たしている施設を「がん診療・連携拠点病院」とし、「診療機能」の基本要件と「連携機能」の新指定要件を満たした施設を「がん連携拠点病院」とした。また、「診療機能」の新指定要件と「連携機能」の基本要件を満たした施設を「がん診療拠点病院」とした。
がん拠点病院における緩和ケアの提供体制について、当該領域の専門家の訪問によるピアレビューを実施し、訪問施設からは活動の見直しを含めた有用性の報告があり、実施可能性が確認された。また、長野県が行っている実地調査に同行したところ、調査を受ける病院側の準備のための職員に生じる負担がデメリットとしてあげられる一方で、拠点病院の診療の質の改善、地域連携の促進という効果が認められた。
がん診療連携拠点病院の訪問によるピアレビューや実地調査については、緩和ケアなどの専門領域の診療提供体制の支援という観点からは、当該領域の専門家が訪問し、訪問を受ける施設の専門家と意見交換を行いながら、診療の提供体制について詳細にレビューを行い、改善方法について話し合っていく方式が望ましいと考えられた。一方、がん診療連携拠点病院の指定要件の充足状況について実地調査を行う場合には、評価すべき要点を明確にし、短時間で多くの項目を確認できるような方法を確立する必要があり、また、全国的に実地調査が実施される際には、それを支援する体制の整備についても必要と考えられた。

結論

本研究を通じて、我が国のがん診療の提供状況が明らかになり、がん診療連携拠点病院制度の見直しを行う際に、考慮すべき事項が明らかになった。

公開日・更新日

• 公開日: 2015-06-02
• 更新日: -

行政効果報告

• 文献番号: 201221032C

収支報告書

• 文献番号: 201221032Z