文献情報
文献番号
201134031A
報告書区分
総括
研究課題名
健康安全・危機管理対策に関連する研究開発の動向と将来予測に関する研究
課題番号
H23-健危・指定-001
研究年度
平成23(2011)年度
研究代表者(所属機関)
武村 真治(国立保健医療科学院 健康危機管理研究部)
研究分担者(所属機関)
- 金谷 泰宏(国立保健医療科学院 健康危機管理研究部 )
- 曽根 智史(国立保健医療科学院 国際協力研究部)
- 欅田 尚樹(国立保健医療科学院 生活環境研究部)
- 大澤 元毅(国立保健医療科学院)
- 秋葉 道宏(国立保健医療科学院)
研究区分
厚生労働科学研究費補助金 健康安全確保総合研究 健康安全・危機管理対策総合研究
研究開始年度
平成23(2011)年度
研究終了予定年度
平成23(2011)年度
研究費
3,000,000円
研究者交替、所属機関変更
-
研究報告書（概要版）
研究目的
健康安全・危機管理研究に関して、過去の研究成果の評価、将来の発展に向けた研究シーズ・ニーズの探査・把握、現在の研究開発システムを改善する研究評価・研究支援の手法の開発を行うことによって、今後推進すべき研究領域と研究テーマを同定し、健康安全・危機管理対策総合研究事業の効果的・効率的な推進方策を検討する。
研究方法
健康安全・危機管理に関連する論文、報告書、資料等の網羅的収集及びレビュー、健康安全・危機管理研究の専門家（研究代表者18名、その他の学識経験者7名）のexpert opinionの収集・分析、健康安全・危機管理の研究成果の主なユーザーである保健所職員（国立保健医療科学院の専門課程の研修生17名、健康危機管理研修の受講者10名）を対象とした研究ニーズ調査などを実施した。
結果と考察
東日本大震災における課題に関して、研究成果が不足していた領域と研究成果はあったものの十分に活用されなかった領域が同定された。後者に関しては、危機発生時に過去の研究成果を迅速かつ適切に活用できるシステムを構築する必要がある。
健康安全・危機管理研究には平常時に焦点を当てた研究と危機発生時に焦点を当てた研究があるが、今後は研究成果の相互の応用可能性を検証して、両者の相乗効果を創出できるような研究課題を設定する必要がある。
昨年度の研究で得られた、健康安全・危機管理研究の方向性である「包括的・総合的な新しい研究アプローチの開発」（システム・ネットワーク間のつながり）と「健康危機の予防」（時間的な先取り）、健康安全・危機管理研究に共通する要素である「情報」は、東日本大震災後においても適用可能であり、さらに重点的に推進すべきものであることが示された。
保健所が必要とする健康安全技術は、地域住民を中心に「地域住民の健康安全を改善する技術」、その周りにその「質やアクセスなどを改善する技術」が配置される重層構造をなしていることが示された。今後はこれらの健康安全技術を各提供主体（地域住民、市町村、保健所、都道府県等）に「最適に配置・配分する技術」を開発する必要がある。
健康安全・危機管理研究には平常時に焦点を当てた研究と危機発生時に焦点を当てた研究があるが、今後は研究成果の相互の応用可能性を検証して、両者の相乗効果を創出できるような研究課題を設定する必要がある。
昨年度の研究で得られた、健康安全・危機管理研究の方向性である「包括的・総合的な新しい研究アプローチの開発」（システム・ネットワーク間のつながり）と「健康危機の予防」（時間的な先取り）、健康安全・危機管理研究に共通する要素である「情報」は、東日本大震災後においても適用可能であり、さらに重点的に推進すべきものであることが示された。
保健所が必要とする健康安全技術は、地域住民を中心に「地域住民の健康安全を改善する技術」、その周りにその「質やアクセスなどを改善する技術」が配置される重層構造をなしていることが示された。今後はこれらの健康安全技術を各提供主体（地域住民、市町村、保健所、都道府県等）に「最適に配置・配分する技術」を開発する必要がある。
結論
研究全体の方向性である「つながり」と「先取り」を座標とした「健康安全・危機管理研究空間」を設定することによって、過去の研究成果が不足している領域、今後重点的に推進すべき研究テーマを同定することが可能になることが示唆された。
公開日・更新日
公開日
2012-12-25
更新日
-