文献情報
文献番号
201221007A
報告書区分
総括
研究課題名
働くがん患者と家族に向けた包括的就業支援システムの構築に関する研究：患者/家族・人事労務担当者・産業保健担当者の３者の視点を生かした支援リソースの開発、評価、普及啓発法の検討
課題番号
H22-がん臨床-一般-008
研究年度
平成24(2012)年度
研究代表者(所属機関)
高橋 都(獨協医科大学 医学部・公衆衛生学)
研究分担者(所属機関)
- 武藤孝司(獨協医科大学 医学部・公衆衛生学)
- 森 晃爾(産業生態科学研究所 産業保健経営学)
- 和田耕治(北里大学 医学部公衆衛生学)
- 甲斐一郎(東京大学)
- 多賀谷信美(獨協医科大学 越谷病院第一外科学)
- 丸 光惠(東京医科歯科大学大学院 保健衛生学)
- 春名由一郎(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構障害者職業総合センター)
- 錦戸典子(東海大学 健康科学部看護学科)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん臨床研究
研究開始年度
平成22(2010)年度
研究終了予定年度
平成24(2012)年度
研究費
10,834,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本プロジェクトの目的は、1. わが国のがん患者の就業実態と情報ニーズの把握、2.産業保健スタッフ、会社関係者、治療スタッフの支援実態の把握、3.各関係者に向けた支援教材の開発・評価の３点である。
研究方法
平成24年度は、前年度までに実施した各種実態調査にもとづき、さまざまな関係者に向けた支援リソースを開発した。また、関係者のネットワーク形成を目的として、オープン参加の勉強会と平成24年度成果報告会シンポジウムを実施した。
結果と考察
1.「産業医向けがん就労支援マニュアル」の作成
23年度に実施した産業医アンケート調査の結果と、「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」を参考にして、産業医活動の実際の経験をもとにガイドブックβ版を作成した。第85回日本産業衛生学会で発表し、その際得たコメントを参考にして完成版を作成した。
2.乳がん「医療－職域連携ツール」（通称：乳がん連携手帳）の開発
乳がん患者が治療情報を職場関係者と共有する際に使用するためのツールとして、「乳がん連携手帳」パイロット版を作成した。今後、乳がん専門医の協力を得て、利用における課題や有効性の検討を行っていく予定である。
3.企業向け「がん就労者」支援マニュアル
「第1章 上司・同僚ができること」「第2章 人事労務にできること」「第3章事業主にできること」の３章からなる職場関係者向け支援マニュアルを作成した。まず関係者の議論に基づいてβ版マニュアルを作成し、研究班成果発表シンポジウム後に一定期間収集したパブリックコメントの内容も生かして、最終版とした。パブリックコメントの大半は、マニュアルの内容の妥当性を支援する内容であった。
4.「治療と就労の両立」支援のための産業看護職向けガイドブックの開発
産業看護職へのフォーカス・グループ・インタビューや質問紙調査の結果をもとに、産業看護職が産業保健チームの一員として、より良い支援を行うためのヒントや関連情報を掲載したガイドブックを作成した。
5.がんと就労に関する職場での支援に関する人事労務担当者への質問紙調査
日本産業衛生学会の登録産業看護師を通じて、人事労務担当者を対象とした質問紙調査を実施。87名から回答があり（回収率88.8%）、④のガイドブック作成に生かした。
6.がんに罹患した労働者復職後支援に関する産業保健師インタビュー調査
企業に所属する産業保健師9名を対象にインタビュー調査を実施し、④のガイドブック作成に生かした。
7.がん患者の就労生活支援に関する臨床看護師の支援実態インタビュー調査
がん診療連携拠点病院に勤務する臨床看護師１１名を対象に、就労生活支援の実践の事例についてインタビュー調査を実施した。
8.医療従事者が行う働く世代のがん患者の治療と仕事の効率的な両立支援に関する分析
9.閉経前子宮頸がん患者のうつの実態と就労に関連する調査
26名の閉経前子宮頸がん患者（平均年齢39.6歳）を対象とした調査を実施し、うつの発症率や就労状況について分析した。
10.小児がんの子どもをもつ母親の就労の変化とその関連要因
小児がん治療終了後の母親を対象にアンケート調査を実施した。
11.がんの就労支援における労働分野との連携の局面とその課題に関する文献調査－精神障害と難病に対する就労支援との比較から－
精神障害や難病への医療と労働の連携による就労支援について国内、海外の動向を文献等で調査するとともに、がんとの比較考察を実施した。
12.医療ソーシャルワーカーによるがん患者の就労支援相談に関する事例収集
がん患者への就労支援相談の実践内容を「事象」として収集し、就労支援におけるスタンス、知識やスキルなどをまとめた。
13.がん患者家族の治療と就労の両立に関するインターネット調査
２３年度実施の「治療と就労の両立に関するインターネット調査」について、回収締切後の返信も含めた患者本人431名、家族91名の回答からなる最終的データセットの分析を実施した。
14.小冊子「診断されたらはじめに見る―がんと仕事のＱ＆Ａ」の開発
２３年度実施の「治療と就労の両立に関するインターネット調査」の自由記述欄に寄せられた患者本人と家族の体験談や質問をもとにして、「がんと仕事のＱ＆Ａ」を開発した。
15.「がんと就労」勉強会とシンポジウムの開催
関係者のネットワーク形成を目的として、平成24年度も継続して勉強会と成果報告シンポジウムを1度ずつ開催した。
23年度に実施した産業医アンケート調査の結果と、「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」を参考にして、産業医活動の実際の経験をもとにガイドブックβ版を作成した。第85回日本産業衛生学会で発表し、その際得たコメントを参考にして完成版を作成した。
2.乳がん「医療－職域連携ツール」（通称：乳がん連携手帳）の開発
乳がん患者が治療情報を職場関係者と共有する際に使用するためのツールとして、「乳がん連携手帳」パイロット版を作成した。今後、乳がん専門医の協力を得て、利用における課題や有効性の検討を行っていく予定である。
3.企業向け「がん就労者」支援マニュアル
「第1章 上司・同僚ができること」「第2章 人事労務にできること」「第3章事業主にできること」の３章からなる職場関係者向け支援マニュアルを作成した。まず関係者の議論に基づいてβ版マニュアルを作成し、研究班成果発表シンポジウム後に一定期間収集したパブリックコメントの内容も生かして、最終版とした。パブリックコメントの大半は、マニュアルの内容の妥当性を支援する内容であった。
4.「治療と就労の両立」支援のための産業看護職向けガイドブックの開発
産業看護職へのフォーカス・グループ・インタビューや質問紙調査の結果をもとに、産業看護職が産業保健チームの一員として、より良い支援を行うためのヒントや関連情報を掲載したガイドブックを作成した。
5.がんと就労に関する職場での支援に関する人事労務担当者への質問紙調査
日本産業衛生学会の登録産業看護師を通じて、人事労務担当者を対象とした質問紙調査を実施。87名から回答があり（回収率88.8%）、④のガイドブック作成に生かした。
6.がんに罹患した労働者復職後支援に関する産業保健師インタビュー調査
企業に所属する産業保健師9名を対象にインタビュー調査を実施し、④のガイドブック作成に生かした。
7.がん患者の就労生活支援に関する臨床看護師の支援実態インタビュー調査
がん診療連携拠点病院に勤務する臨床看護師１１名を対象に、就労生活支援の実践の事例についてインタビュー調査を実施した。
8.医療従事者が行う働く世代のがん患者の治療と仕事の効率的な両立支援に関する分析
9.閉経前子宮頸がん患者のうつの実態と就労に関連する調査
26名の閉経前子宮頸がん患者（平均年齢39.6歳）を対象とした調査を実施し、うつの発症率や就労状況について分析した。
10.小児がんの子どもをもつ母親の就労の変化とその関連要因
小児がん治療終了後の母親を対象にアンケート調査を実施した。
11.がんの就労支援における労働分野との連携の局面とその課題に関する文献調査－精神障害と難病に対する就労支援との比較から－
精神障害や難病への医療と労働の連携による就労支援について国内、海外の動向を文献等で調査するとともに、がんとの比較考察を実施した。
12.医療ソーシャルワーカーによるがん患者の就労支援相談に関する事例収集
がん患者への就労支援相談の実践内容を「事象」として収集し、就労支援におけるスタンス、知識やスキルなどをまとめた。
13.がん患者家族の治療と就労の両立に関するインターネット調査
２３年度実施の「治療と就労の両立に関するインターネット調査」について、回収締切後の返信も含めた患者本人431名、家族91名の回答からなる最終的データセットの分析を実施した。
14.小冊子「診断されたらはじめに見る―がんと仕事のＱ＆Ａ」の開発
２３年度実施の「治療と就労の両立に関するインターネット調査」の自由記述欄に寄せられた患者本人と家族の体験談や質問をもとにして、「がんと仕事のＱ＆Ａ」を開発した。
15.「がんと就労」勉強会とシンポジウムの開催
関係者のネットワーク形成を目的として、平成24年度も継続して勉強会と成果報告シンポジウムを1度ずつ開催した。
結論
平成24年度は、がん患者・家族の就労に関する国内の各種実態調査を継続実施するとともに、関係者向けの支援リソースの開発を行い、支援リソースは研究班ホームページで公開した。関係者のネットワーク形成も継続して実施した。最終年度の目標をほぼ達成した。
公開日・更新日
公開日
2013-06-03
更新日
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