文献情報
文献番号
201221030A
報告書区分
総括
研究課題名
成人Ｔ細胞白血病リンパ腫に対するインターフェロンαとジドブジン併用療法の有用性の検証
課題番号
H22-がん臨床-一般-031
研究年度
平成24(2012)年度
研究代表者(所属機関)
塚崎 邦弘(独立行政法人国立がん研究センター東病院血液腫瘍科)
研究分担者(所属機関)
- 飛内 賢正(独立行政法人国立がん研究センター中央病院血液腫瘍科)
- 宇都宮 與(公益財団法人慈愛会今村病院分院 )
- 鵜池 直邦(独立行政法人国立病院機構九州がんセンター血液内科)
- 石塚 賢治(福岡大学医学部腫瘍・血液・感染症内科)
- 丸山 大(独立行政法人国立がん研究センター中央病院血液腫瘍科)
- 福島 卓也(琉球大学血液免疫検査分野)
- 今泉 芳孝(長崎大学病院血液内科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん臨床研究
研究開始年度
平成22(2010)年度
研究終了予定年度
平成24(2012)年度
研究費
31,154,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
ヒトTリンパ球向性ウイルスⅠ型（HTLV-1）が病因である成人Ｔ細胞白血病リンパ腫（ATL）は、多様な病態をとる難治性の造血器腫瘍である。
未治療indolent ATL患者に対するより有用な治療法を開発するため、高度医療評価制度によって、それぞれ欧米伯と日本で標準治療とされているインターフェロンα（IFN）/ジドブジン（AZT）療法とwatchful waiting療法との第Ⅲ相比較試験を日本臨床腫瘍研究グループ（JCOG）リンパ腫班（LSG）で行う。IFN/AZT併用療法の有用性が検証された場合、両薬剤の本疾患に対する薬事法上の適応拡大の承認（効能追加）と保険適用を目指す。
未治療indolent ATL患者に対するより有用な治療法を開発するため、高度医療評価制度によって、それぞれ欧米伯と日本で標準治療とされているインターフェロンα（IFN）/ジドブジン（AZT）療法とwatchful waiting療法との第Ⅲ相比較試験を日本臨床腫瘍研究グループ（JCOG）リンパ腫班（LSG）で行う。IFN/AZT併用療法の有用性が検証された場合、両薬剤の本疾患に対する薬事法上の適応拡大の承認（効能追加）と保険適用を目指す。
研究方法
（1) 臨床試験プロトコールの作成を、分担研究者、JCOGデータセンター、製薬企業と附随研究の研究協力者と協同で検討しつつ行う。
（2）高度医療評価制度による本臨床試験の開始準備
分担研究者と研究協力者が協議のうえ、厚生労働省の担当者と事前面談を行う。
（3）他のHTLV-1関連疾患の研究班との交流
本臨床試験への患者登録を速やかにするため、他のHTLV-1関連疾患の研究班と班会議・研究会等で協議する。
（2）高度医療評価制度による本臨床試験の開始準備
分担研究者と研究協力者が協議のうえ、厚生労働省の担当者と事前面談を行う。
（3）他のHTLV-1関連疾患の研究班との交流
本臨床試験への患者登録を速やかにするため、他のHTLV-1関連疾患の研究班と班会議・研究会等で協議する。
結果と考察
昨年度に引き続いて以下のように研究を行った。
1）プロトコールの作成
平成20年度の厚労科研医療技術実用化総合研究事業で立案したプロトコールコンセプトによりフルプロトコールを以下のように作成した。
対象は、20歳以上、75歳未満の未治療ATLで、症候を有するくすぶり型または予後不良因子を持たない慢性型であり、全身状態と主要臓器機能が保たれており、文書同意を取得した患者。治療内容は、スミフェロンDS 600万単位皮下注/レトロビル600mg内服。当初は第Ⅱ相試験を計画していたが、起算日の問題などのため、WW療法と直接比較するランダム化第Ⅲ相試験を行う。本試験ではWW療法群の2年無イベント生存割合を60%と仮定し、IFN/AZT療法群はこれに20%上回る必要があるとした。有意水準片側5%、検出力70%、登録期間3年、追跡期間2年とし、74例を予定患者数とした。昨年度にJCOG委員会に提出したフルプロトコールは本年4月にJCOG1111試験として承認された。附随研究を行うため、JCOGに新たに設けられるバイオバンクに末梢血試料を保存する準備も進めている。
2）高度医療評価制度による本臨床試験の開始準備
主任研究者と分担研究者、JCOG-データセンター（DC）と製薬企業の研究協力者が厚生労働省医政局研究開発振興課の担当者と一昨年度から事前相談し、試験実施体制を整備してきた。JCOG1111試験として承認された後には速やかに、主任研究者と2分担研究者の施設が施設IRB承認を受け、それぞれ高度医療評価制度の申請･調整･協力医療機関として申請を行うために本年8月には、第3回の事前面談を各施設の事務･薬剤部担当者を加えて行った。11月には先進医療Bによって本試験を実施するためのStart-up meetingをLSG施設の研究者、CRC、薬剤師、事務担当者、JCOG-DC･製薬企業の研究協力者を対象に行った。通常のmeeting内容に加えて、血液疾患に対して保険適用の無いAZTの専門医による講習、研究費による薬剤購入とその配送･管理の説明、試験にかかわる人件費算定と研究費による支払いの説明を行った。研究開発振興課の指導のもと12月には申請書を提出し、2013年2月に開催された先進医療技術医療部会で審査され、意見書に対する回答を作成中である。
3）他のHTLV-1関連疾患研究班との交流
11月に開催したATLに対する臨床試験に関する班の合同会議では臨床試験への患者リクルート推進について協議し、HTLV-1関連疾患患者とも共同して 総合対策にあたっている。
考察：研究成果の意義及び今後の発展性
本ランダム化第Ⅲ相試験は、ATL患者発生が多く臨床試験実施体制の整った日本でしかできない研究である。今年度は、IRBで承認されたフルプロトコールの先進医療評価会議での審査結果に従っての改訂後の再審査から承認までの迅速化を図った。承認されれば3施設での登録開始に引き続いて、残りのLSGの37施設の協力医療機関としての高度医療申請を可及的速やかに行い、順次登録可能施設を増やす。
1）プロトコールの作成
平成20年度の厚労科研医療技術実用化総合研究事業で立案したプロトコールコンセプトによりフルプロトコールを以下のように作成した。
対象は、20歳以上、75歳未満の未治療ATLで、症候を有するくすぶり型または予後不良因子を持たない慢性型であり、全身状態と主要臓器機能が保たれており、文書同意を取得した患者。治療内容は、スミフェロンDS 600万単位皮下注/レトロビル600mg内服。当初は第Ⅱ相試験を計画していたが、起算日の問題などのため、WW療法と直接比較するランダム化第Ⅲ相試験を行う。本試験ではWW療法群の2年無イベント生存割合を60%と仮定し、IFN/AZT療法群はこれに20%上回る必要があるとした。有意水準片側5%、検出力70%、登録期間3年、追跡期間2年とし、74例を予定患者数とした。昨年度にJCOG委員会に提出したフルプロトコールは本年4月にJCOG1111試験として承認された。附随研究を行うため、JCOGに新たに設けられるバイオバンクに末梢血試料を保存する準備も進めている。
2）高度医療評価制度による本臨床試験の開始準備
主任研究者と分担研究者、JCOG-データセンター（DC）と製薬企業の研究協力者が厚生労働省医政局研究開発振興課の担当者と一昨年度から事前相談し、試験実施体制を整備してきた。JCOG1111試験として承認された後には速やかに、主任研究者と2分担研究者の施設が施設IRB承認を受け、それぞれ高度医療評価制度の申請･調整･協力医療機関として申請を行うために本年8月には、第3回の事前面談を各施設の事務･薬剤部担当者を加えて行った。11月には先進医療Bによって本試験を実施するためのStart-up meetingをLSG施設の研究者、CRC、薬剤師、事務担当者、JCOG-DC･製薬企業の研究協力者を対象に行った。通常のmeeting内容に加えて、血液疾患に対して保険適用の無いAZTの専門医による講習、研究費による薬剤購入とその配送･管理の説明、試験にかかわる人件費算定と研究費による支払いの説明を行った。研究開発振興課の指導のもと12月には申請書を提出し、2013年2月に開催された先進医療技術医療部会で審査され、意見書に対する回答を作成中である。
3）他のHTLV-1関連疾患研究班との交流
11月に開催したATLに対する臨床試験に関する班の合同会議では臨床試験への患者リクルート推進について協議し、HTLV-1関連疾患患者とも共同して 総合対策にあたっている。
考察：研究成果の意義及び今後の発展性
本ランダム化第Ⅲ相試験は、ATL患者発生が多く臨床試験実施体制の整った日本でしかできない研究である。今年度は、IRBで承認されたフルプロトコールの先進医療評価会議での審査結果に従っての改訂後の再審査から承認までの迅速化を図った。承認されれば3施設での登録開始に引き続いて、残りのLSGの37施設の協力医療機関としての高度医療申請を可及的速やかに行い、順次登録可能施設を増やす。
結論
未治療indolent ATL患者に対するより有用な治療法を開発するため、IFN/AZT療法とwatchful waiting療法との第Ⅲ相比較試験（JCOG1111）を高度医療評価制度によってJCOG-LSGで行。高度医療として臨床試験を実施するために現在先進医療技術医療部会で審議中である。本療法の有用性が検証された場合、両薬剤の本疾患に対する薬事法上の適応拡大の承認（効能追加）、保険適用を目指している。
公開日・更新日
公開日
2013-07-25
更新日
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