地域健康安全・危機管理システムの機能評価及び質の改善に関する研究

文献情報

文献番号

201134021A

報告書区分

総括

研究課題名

地域健康安全・危機管理システムの機能評価及び質の改善に関する研究

課題番号

H23-健危・一般-001

研究年度

平成23(2011)年度

研究代表者(所属機関)

多田羅　浩三(財団法人　日本公衆衛生協会)

研究分担者(所属機関)

佐々木　隆一郎(長野県飯田保健所)
中瀬　克己(岡山市保健所)
石丸　泰隆(山口県岩国環境保健所)
澁谷　いづみ(愛知県半田保健所)
岩本　治也(福岡県田川保健所)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金健康安全確保総合研究健康安全・危機管理対策総合研究

研究開始年度

平成23(2011)年度

研究終了予定年度

平成24(2012)年度

研究費

21,108,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

全国の保健所が地域住民の健康安全を守るための健康危機管理拠点としての体制をより強化するために、これまで整備してきた連携体制の質の改善を行うこと及び全国規模の連携相談体制を強化することを目的として、日本版標準ＩＣＳの作成、分野別特異的事項の検討、日本版標準ＩＣＳの実効性を担保するシステムの構築について検討を行う。いわき市に避難した東電福島第一原発周辺町村民の保健ニーズと保健ニーズへの対応状況を現地調査によって把握し、避難住民を受け入れる自治体と避難先での周辺町村の保健活動の構築のあり方に関する課題整理及び提言を行う。東日本大震災被災地の市町村における震災後の地域保健活動の組織体制の実態を調査し、検証することにより、災害時に迅速かつ効果的に地域保健活動を展開するために有用な市町村地域保健活動の指揮命令系統を含む組織体制再構築のあり方について検討する。

研究方法

研究を行うに当たって分野研究班間の横断的な検討を行うために連携・ＩＣＳ・保健所支援・事例収集分野・地衛研の５つの総括分担研究班を設けるとともに、各健康危機管理分野について研究を行うために原因不明・自然災害・医療介護安全・食品安全・感染症・精神保健・飲料水・生活安全・原子力の９つの分野研究班を設けた。いわき市へ避難し借り上げ住宅に居住している住民に対して訪問調査を行うとともに、県や関係町村の保健師へヒアリング調査を行い、避難住民の健康ニーズへの対応状況を把握するとともに、内在する組織的課題の抽出整理を行った。震災後の地域保健活動の推進とそのための組織体制構築に関わった保健師に対して面接による聞き取り調査を行った。

結果と考察

日本版標準ＩＣＳ／ＩＡＰ／ＡＣを９分野で開発したが今年度はその実効性についての検討を行うことが出来なかったので使用経験を重ねて改善することが必要であるとともに、来年度は全国保健所へ普及を進める予定である。自治体を越えた職員派遣のあり方についても検討をされた。いわき市に避難した住民へ支援を行うためには、県や関係町村等の自治体内の支援体制の構築や連携などの組織構築が求められる。また、震災後の地域保健活動を展開するためには、現地職員間のチームとしての効力感、管理者による本部とのリエゾン役割が重要である。

結論

地域で不足する資源の開発や連携体制の構築を行いより実効性のあるものにしてゆく努力を行うことが求められる。