共生社会を実現するための地域づくりを促進する要因の解明

文献情報

文献番号

201122068A

報告書区分

総括

研究課題名

共生社会を実現するための地域づくりを促進する要因の解明

課題番号

H22-身体・知的・若手-010

研究年度

平成23(2011)年度

研究代表者(所属機関)

堀口　寿広(独立行政法人　国立精神・神経医療研究センター　精神保健研究所　社会精神保健研究部)

研究分担者(所属機関)

高梨憲司(社会福祉法人　愛光)
佐藤彰一(法政大学大学院　法務研究科)

研究区分

厚生労働科学研究費補助金疾病・障害対策研究分野障害者対策総合研究

研究開始年度

平成22(2010)年度

研究終了予定年度

平成24(2012)年度

研究費

4,209,000円

研究者交替、所属機関変更

-

研究報告書（概要版）

研究目的

「共生社会」の観点から地域づくりを成功させる要因を明確にすることを目標とし、地域特性に応じた地域づくりのありかたを模索して調査を実施した。また、前年度の調査結果を踏まえて、公共交通事業者を対象に交通バリアフリーへの取り組みの実施状況を調査した。

研究方法

全国の地方公共団体合計1,967箇所を対象として、障害福祉施策に関係した予算（案）額と、独自の取り組みの情報を求めるアンケートを郵送した。また、全国の公共交通事業者等合計228社を対象として、運賃料金等の割引の実施状況、それ以外での支援を質問するアンケートを郵送した。回答は郵送で回収したが、併せてホームページを設けて回答できるようにした。

結果と考察

178の団体から回答があった。地域人口における障害者率と予算の総計額に地域差の傾向がうかがえたことから、団体の差を地域特性と見なし類型化を試みた。障害者率と予算の増額率について主成分分析を実施し、2要素の抽出を行った。1つは、医療費助成を必要とする重度の障害者の増加、あるいは、地域医療の拡充の度合い、2つは、介護給付や地域生活支援事業を利用する障害者の数の多さと解釈した。クラスター分析を実施し、総計額と各分野の増額率の増減の組み合わせによって、団体が4つの群に分かれることを示した。独自の取り組みとしては雇用に関する事業が多く寄せられた。事業を実施している団体は本研究の指標において広く分布しており、財政状況によらず独自の事業を実施していることがうかがえた。結果をホームページ（http://kyouseishakai.org/）で公開した。交通バリアフリーに関する調査には、112件の回答があった。運賃料金等の割引以外での取り組みは、障害について職員の講習や対応方法の研修の実施、車椅子利用者等対応トイレを駅等の施設内に設置・増設、福祉車両の導入であった。前年度の調査で把握したコミュニティバスの実施状況とあわせてバリアフリーマップを作成し公開した。さらに、地域社会における意識の向上に資することを目的として、各地での取材を踏まえて、インターネット上での議論を活用した障害者差別対応マニュアルの作成を開始した。

結論

地域特性を把握する際、諸指標と共に、障害者率や予算額の増額率を指標として検討することは有効と考えた。また、交通バリア対策については、多くの事業者が接遇の向上に取り組んでいることが明らかになった。