我が国の保健医療制度に関する包括的実証研究

文献情報

文献番号

201201014A

報告書区分

総括

研究課題名

我が国の保健医療制度に関する包括的実証研究

課題番号

H22-政策-指定-033

研究年度

平成24(2012)年度

研究代表者(所属機関)

渋谷　健司(東京大学　大学院医学系研究科)

研究分担者(所属機関)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金行政政策研究分野政策科学総合研究（政策科学推進研究）

研究開始年度

平成22(2010)年度

研究終了予定年度

平成24(2012)年度

研究費

2,000,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

本研究の主な目標は、皆保険制度50周年の節目に当たる平成23年度に計画されているランセット日本特集号の掲載論文を作成するとともに、我が国の保健医療制度や国内外における保健政策に向けてエビデンスに基づいた提言を行うことである。具体的には、グローバルヘルスや米国の保健制度改革において議論の中心である「皆保険制度（universal coverage）」を念頭に6つのテーマにおける実証分析を行い（①生活習慣病疾病負担と保健介入有効カバー率、②わが国の皆保険度の歴史的考察と現状分析、③医療の質と費用、④高齢者医療と介護の分析、⑤国際保健戦略、⑥我が国の保健医療制度の総括）、国内外向けの戦略提言をまとめることである。

研究方法

6つのテーマごとに研究協力者を定め、包括的な実証分析のために、関連官庁統計調査の個票データの目的外使用を行った。これらデータをもとに2年度目（平成23年度）には、当初の予定通りに、6つの学術論文を英国「ランセット誌」日本特集号において発表した。最終年度である平成24年度は、これまでの学際的な研究活動を集大成し、個々の研究成果を個別に専門誌へ投稿を進めるともに、それぞれの研究領域における課題や分析を更に進展させ、我が国の保健医療改革への提言をまとめ、国内外へ向けた政策提言並びに広く市民社会へ情報の発信を行った。

結果と考察

各研究の詳細は分担研究報告を参照のこと。ランセット日本特集号で行った我が国の保健アウトカムに関する研究を発展させ、世界の疾病負担研究（GBD 2010）の枠組みを用いて、死亡数のみではなくDALYsを用いて我が国の疾病負担の初期推計を行った。また、特集号でも繰り返し述べられた震災関係の研究として、原発事故後高齢者の避難による死亡リスクの解析を行い、避難に伴うリスクや保健医療体制の事前の連携の必要性を示した。さらに、税と社会保障改革に関する文脈から我が国の保健医療に関する総括的な提言を、幅広い読者を想定して和文にて発表した。また、ランセット日本特集号における保健医療の質に関する研究を更に進展させ、特定健診導入の影響、介護保険導入以降における居宅介護サービス、生活援助サービスが軽度の要介護高齢女性の自立状況に与える影響、分娩取扱い施設における医師の適正規模についての研究、年齢による医療制度が受診率および健康に与える影響、レセプト電子化の受診率や人々の健康に与える影響に関する分析を行った。ランセット日本特集号における高齢化や介護保険に関する研究を進め、介護サービスの利用と家族介護、糖尿病患者の喫煙行動とストレスの実態、および喫煙行動に関連する日常生活上のストレッサーの検討、介護保険サービス利用点数の生活保護者と一般利用者の差およびその経年変化、高齢者の精神健康と社会経済状況、疾患、ストレッサーとの関連、高齢者における日常生活の制限と心身健康・社会経済的要因との関連に関する研究を実施した。

結論

本研究班には3つの大きな特色がある。第一に、世界的権威のあるランセット誌と連携することで、きわめて高いインパクトを持つ成果を上げたことである。次に、既存のデータの2次的利用の積極的推進による実証分析を主に行ったことである。特に、多くのステークホルダーが関係し、ともすると感情的議論が横行する中で、公的2次データを用いた質の高い研究は、保健医療改革議論においては欠くべからざるものである。　　最後に、論文を作成する過程において、保健医療研究者と政策決定者の連携により我が国の保健医療のこれまでの成果を検証し、現在の課題と将来に向けたビジョンと戦略を包括的かつ実証的に議論し、我が国の保健医療制度や国内外における保健政策への提言を行ったことである。多くの政策・疫学研究は、エビデンスを提示して終わりである。しかし、エビデンスは使われて初めて価値がある。本研究では、研究成果はすべてオープンにし、情報を積極的に広く市民社会へ発信した。
　研究班の成果は「健康日本21（第二次）」の基礎資料として用いられ、さらには、各種メディアや講演を通して、国内医療改革の議論の喚起を行うことができた。また、国際的には、我が国からの知見を世界に発信し、各種論文で引用をされ、グローバルヘルスにおけるプレゼンスと知的貢献の強化を行うことができた。

公開日・更新日

公開日

2014-03-28

更新日

-

研究報告書（紙媒体）

公開日・更新日

公開日

2014-03-11

更新日

-

文献情報

文献番号

201201014B

報告書区分

総合

研究課題名

我が国の保健医療制度に関する包括的実証研究

課題番号

H22-政策-指定-033

研究年度

平成24(2012)年度

研究代表者(所属機関)

渋谷　健司(東京大学　大学院医学系研究科)

研究分担者(所属機関)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金行政政策研究分野政策科学総合研究（政策科学推進研究）

研究開始年度

平成22(2010)年度

研究終了予定年度

平成24(2012)年度

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

我が国の政治・経済体制が大きな変革期を迎える中で、国民の最も大きな関心事項のひとつに保健医療がある。1961年に皆保険制度を達成し、低い医療費で高い保健指標を示していた我が国の保健医療であるが、低成長時代と人口の高齢化の進展の中で多くの課題が噴出している。本プロジェクトの主な目標は、皆保険制度50周年の節目に当たる平成23年度に計画されているランセット日本特集号の掲載論文を作成するとともに、我が国の保健医療制度や国内外における保健政策に向けてエビデンスに基づいた提言を行うことである。

研究方法

6つのテーマ（①生活習慣病疾病負担と保健介入有効カバー率、②わが国の皆保険度の歴史的考察と現状分析、③医療の質と費用、④高齢者医療と介護の分析、⑤国際保健戦略、⑥我が国の保健医療制度の総括）ごとに研究協力者を定め、包括的な実証分析のために、関連官庁統計調査の個票データの目的外使用申請も実施した。
初年度（平成22年度）にはランセット編集部を含む専門家を招聘して、それまでの進捗状況と分析の方向性についての打ち合わせ、国際アドバイザーのメンバーによる中間査読を実施した。第2年度（平成23年度）には全体班会議を3度開催し、そのうち1回はランセット日本特集号の発表と同時に震災後の我が国の保健医療制度を議論する公開シンポジウムを行った（平成23年9月1日）。各計画研究班の研究に関しては、当初の予定通りに、6つの学術論文を英国「ランセット誌」日本特集号において発表した。最終年度である平成24年度は、これまでの学際的な研究活動を集大成し、個々の研究成果を個別に専門誌へ投稿を進めるともに、それぞれの研究領域における課題や分析を更に進展させ、我が国の保健医療改革への提言をまとめ、国内外へ向けた政策提言並びに広く市民社会へ情報の発信を行った。

結果と考察

ランセット日本特集号では、日本の医療の主要な業績と、現在直面している課題を取り上げた。最初の国民の健康指標についての論文では、日本がいかに平均寿命を延ばし、死亡率を低下させることに成功したかを分析している。　次の論文では、日本がいかにして国民皆保険を達成し、いかにして保険制度ごとの格差を是正し、医療費増による財政へのしわ寄せを軽減させてきたのかを分析した。三つ目の論文はヘルスケア・システムが医療の質を維持しつつ、医療費を抑制することができたのか、分析している。メカニズムと、構造・プロセス・アウトカムの面からの質を評価し、課題が残る分野を考察した。四つ目の論文は、2000年から実施されている、急速な高齢化に対応する主要政策である介護保険制度について調査した。最後の総括論文では、日本や他の国々に向けた教訓をまとめた。ランセット日本特集号プロジェクトは、日本における保健医療政策の主要６分野の議論に対して検証と提言を行った。日本の現在の政治状況は、医療制度を超党派で改革する好機である。日本が推進してきた「人間の安全保障」という考え方は、医療政策に関わる国内および世界的なさまざまな難問に取り組む際、基本的な価値となりうる。西洋諸国以外で初めて先進国の仲間入りし、国民皆保険制度を達成した日本は、今直面している諸課題を解決し、その方策を一つのモデルとして世界に提示できると考えられた。

結論

当初の目的であるランセット日本特集号を発刊することができ、我が国の過去50年間と今後の保健医療課題を総括し国内外に発信するとともに、我が国の保健医療制度や保健政策に関するエビデンスに基づいた提言を行うことができた。研究班の成果は「健康日本21（第二次）」の基礎資料として用いられ、さらには、各種メディアや講演を通して、国内医療改革の議論の喚起を行うことができた。また、国際的には、我が国からの知見を世界に発信し、各種論文で引用をされ、グローバルヘルスにおけるプレゼンスと知的貢献の強化を行うことができた。論文を作成する過程において、保健医療研究者と政策決定者の連携により我が国の保健医療のこれまでの成果を検証し、現在の課題と将来に向けたビジョンと戦略を包括的かつ実証的に議論し、我が国の保健医療制度や国内外における保健政策への提言を行うプロセスを確立することができた