文献情報
文献番号
201220039A
報告書区分
総括
研究課題名
がんの医療経済的な解析を踏まえた患者負担の在り方に関する研究
課題番号
H22-3次がん-一般-041
研究年度
平成24(2012)年度
研究代表者(所属機関)
濃沼 信夫(東北大学 大学院医学系研究科)
研究分担者(所属機関)
- 石岡 千加史(東北大学 加齢医学研究所)
- 武井 寛幸(埼玉県立がんセンター)
- 江崎 泰斗(九州がんセンター)
- 大辻 英吾(京都府立医科大学)
- 岡本 直幸(神奈川県立がんセンター 臨床研究所)
- 金倉 譲(大阪大学 大学院医学系研究科)
- 佐々木 康綱(昭和大学 医学部)
- 執印 太郎(高知大学 医学部)
- 西岡 安彦(徳島大学 大学院ヘルスバイオサイエンス研究部)
- 直江 知樹(名古屋大学 大学院医学系研究科)
- 古瀬 純司(杏林大学 医学部)
- 植田 健(千葉県立がんセンター)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 疾病・障害対策研究分野 第３次対がん総合戦略研究
研究開始年度
平成22(2010)年度
研究終了予定年度
平成24(2012)年度
研究費
17,693,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
がん対策基本法にはがん医療の均てん化と患者の意向の尊重が掲げられ、患者の身体的、精神的な負担に加え、経済的な負担にも適切に対応することが要請されている。また、新しい「がん対策推進基本計画」では、療養する患者が安心して働き暮らせる社会の構築が謳われる。本研究では、高額で長期にわたる治療が必要な場合の患者負担の実態を把握し、負担のあり方とその軽減に向けた合理的な対策を検討する。
研究方法
全国の大学病院、がんセンター等39施設で、倫理委員会の承認の下、がん患者に家計簿や領収書を見ながら支出額等を記入してもらう調査を実施した。また、患者の同意を得て、担当医から診療情報の提供を受け、患者調査と医師調査のデータリンケージにより解析を行った。
結果と考察
研究結果
調査で得られた回答3,028件のうち、データリンケージを行った1,933件を解析した。患者の内訳は、男43%、女57%、平均年齢63.8歳、再発12%、平均経過期間は30.7ヵ月である。部位は乳房37%、肺14%、前立腺12%、大腸6%、造血器5%など、病期はstageⅠ 31%、Ⅱ 27%、Ⅲ 15%、Ⅳ 23%などである。過去一年間に行った治療は、手術60%、化学療法48%、放射線療法28%、分子標的治療15%などである（複数回答）。医療保険は国保50%、組合健保21%、後期高齢者医療制度17%、協会けんぽ10%など、自己負担割合は3割74%、1割25%などである。過去一年間の世帯税込み収入は100～300万円未満が32%、300～500万円未満が26%などである。
回答者の62%は経済的な困りごとがあるとし、その内容は医療費、貯蓄の目減り、収入の減少などである。30%はがん罹患によって収入が減少しており、減少割合は2割20%、3割19%、1割14%などである。経済的理由による治療への影響があったのは6%である。
自己負担額（年間）は平均92万円で、内訳は入院28万円（該当者76%）、外来24万円（同98%）、健康食品等20万円（同36%）、民間保険料36万円（同62%）などである。償還・給付額は平均61万円で、内訳は民間保険給付金105万円（該当者49%）、高額療養費29万円（同25%）、医療費還付9万円（同33%）である。自己負担額から償還・給付額を差し引いた、患者の実質的な経済的負担は平均21万円である。高額療養費制度の利用内容は、受療委任払い63%、高額医療・高額介護合算59%、多数回該当30%（複数回答）などである。
病期別にみると、平均自己負担額、償還・給付額は、stageⅠでは各69万円、55万円、Ⅳでは114万円、64万円である。経済的な困りごとがあるとする割合は、stageⅠが48%であるのに対し、Ⅳでは78%に増加し、経済的理由による治療への影響があった割合もstageⅠの3.3%に対し、Ⅳでは7.3%に増加する。部位別にみると、自己負担額と償還・給付額は、大腸がん（n=256）で各126万円、98万円、肺がん（n=469）で各108万円、75万円、乳がん（n=772）で各66万円、44万円、胃がん（n=175）で各102万円、65万円、前立腺がん（n=414）で各97万円、40万円などである。医療保険の自己負担割合別にみると、自己負担額と償還・給付額は3割負担（平均年齢59.1歳）で各104万円、73万円、1割負担（同75.5歳）で各59万円、28万円である。がんに関する困りごとがあるとした割合は、1割負担では52%であるのに対し、3割負担では63%に増加する。
診断時に就業している割合は51%（n=2,737）で、がんで仕事をやめたと思われる者の割合は32%で、これを病期別にみるとstageⅠ 24%、Ⅱ 26%、Ⅲ 34%、Ⅳ 41%と、重症化するにつれて高くなる。がん罹患による仕事の変化については(n=907)、「やむをえない」36%、「継続したかった」27%などである。
考察
患者調査（負担状況）と医師調査（診療情報）のデータを突合することで、病態ごとの経済的負担の実態をより正確に把握することが可能となった。重症化するにつれ、入院、外来の自己負担額に加え、健康食品や民間療法の支出も大きくなる傾向にある。がんで、仕事をやめたと思われる者の割合も増大する。
調査で得られた回答3,028件のうち、データリンケージを行った1,933件を解析した。患者の内訳は、男43%、女57%、平均年齢63.8歳、再発12%、平均経過期間は30.7ヵ月である。部位は乳房37%、肺14%、前立腺12%、大腸6%、造血器5%など、病期はstageⅠ 31%、Ⅱ 27%、Ⅲ 15%、Ⅳ 23%などである。過去一年間に行った治療は、手術60%、化学療法48%、放射線療法28%、分子標的治療15%などである（複数回答）。医療保険は国保50%、組合健保21%、後期高齢者医療制度17%、協会けんぽ10%など、自己負担割合は3割74%、1割25%などである。過去一年間の世帯税込み収入は100～300万円未満が32%、300～500万円未満が26%などである。
回答者の62%は経済的な困りごとがあるとし、その内容は医療費、貯蓄の目減り、収入の減少などである。30%はがん罹患によって収入が減少しており、減少割合は2割20%、3割19%、1割14%などである。経済的理由による治療への影響があったのは6%である。
自己負担額（年間）は平均92万円で、内訳は入院28万円（該当者76%）、外来24万円（同98%）、健康食品等20万円（同36%）、民間保険料36万円（同62%）などである。償還・給付額は平均61万円で、内訳は民間保険給付金105万円（該当者49%）、高額療養費29万円（同25%）、医療費還付9万円（同33%）である。自己負担額から償還・給付額を差し引いた、患者の実質的な経済的負担は平均21万円である。高額療養費制度の利用内容は、受療委任払い63%、高額医療・高額介護合算59%、多数回該当30%（複数回答）などである。
病期別にみると、平均自己負担額、償還・給付額は、stageⅠでは各69万円、55万円、Ⅳでは114万円、64万円である。経済的な困りごとがあるとする割合は、stageⅠが48%であるのに対し、Ⅳでは78%に増加し、経済的理由による治療への影響があった割合もstageⅠの3.3%に対し、Ⅳでは7.3%に増加する。部位別にみると、自己負担額と償還・給付額は、大腸がん（n=256）で各126万円、98万円、肺がん（n=469）で各108万円、75万円、乳がん（n=772）で各66万円、44万円、胃がん（n=175）で各102万円、65万円、前立腺がん（n=414）で各97万円、40万円などである。医療保険の自己負担割合別にみると、自己負担額と償還・給付額は3割負担（平均年齢59.1歳）で各104万円、73万円、1割負担（同75.5歳）で各59万円、28万円である。がんに関する困りごとがあるとした割合は、1割負担では52%であるのに対し、3割負担では63%に増加する。
診断時に就業している割合は51%（n=2,737）で、がんで仕事をやめたと思われる者の割合は32%で、これを病期別にみるとstageⅠ 24%、Ⅱ 26%、Ⅲ 34%、Ⅳ 41%と、重症化するにつれて高くなる。がん罹患による仕事の変化については(n=907)、「やむをえない」36%、「継続したかった」27%などである。
考察
患者調査（負担状況）と医師調査（診療情報）のデータを突合することで、病態ごとの経済的負担の実態をより正確に把握することが可能となった。重症化するにつれ、入院、外来の自己負担額に加え、健康食品や民間療法の支出も大きくなる傾向にある。がんで、仕事をやめたと思われる者の割合も増大する。
結論
がん分野の技術進歩は今後ますます加速され、患者の大きな福音となると期待されるが、技術進歩をあまねく患者に届けるには、高額化するがん医療の経済的負担を最小化することが欠かせない。患者の経済的負担は、がんの部位、病期などで大きく異なっており、それぞれの状況に応じた負担の軽減策、就労支援策を講じることが重要と考えられる。
公開日・更新日
公開日
2013-08-21
更新日
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