文献情報
文献番号
201221006A
報告書区分
総括
研究課題名
地域におけるがん対策の推進と患者支援に資する介入モデルの作成に関する研究
課題番号
H22-がん臨床-一般-007
研究年度
平成24(2012)年度
研究代表者(所属機関)
渡邊 清高(独立行政法人国立がん研究センター がん対策情報センターがん情報提供研究部・医療情報コンテンツ研究室)
研究分担者(所属機関)
- 清水秀昭(栃木県立がんセンター)
- 篠田雅幸(愛知県がんセンター中央病院)
- 岡本直幸(神奈川県立がんセンター臨床研究所 がん予防情報学部)
- 今井博久(国立保健医療科学院)
- 田城孝雄(順天堂大学 スポーツ健康科学)
- 元雄良治(金沢医科大学)
- 山口佳之(川崎医科大学)
- 川上公宏(香川県立中央病院)
- 篠崎勝則(広島県立広島病院)
- 北村周子(三重県がん相談支援センター)
- 照井隆広(医療法人社団爽秋会緩岡部医院)
- 増田昌人(琉球大学医学部附属がんセンター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 がん臨床研究
研究開始年度
平成22(2010)年度
研究終了予定年度
平成24(2012)年度
研究費
7,077,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
本研究の目的は、国民の不足感が強く、必要性の高いがん医療に関して、治療のみならず療養生活を含めた患者家族の自立的な意志決定支援を含めた、社会的支援の活用を促す取り組みを収集・検証し、自治体や医療機関を含めた関係団体向けに企画立案、実行計画策定、準備、評価と検証の各フェーズに応じて参照活用できるモデルを作成することにより、全国のがん患者・家族の療養生活の質を向上させることである。 この研究班で試作・提言・整備する「地域の療養（資源）に関する情報」の収集と作成、活用の取り組みによって、患者個人にとっては、より能動的に治療や地域における連携の取り組みに参加でき、地域においては、療養生活や社会生活を営む上で必要な連携や自治体や医療機関が核となった社会支援の整備を進めることができる。
研究方法
国立がん研究センターがん対策情報センターが、がん情報ツールとして作成した「患者必携」に含まれるべき地域社会支援体制に関する情報としての収集整備を行った。地域独自の取り組みと普及・活用状況等をもとに、情報提供と地域特性に応じた社会的支援のあり方に必要な行動計画として関係諸機関に対して推奨される施策を、モデル地域での先行取り組みの成果とともに提言を行った。
検証・評価軸を実装し、比較検証、継続的な評価に向け、実行可能性も含めて研究調査を実施した。有用性や情報の充足感を、利用者である患者・家族及び医療者から評価を得ることで、今後の地域情報普及において得られた成果を活用する。
施設規模・がん患者の割合・相談支援センターや地域医療連携・在宅医療・緩和ケア・終末期/在宅看取りに対する意識、患者サロンや支援団体との関与、「地域の療養情報（研究班作成による試作版を含む）」の評価など、地域・施設ごとの状況把握と社会的・文化的背景を踏まえた課題設定を行った上で調査を実施した。
検証・評価軸を実装し、比較検証、継続的な評価に向け、実行可能性も含めて研究調査を実施した。有用性や情報の充足感を、利用者である患者・家族及び医療者から評価を得ることで、今後の地域情報普及において得られた成果を活用する。
施設規模・がん患者の割合・相談支援センターや地域医療連携・在宅医療・緩和ケア・終末期/在宅看取りに対する意識、患者サロンや支援団体との関与、「地域の療養情報（研究班作成による試作版を含む）」の評価など、地域・施設ごとの状況把握と社会的・文化的背景を踏まえた課題設定を行った上で調査を実施した。
結果と考察
（１）がん患者の社会的支援に向けた取り組み状況の収集と活用の促進に向けた研究
一連の調査研究を通じて、都道府県をはじめとする地域における社会支援の現状が明らかになり、先駆的な取り組み例として提示するとともに、自治体における実行計画推進に必要な支援や評価のための評価体系のプロトタイプを確立することができた。こうした提案は2期がん対策基本計画において、県、地域のきめ細かなレベルの情報提供が重要である旨盛り込まれ、これまで地域の療養情報収集・作成支援を実施した（新規/更新9県、作成/改訂支援計17府県）。行政関係者・相談支援・医療者を含めた全国規模の研修会（東京24年11月、患者必携「地域の療養情報2012」の提供に向けて 地域における情報発信とがん患者支援）では23都府県74名の参加を得ることができ、事例報告に続き、地域における情報つくりと集約と共有、活用と連携構築に向けた意見交換、課題抽出を行った。すでにこの班で実施しているワークショップ形式による提案型研修を実践し、各地域での検討プロセスへ組み込むことについて合意形成を図ることが可能であった。これを踏まえ、さらに広い地域、さまざまな関係者に対しての提言につなげることができると考えている。
（２）療養生活の質の向上に資する支援施策の評価と検証
栃木、静岡、三重、愛媛、愛知、宮城、沖縄、兵庫、石川、熊本、広島、香川、東京の13地域16施設において、「患者必携 がんになったら手にとるガイド」の患者への配布を含むパイロット調査を実施、717名（男性40.9%）から回答を得た。必要とする情報は主に治療や副作用、食事や生活上の工夫に関する情報ニーズの多い診断後間もない患者が最も多かった。情報の入手方法（97％）、活用（本人91％、家族31％）についてよいとする意見がなされ、受け取った時期についてもちょうどよかった（61％）、不安の軽減に役だった（70％）など、時期、分量、難易度について概ね良好な結果であった。
地域の療養情報については(N=461)、利用頻度について「ほぼ毎日／数回（33％）」、「1度だけ（36.2％）」、有用性について「とてもよかった（12％）、ややよかった（24％）」など、「手にとるガイド」とくらべ利用頻度や有用性の評価は低いものの、自由回答では、地元の情報が記載されていることを評価した意見が多く寄せられていた。
一連の調査研究を通じて、都道府県をはじめとする地域における社会支援の現状が明らかになり、先駆的な取り組み例として提示するとともに、自治体における実行計画推進に必要な支援や評価のための評価体系のプロトタイプを確立することができた。こうした提案は2期がん対策基本計画において、県、地域のきめ細かなレベルの情報提供が重要である旨盛り込まれ、これまで地域の療養情報収集・作成支援を実施した（新規/更新9県、作成/改訂支援計17府県）。行政関係者・相談支援・医療者を含めた全国規模の研修会（東京24年11月、患者必携「地域の療養情報2012」の提供に向けて 地域における情報発信とがん患者支援）では23都府県74名の参加を得ることができ、事例報告に続き、地域における情報つくりと集約と共有、活用と連携構築に向けた意見交換、課題抽出を行った。すでにこの班で実施しているワークショップ形式による提案型研修を実践し、各地域での検討プロセスへ組み込むことについて合意形成を図ることが可能であった。これを踏まえ、さらに広い地域、さまざまな関係者に対しての提言につなげることができると考えている。
（２）療養生活の質の向上に資する支援施策の評価と検証
栃木、静岡、三重、愛媛、愛知、宮城、沖縄、兵庫、石川、熊本、広島、香川、東京の13地域16施設において、「患者必携 がんになったら手にとるガイド」の患者への配布を含むパイロット調査を実施、717名（男性40.9%）から回答を得た。必要とする情報は主に治療や副作用、食事や生活上の工夫に関する情報ニーズの多い診断後間もない患者が最も多かった。情報の入手方法（97％）、活用（本人91％、家族31％）についてよいとする意見がなされ、受け取った時期についてもちょうどよかった（61％）、不安の軽減に役だった（70％）など、時期、分量、難易度について概ね良好な結果であった。
地域の療養情報については(N=461)、利用頻度について「ほぼ毎日／数回（33％）」、「1度だけ（36.2％）」、有用性について「とてもよかった（12％）、ややよかった（24％）」など、「手にとるガイド」とくらべ利用頻度や有用性の評価は低いものの、自由回答では、地元の情報が記載されていることを評価した意見が多く寄せられていた。
結論
地域における療養支援情報の作成、普及活用を通して、身近な社会の文化・風土に根ざした主体的な療養の方針決定や納得につながり、良好な相互理解、療養生活上のアウトカムを得られると考えられた。協力地域の増加および地域における深化を進めることで、多くの関係者の参画と情報提供の最適化に向けた協力基盤構築につなげることができると考えられた。
公開日・更新日
公開日
2013-07-25
更新日
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